行政法　行政上の強制措置　②代執行

27問 • 1年前

近藤永志

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代執行とは、義務者の義務の不履行があった場合に直接に ) 義務者の身体または財産に実力を加え、義務の履行があったのと同一の状態を実現する作用をいう。

行政代執行とは、行政上の義務の賦課行為を介在させず、直接に国民の身体または財産に実力を加え、行政上必要な状態を作り出す作用をいう。

代執行の対象となる義務は、法令または行政処分に基づく代替的作為義務および不作為義務である。

無許可営業をしている者の不作為義務については、営業停止命令を出すことにより作為義務に変更すれば、行政代執行法に基づき代執行をすることができる。

家屋を除去すべき義務のある者がその義務を履行しない場合に、行政庁が自ら当該家屋を強制的に除去し、その除去に要した費用を義務者から徴収するのは、行政上の即時強制の事例である。

届出義務の不履行に対しては、代執行の手続の1つである戒告により、履行の確保が図られている。

行政上の代執行については、行政代執行法がその一般法であるので、他の法律に特別の定めがない限り、当然に行政代執行法が適用される。

○

行政代執行法の定める手続的要件は、憲法上の要請と解されているので、個別の法律で簡易代執行を認めることはできない。

代執行の対象とされる義務は、法律(法律の委任に基づく命令、規則及び条例を含む。)により直接命じられ、または法律に基づき行政庁により命じられたものでなければならない。

○

行政代執行法に基づく代執行の対象となる義務は、「法律」により直接に命じられ、または「法律」に基づき行政庁により命じられる代替的作為義務に限られるが、ここにいう「法律」に条例は含まれない旨があわせて規定されているため、条例を根拠とする同種の義務の代執行については、別途、その根拠となる条例を定める必要がある。

行政代執行法によれば、代執行が行われるのは、代替的作為義務の場合に限られるので、その他の義務の履行確保については、別に法律で定めることを必要とする。例えば、代執行以外の義務の履行確保手段の一つとして直接強制が挙げられるが、これは、義務者の身体又は財産に直接実力を行使して、義務の履行があった状態を実現するものである。

○

公物の占用許可を取り消された者は、当然に占用物件を除去すべき義務を負うので、当該義務の不履行がある場合には、代執行によって当該占用物件を除去することができる。

代執行が行われるのは、義務の履行がなく、他の手段によってその履行を確保することが困難であり、かつ、その不履行を放置することが著しく公益に反すると認められるときに限られる。

○

行政庁により命じられた行為について代執行の権限を有するのは、義務者に対して行為を命じた当該行政庁である。

○

代執行は、行政庁が義務者に代わって自ら行わなければならず、第三者にこれを行わせることはできない。

行政代執行法に基づいて代執行を行うには、原則として、義務の履行期限を明示し、予め文書による戒告を行わなければならない。

○

代執行をするには、代執行を行うことを義務者に対し、予め文書で戒告するか、または直接口頭で戒告しなければならない。

代執行をするには、常に、あらかじめ戒告および代執行令書による通知を行わなければならない。

代執行を行うには、あらかじめ文書で戒告しなければならないが、非常の場合または危険切迫の場合においては、口頭で戒告することもできる。

代執行のために現場に派遣される執行責任者は、執行責任者たる本人であることを示す証票を携帯し、要求があるときは、いつでもこれを呈示しなければならない。

○

代執行のために現場に派遣される執行責任者は、その者が執行責任者たる本人であることを示すべき証票を携帯しなければならず、代執行を行う際には、必ずこれを呈示しなければならない。

代執行に要した費用の徴収については、原則として文書をもってその納付を命じなければならないが、口頭で命じることができる場合もある。

代執行に要した費用については、義務者に対して納付命令を発出したのち、これが納付されないときは、国税滞納処分の例によりこれを徴収することができる。

○

義務者が代執行に要した費用を納付しない場合は、国税滞納処分の例により徴収し、徴収した費用は、すべて国庫の収入となる。

公法上の金銭債権について法律で行政上の強制徴収の手段が認められている場合でも、一般私法上の債権と同様に裁判所に訴えを提訴して当該債権の実現を図ることができる。

行政上の義務の履行を確保するために行政代執行が行われ、行政上の目的が達成された場合は、その義務違反に対し更に行政罰を科することはできない。

代執行などの行政上の強制執行と、行政罰はその目的を異にするから、同一の義務違反に対し、強制執行と行政罰を併用することは可能である。

○

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近藤永志

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行政上の代執行については、行政代執行法がその一般法であるので、他の法律に特別の定めがない限り、当然に行政代執行法が適用される。

○

行政代執行法の定める手続的要件は、憲法上の要請と解されているので、個別の法律で簡易代執行を認めることはできない。

○

行政庁により命じられた行為について代執行の権限を有するのは、義務者に対して行為を命じた当該行政庁である。

○

代執行は、行政庁が義務者に代わって自ら行わなければならず、第三者にこれを行わせることはできない。

行政代執行法に基づいて代執行を行うには、原則として、義務の履行期限を明示し、予め文書による戒告を行わなければならない。

○

代執行をするには、代執行を行うことを義務者に対し、予め文書で戒告するか、または直接口頭で戒告しなければならない。

代執行をするには、常に、あらかじめ戒告および代執行令書による通知を行わなければならない。

代執行を行うには、あらかじめ文書で戒告しなければならないが、非常の場合または危険切迫の場合においては、口頭で戒告することもできる。

○

代執行に要した費用の徴収については、原則として文書をもってその納付を命じなければならないが、口頭で命じることができる場合もある。

○

義務者が代執行に要した費用を納付しない場合は、国税滞納処分の例により徴収し、徴収した費用は、すべて国庫の収入となる。

代執行などの行政上の強制執行と、行政罰はその目的を異にするから、同一の義務違反に対し、強制執行と行政罰を併用することは可能である。

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行政法 行政上の強制措置 ②代執行

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