行政法　行政組織法　①行政機関の種類

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近藤永志

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行政機関が、行政主体のために行うことのできる事柄・活動の範囲は権限と呼ばれ、私法上の権利と同様に、その権限行使を担当する公務員に効果が帰属する。

法定権限を有する大臣をトップとする各省庁は、公法人であり、公法上の権利・義務の帰属主体としての役割を担う。

行政庁とは、行政主体の意思を決定し、これを外部に対して表示する権限を有する行政機関のことをいう。

○

行政庁は独任制でなければならず、委員会などの合議体が行政庁としての役割を果たすことはない。

行政庁、諮問機関、参与機関などの行政機関の定義は、国家行政組織法において定められている。

諮問機関とは、行政庁から諮問を受け意見を具申する行政機関で、その答申が行政庁の意思を拘束するものである。

法令上諮問機関への諮問が義務づけられている場合、諮問を経ないで行った行政庁の行為は、常に無効となる。

監査機関とは、地方公共団体の監査委員などのように、行政機関の事務や会計の処理を検査し、その適否を監査する行政機関である。

○

執行機関とは、行政主体の法律上の意思の決定をし外部に対して表示し、これを執行する権限をもつ行政機関である。

補助機関とは行政主体の手足として実力を行使する機関であり、警察官、収税官などがこれに当たる。

補助機関とは、行政庁その他の行政機関の職務を補助し、行政目的を実現するために必要な実力行使を行う行政機関である。

公正取引委員会は、経済産業省の外局である。

国家公務員の人事行政に関する各種の事務をつかさどるため、総務省の外局として人事院が設置されている。

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○

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○

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