近藤永志

問題数 14 • 5/26/2024

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日本国憲法第25条は、すべての国民が健康で文化的な最低限度の生活を営み得るよう国政を運用すべきことを国家の責務として宣言したものである。

○

日本国憲法第25条は、直接個々の国民に対して具体的請求権を付与しているものである。

生存権を具体化するためにどのような立法措置を講ずるかの選択決定は、立法府の広い裁量にゆだねられており、それが著しく合理性を欠き、明らかに裁量の逸脱・濫用と見ざるを得ないような場合を除き、裁判所が審理判断するのに適しない。

○

憲法25条2項は、社会的立法および社会的施設の創造拡充により個々の国民の生活権を充実すべき国の一般的責務を、同条1項は、国が個々の国民に対しそうした生活権を実現すべき具体的義務を負っていることを、それぞれ定めたものと解される。

すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。

○

国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、等しく教育を受ける権利を有するので、少年を少年院に送致した結果、高等学校教育を受ける機会を失わせることは、憲法の規定に反する。

すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負う。

○

憲法が義務教育を定めるのは、親が本来有している子女を教育する責務をまっとうさせる趣旨によるものであるから、義務教育に要する一切の費用を当然に国が負担しなければならないとは言えない。

○

国は、教育内容について決定する権能を有し、普通教育を受けさせる義務を負う。

国は、広く適切な教育政策を樹立、実施すべき者として、また、子供自身の利益を擁護し、子供の成長に対する社会公共の利益と関心にこたえるため、必要かつ相当な範囲で教育内容についてもこれを決定する権能を有する。

○

勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。

○

労働基本権に関する憲法上の規定は、国の責務を宣言するもので、個々の国民に直接に具体的権利を付与したものではなく、国の立法措置によってはじめて具体的権利が生じる。

労働基本権は、勤労者の経済的地位の向上のための手段として認められたものであって、それ自体が自己目的ではなく、国民全体の共同利益の見地からの制約を受ける。

○

組合員の生活向上のために、統一候補を決定し、組合を挙げてその選挙運動を推進することなども労働組合の活動として許されるので、組合の方針に反し対立候補として立候補した組合員を統制違反者として処分することも許される。