記憶度
0問
4問
0問
0問
0問
アカウント登録して、解答結果を保存しよう
問題一覧
1
地方公共団体が、将来にわたって継続すべき一定内容の施策を決定した後に、社会情勢の変動等が生じたとしても、決 定された施策に応じた特定の者の信頼を保護すべき特段の事 情がある場合には、当該地方公共団体は、信義衡平の原則に より一度なされた当該決定を変更できない。
×
2
課税処分において信義則の法理の適用により当該課税処分 が違法なものとして取り消されるのは、租税法規の適用にお ける納税者間の平等、公平という要請を犠牲にしてもなお、 当該課税処分に係る課税を免れしめて納税者の信頼を保護し なければ正義に反するといえるような特別の事情が存する場 合に限られる。
○
3
公務員として採用された者が有罪判決を受け、その時点で 失職していたはずのところ、有罪判決の事実を秘匿して相当 長期にわたり勤務し給与を受けていた場合には、そのような 長期にわたり事実上勤務してきたことを理由に、信義誠実の 原則に基づき、新たな任用関係ないし雇用関係が形成される。
×
4
行政主体が一方的かつ統一的な取扱いの下に国民の重要な 権利の行使を違法に妨げた結果、行政主体に対する債権を消 滅時効にかからせた場合、行政主体の側が消滅時効の主張を することは許されない。
○
5
行政主体が公務員の採用内定の取消しを行った場合、内定 通知の相手方がその通知を信頼し、その職員として採用され ることを期待して他の就職の機会を放棄するなどの準備を行っ ていたときは、当該行政主体はその者に対して損害賠償の責 任を負うことがある。
○
6
法の一般原則として権利濫用の禁止が行政上の法律関係に おいて例外的に適用されることがあるとしても、その適用は 慎重であるべきであるから、町からの申請に基づき知事がな した児童遊園設置認可処分が行政権の著しい濫用によるもの であっても、それが、地域環境を守るという公益上の要請か ら生じたものである場合には、当該処分が違法とされること はない。
×
関連する問題集
憲法 憲法総論
憲法 天皇
憲法 人権 ①人権総論
憲法 人権 ②幸福追求権及び法の下の平等
憲法 人権 ③精神的自由権
憲法 人権 ④経済的自由権
憲法 人権 ⑤人身の自由
憲法 人権 ⑥社会権
憲法 人権 ⑦参政権
憲法 国会 ①国会
憲法 国会 ②国会議員の地位・特権
憲法 国会 ③議院の権能
憲法 内閣 ①内閣の組織
憲法 内閣 ②内閣の権能
憲法 内閣 ③内閣総理大臣の権能
憲法 裁判所 ①司法権の意義・範囲・限界
憲法 裁判所 ②裁判所の組織・構成
憲法 裁判所 ③司法権の独立
憲法 裁判所 ④裁判所の権能
憲法 裁判所 ⑤裁判の公開
憲法 財政 ④予算の作成と国会の議決
憲法 財政 ⑤予備費の支出 ⑥公金支出の禁止
憲法 財政 ⑦決算審査 ⑧財政状況の報告
憲法 地方自治
憲法 憲法改正
行政法 行政法総論 ②行政上の法律関係
行政法 行政組織法 ①行政機関の種類
行政法 行政組織法 ②行政機関の権限
行政法 行政組織法 ③権限の委任と代理
行政法 行政組織法 ④公務員 ⑤ 公物
行政法 ①行政行為の種類 下命・禁止・許可
行政法 ①行政行為の種類 3特許 4認可
行政法 行政行為の種類 5確認 6公証
行政法 行政行為 行政行為の効力
行政法 行政行為 ③行政行為の瑕疵
行政法 行政行為 ④撤回と取消
行政法 行政行為 ⑤附款
行政法 行政行為 ⑥行政裁量
行政法 行政立法
行政法 行政立法 行政契約
行政法 行政立法 行政指導
行政法 行政調査
行政法 行政上の強制措置 ①行政上の強制措置の全体像
行政法 行政上の強制措置 ②代執行
行政法 行政上の強制措置 ③執行罰
行政法 行政上の強制措置 ⑥即時強制
行政法 行政上の強制措置 ⑦行政罰
行政法 行政手続法 行政手続法総則 ①目的・対象
行政手続法 行政手続法総則 ②適用除外
行政手続法 申請に対する処分
行政手続法 不利益処分 ①通則
行政手続法 不利益処分 ②聴聞
行政手続法 不利益処分 ③弁明の機会の付与
行政手続法 行政指導
行政手続法 届出
行政手続法 命令制定手続き
行政不服審査法 行政不服審査法総則 ②不服申し立ての類型 1対象
行政不服審査法 行政不服審査法総則 ②不服申し立ての類型 2不服申立ての類型 3処分についての審査請求
行政不服審査法 行政不服審査法総則 ②不服申し立ての類型4不作為についての審査請求 5再調査の請求
行政不服審査法 行政不服審査法総則 ②不服申し立ての類型 6再審査請求