内閣の組織については、内閣が独自に政令で定めることができる。

内閣の組織については、憲法が定める基本的な枠組に基づ いて、国会が法律で定めるところによる。

内間は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任 を負う。

内閣は、行政権の行使について、衆議院に対し連帯して責 任を負う。

内閣総理大臣は、衆議院議員の中から国会の議決で、これ を指名する。

内閣総理大臣は、その他の国務大臣と同様に文民でなけれ ばならないが、必ずしも国会議員であることを要しない。

内閣総理大臣の指名について両議院が異なる議決をした場 合に、両議院の協議会を開いても意見が一致しないときは、 衆議院の議決を国会の議決とする。

内閣総理大臣の指名は、衆議院が先に議決しなければならず、その後に行われる参議院の議決と異なった場合は両議院 の協議会を開き、それでも意見が一致しないときは、衆議院の議決が国会の議決とされる。

内閣総理大臣は、国会の同意を得て国務大臣を任命するが、その過半数は国会議員でなければならない。

国務大臣の過半数は、衆議院議員のうちから選ばなければ ならない。

内閣を構成する国務大臣の過半数を参議院議員が占めると しても、それは憲法上許容されている。

内閣総理大臣は、閣議の決定を経ることなく、任意に国務 大臣を罷免することができる。

内閣総理大臣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は 信任の決議案を否決したときは、10日以内に衆議院が解散さ れない限り、単独で責任を負い辞職しなければならない。

内閣は、衆議院で不信任の決議案が可決されたとき、直ち に、総辞職をしなければならない。

内閣総理大臣を除く国務大臣の過半数が辞職した場合であっ ても、内閣は総辞職しなければならないわけではない。

「内閣総理大臣が欠けたとき、又は衆議院議員総選挙の後 に初めて国会の A があったときは、内閣は、総辞職を しなければならない。」 A に当てはまる語 (漢字2字) として正しいものを記入しなさい。

内閣は、衆議院が解散されると同時に総辞職しなければな らないが、新たに内閣総理大臣が任命されるまで、引き続き その職務を行う。

内閣総理大臣が欠けたとき、内閣は総辞職をしなければな らないが、この場合の内閣は、あらたに内閣総理大臣が任命 されるまで引き続きその職務を行う。

内閣総理大臣は、国会議員の地位を失った場合でも、内閣 総理大臣の地位を失わないことがある。