行政行為の取消しは、その成立に瑕疵がある場合に行われ るものであるのに対し、行政行為の撤回は、瑕疵なく成立し た行為につき行われるものである。

法令上「取消し」とされている場合は、講学上も「取消 し」であり、講学上の「撤回」に譲る場合はない。

旅館業を営むXは、旅館業法によって義務付けられた営業 者の講ずべき衛生措置を講じなかったことを理由に、所轄都 道府県知事から、同法8条1項に基づく営業許可の取消処分 を受けた場合、この取消処分は、行政行為の職権取消にあた る。

公務員の懲戒免職処分は、当該公務員の個別の行為に対し その責任を追及し、公務員に制裁を課すものであるから、任 命行為の職権取消にあたる。

市町村長等は、消防法上の危険物の製造所の所有者、管理 者または占有者が、同法に基づき当該製造所について発せら れた移転等の命令に違反したときは、当該製造所の設置許可 を取り消すことができるという場合の取消しは、行政法学上、 行政行為の「取消し」にあたる。

国土交通大臣は、浄化槽を工場において製造しようとする 者に対して行う認定の基準となる浄化槽の構造基準が変更さ れ、既に認定を受けた浄化槽が当該変更後の浄化槽の構造基 準に適合しないと認めるときは、当該認定を取り消さなけれ ばならないという場合の取消しは、行政法学上、行政行為の 「取消し」にあたる。

国家公務員(職員) に対する懲戒処分について不服申立て がなされた場合、事案の調査の結果、その職員に処分を受け るべき事由のないことが判明したときは、人事院は、その処 分を取り消さなければならないという場合の取消しは、行政 法学上、行政行為の「取消し」にあたる。

一級建築士がその業務に関して不誠実な行為をしたとき、 免許を与えた国土交通大臣は、免許を取り消すことができる という場合の取消しは、行政法学上、行政行為の「取消し」 にあたる。

国土交通大臣または都道府県知事は、建設業の許可を受け た建設業者が許可を受けてから一年以内に営業を開始しない 場合、当該許可を取り消さなければならないという場合の取 消しは、行政法学上、行政行為の「取消し」にあたる。

行政行為の職権取消は、私人が既に有している権利や法的 地位を変動(消滅) させる行為であるから、当該行政行為の 根拠法令において個別に法律上の根拠を必要とする。

行政行為の撤回は、常に処分行政庁および監督行政庁のいずれもがなしうる。

相手方に利益を付与する処分の撤回は、撤回の対象となる 当該処分について法令上の根拠規定が定められていたとして も、撤回それ自体について別途、法令上の根拠規定が定めら れていなければ、適法にすることはできない。

瑕疵ある行政行為は、原則として取消し得るが、授益的行 政行為については、取消権は制限を受ける。

撤回権が留保された行政行為については、行政庁は、当該 行為を無制限に撤回することができる。

不服申立てに対する決定、裁決は、不可変更力を有するが、 当該決定、裁決を行った行政庁はこれらを職権で取り消すこ とができる。

既になされた行政行為と抵触する行政行為がなされた場合 でも、それによって前の行政行為が撤回されたものと認めら れる余地はない。