すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところによ り設置する下級裁判所並びに特別裁判所に属する。

司法権とは、民事事件及び刑事事件の裁判権にとどまらず、 行政事件の裁判権をも含むものである。

裁判官彈劾裁判所及び、家庭裁判所は特別裁判所である。

行政機関は、終審として裁判を行うことができない。

法律が、国会の両議院によって議決を経たものとされ、適 法な手続によって公布されている場合、裁判所は両院の自主 性を尊重して、法律制定の際の議事手続の瑕疵について審理 しその有効無効を判断するべきではない。

普通地方公共団体の議会の議員に対する出席停止の懲罰 は、専ら議会の自主的、自律的な解決に委ねられるべき問題 であり、司法審査の対象とならない。

地方公共団体の議会がその議員に対して行った除名処分 は、議会の自律権を尊重すべきであるから、裁判所による審 査の対象にはならない。

大学による単位授与行為(認定)は、純然たる大学内部の 問題として大学の自律的判断にゆだねられるべきものであ り、一般市民法秩序と直接の関係を有すると認めるにたる特 段の事情がない限り、裁判所の審査は及ばない。

国公立大学が専攻科修了の認定をしないことは、一般市民 としての学生が国公立大学の利用を拒否することにほかなら ず、一般市民として有する公の施設を利用する権利を侵害す るものであるから、専攻科修了の認定、不認定に関する争い は司法審査の対象となる。

大学は、国公立であると私立であるとを問わず、自律的な 法規範を有する特殊な部分社会を形成しているから、大学に おける法律上の紛争は、一般市民法秩序と直接の関係を有し ない内部的な問題にとどまる限り、その自主的,自律的な解 決にゆだねられる。

具体的な権利義務ないし法律関係に関する紛争であっても、 宗教上の教義に関する判断などが必要で、事柄の性質上法令 の適用により解決するのに適しないものは、裁判所の審判の 対象となりえない。

政党の結社としての自律性からすると、政党の党員に対す る処分は原則として自律的運営にゆだねるべきであり、一般 市民法秩序と直接の関係を有しない内部的な問題にとどまる 限りは、裁判所の審判は及ばない。

内閣による衆議院の解散は、高度の政治性を有する国家行 為であるから、解散が憲法の明文規定に反して行われるな ど、一見極めて明白に違憲無効と認められる場合を除き、司法審査は及ばないとするのが判例である。

国家統治の基本に関する高度に政治性のある国家行為は、 それが法律上の争訟になり、有効無効の判断が法律上可能で あっても、司法審査の対象にならない。