行政法　行政上の強制措置　⑦行政罰

22問 • 1年前

近藤永志

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行政罰は、行政上の過去の義務違反に対する制裁であり、義務履行確保の手段としても役立ち得る。

○

行政罰とは、行政法上の義務違反に対し、一般統治権に基づいて、制裁として科される罰をいう。

○

公務員の懲戒免職処分は、行政刑罰の一種である。

刑事罰の対象となる行為は、それ自体が反道義性、反社会性を有するものであるのに対し、行政罰の対象となる行為は、行政上の目的のためにする命令禁止に違反するために、反社会性を有するものである。

○

行政罰と執行罰にはいくつかの相違点があるが、過去の行政上の義務違反に対する制裁として科される点では共通している。

行政罰には、行政上の秩序を維持するための罰の一種としての過料がある。

○

行政上の義務の履行確保手段には、間接的強制手段として、行政罰がある。その中で秩序罰では、届出、通知、登記等の義務を懈怠した場合などに科される闘である。

○

義務不履行者には刑事罰が科されることが原則であり、罰則の間接強制により行政処分の実効性が確保される。

「法律なければ、刑罰なし」の原則 (罪刑法定主義)は、刑事罰についてのみ適用され、行政罰には適用されない。

行政罰のうち秩序罰としての過料を科するためには、法律の根拠を必要としない。

行政罰は、地方公共団体の自治立法である条例により科すことはできない。

行政刑罰については、法令に特別の規定がある場合のほかは、原則として刑法総則が適用され、裁判所において刑事訴訟法の定める手続により科される。

○

過料は、法律において規定されているほか、普通地方公共団体の長の制定する規則においても定めることができる。

○

普通地方公共団体の過料は、普通地方公共団体の長が行政行為の形式でこれを科し、地方税の滞納処分の例によって強制徴収される。

○

地方自治法に定める過料は、非訟事件手続法の定めるところにより地方裁判所において科される。

行政上の秩序罰とは、行政上の秩序に障害を与える危険がある義務違反に対して料される罰であるが、刑法上の罰ではなく、国の法律違反に対する秩序罰については、非訟事件手続法の定めるところにより、所定の裁判所によって科される。

○

行政上の秩序罰として行政庁が過料を科することがあるが、これについては、刑法総則の適用はない。

○

過料は、刑法総則の適用はないが、これを科すには刑事訴訟法に定める手続による必要がある。

行政刑罰には刑事罰とは異なって、違反行為者だけでなく、その使用者や事業主にも科刑する規定が置かれる場合がある。

○

行政上の秩序罰としての過料と行政刑罰とは、併科することができないとするのが最高裁判所の判例の立場である。

行政罰は、懲戒罰と併科することができる。

○

行政刑罰は、執行罰と同様に、同一事実に対してその目的を達するまで繰り返し科することができる。

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行政罰は、行政上の過去の義務違反に対する制裁であり、義務履行確保の手段としても役立ち得る。

○

行政罰とは、行政法上の義務違反に対し、一般統治権に基づいて、制裁として科される罰をいう。

○

公務員の懲戒免職処分は、行政刑罰の一種である。

○

行政罰と執行罰にはいくつかの相違点があるが、過去の行政上の義務違反に対する制裁として科される点では共通している。

行政罰には、行政上の秩序を維持するための罰の一種としての過料がある。

○

義務不履行者には刑事罰が科されることが原則であり、罰則の間接強制により行政処分の実効性が確保される。

「法律なければ、刑罰なし」の原則 (罪刑法定主義)は、刑事罰についてのみ適用され、行政罰には適用されない。

行政罰のうち秩序罰としての過料を科するためには、法律の根拠を必要としない。

行政罰は、地方公共団体の自治立法である条例により科すことはできない。

○

過料は、法律において規定されているほか、普通地方公共団体の長の制定する規則においても定めることができる。

○

普通地方公共団体の過料は、普通地方公共団体の長が行政行為の形式でこれを科し、地方税の滞納処分の例によって強制徴収される。

○

地方自治法に定める過料は、非訟事件手続法の定めるところにより地方裁判所において科される。

○

行政上の秩序罰として行政庁が過料を科することがあるが、これについては、刑法総則の適用はない。

○

過料は、刑法総則の適用はないが、これを科すには刑事訴訟法に定める手続による必要がある。

行政刑罰には刑事罰とは異なって、違反行為者だけでなく、その使用者や事業主にも科刑する規定が置かれる場合がある。

○

行政上の秩序罰としての過料と行政刑罰とは、併科することができないとするのが最高裁判所の判例の立場である。

行政罰は、懲戒罰と併科することができる。

○

行政刑罰は、執行罰と同様に、同一事実に対してその目的を達するまで繰り返し科することができる。

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