企業者が、労働者の思想信条を理由に雇い入れを拒むこと は、思想信条の自由の重要性に鑑み許されないが、いったん 雇い入れた後は、思想信条を理由に不利益な取り扱いがなさ れてもこれを当然に違法とすることはできない。

憲法19条の「思想及び良心の自由」は、国民がいかなる思 想を抱いているかについて国家権力が開示を強制することを 禁止するものであるため、謝罪広告の強制は、それが事態の 真相を告白し陳謝の意を表するに止まる程度であっても許さ れない。

何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加する ことを強制されない。」と、日本国憲法に規定されている。

信仰の自由の保障は私人間にも間接的に及ぶので、自己の 信仰上の静謐を他者の宗教上の行為によって害された場合、 原則として、かかる宗教上の感情を被侵害利益として損害賠 償や差止めを請求するなど、法的救済を求めることができ る。

解散命令などの宗教法人に関する法的規制が、信者の宗教 上の行為を法的に制約する効果を伴わないとしてもそこに何 らかの支障を生じさせるならば、信教の自由の重要性に配慮 し、規制が憲法上許容されるか慎重に吟味しなければならな い。

憲法が国およびその機関に対し禁ずる宗教的活動とは、そ の目的・効果が宗教に対する援助、助長、圧迫、干渉に当た るような行為、あるいは宗教と過度のかかわり合いをもつ行 為のいずれかをいう。

市の主催により、市体育館の起工式を神道式地鎮祭として 行うことは、その目的が社会の一般的慣習に従った儀礼を行 うという専ら世俗的なものであっても、憲法第20条第3項に より禁止されている宗教的活動にあたる。

神社が主催する行事に際し、県が公費から比較的低額の玉 串料等を奉納することは、慣習化した社会的儀礼であると見 ることができるので、当然に憲法に違反するとはいえない。

憲法20条3項は、国と宗教とのかかわり合いが、その目的 と効果に照らして相当な限度を超えた場合にこれを禁止する 趣旨であるため、国公立学校で真摯な宗教的理由から体育実 技を履修できない学生に対して代替措置を認めることを一切 禁じるものではない。

「公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の 使用、便益若しくは維持のため、これを支出し、又はその利 用に供してはならない」という条文の例は、日本国憲法第20 条から導かれるものと同様の原則を定めていると考えられる。

憲法は、宗教と何らかのかかわり合いのある行為を行って いる組織ないし団体であれば、これに対する公金の支出を禁 じていると解されるが、宗教活動を本来の目的としない組織 はこれに該当しない。

最高裁判決の一節に「集会の自由の制約は、基本的人権のうち精神的自由を制約するものであるから、経済的自由の制 約における以上に厳格な基準の下にされなければならない」 という文章がある。この文章の法理は、一般にどのように呼 ばれるか。

集会の自由に対する制約の合憲性判定基準に関して、最高 裁判決の一節に「単に危険な事態を生ずる蓋然性があるとい うだけでは足りず、明らかな差し迫った危険の発生が具体的 に予見されることが必要である」という文章がある。この文 章の法理は、一般にどのように呼ばれるか。

報道の自由は、憲法第21条の精神に照らし、十分尊重に値 する。

取材の自由は、表現の自由を規定した憲法第21条の保護の もとにある。

報道機関の報道は、国民が国政に関与するための重要な判 断の資料を提供し、国民の知る権利に奉仕するものであるの で、取材の自由が公正な裁判の実現のために何ら制約を受け ることはない。

報道の自由は、表現の自由を規定した憲法第21条の保障の 下にあり、新聞記者の取材源に関する証言拒絶権も広く認め られる。

取材の自由の重要性に鑑み、報道機関が取材目的で公務員 に秘密漏示をそそのかしても違法とはいえず、贈賄等の手段 を用いても違法性が阻却される。

裁判は、公開法廷における対審および判決によらなければ ならないので、カメラ取材を裁判所の許可の下に置き、開廷 中のカメラ取材を制限することは、原則として許されない。

報道機関の取材の自由は憲法21条1項の規定の保障の下に あることはいうまでもないが、この自由は他の国民一般にも 平等に保障されるものであり、司法記者クラブ所属の報道機 関の記者に対してのみ法廷内でのメモ採取を許可することが 許されるかは、それが表現の自由に関わることに鑑みても、 法の下の平等との関係で慎重な審査を必要とする

傍聴人のメモを取る行為が公正かつ円滑な訴訟の運営を妨 げるに至ることは、通常はあり得ないのであって、特段の事 情のない限り、これを傍聴人の自由に任せるべきであり、そ れが憲法21条1項の規定の精神に合致する

憲法21条1項は表現の自由を保障しており、各人が自由に さまざまな意見、知識、情報に接し、これを摂取する機会を もつことは、その者が個人の人格発展にも民主主義社会にとっ ても必要不可欠であるから、情報を摂取する自由は、右規定 の趣旨、目的から、いわばその派生原理として当然に導かれ る。

さまざまな意見、知識、情報に接し、これを摂取すること を補助するものとしてなされる限り、筆記行為の自由は、憲 法21条1項の規定の精神に照らして尊重されるべきであるが、 これは憲法21条1項の規定によって直接保障されている表現 の自由そのものとは異なるものであるから、その制限又は禁 止には、表現の自由に制約を加える場合に一般に必要とされ る厳格な基準が要求されるものではない。

傍聴人は法廷で裁判を見閉できるので、傍聴人が法廷でメ モを取る行為は、権利として保障されている。

わいせつ性をもつ文書として処罰の対象となるかどうかは、その文書のもつわいせつ性と芸術性・思想性とを比較衡量し て決められる。

集団行動による思想等の表現は、単なる言論、出版等によ るものと異なり、集団の力に支持されているものであり、地 方公共団体は法と秩序を維持するための必要かつ最小限度の 措置を事前に講ずることができる。

国の法律をまたずに、地方公共団体がデモ行為を禁止する 条例を定めるのは、集会・結社の自由の侵害であるから、違憲である。

検閲は、公共の福祉を理由として、認められる場合がある。

税関で、関税定率法における(現在は関税法に基づく) 輸 入禁制品の検査の結果、わいせつ表現を含む書物の輸入を禁 止することは、最高裁判決にいう検閲の定義 (行政権が主体 となって、思想内容等の表現物を対象とし、その全部又は一 部の発表の禁止を目的として、対象とされる一定の表現物に つき網羅的一般的に、発表前にその内容を審査した上、不適 当と認めるものの発表を禁止すること)にあてはまる。

教科書検定による不合格処分は、発表前の審査によって一 般図書としての発行を制限するため、表現の自由の事前抑制 に該当するが、思想内容の禁止が目的ではないから、検閲に は当たらず、憲法21条2項前段の規定に違反するものではな い。

当事者の申請に基づき審理した上で、裁判所が、名誉毀損 表現を含む出版物を、仮処分により事前に差し止めることは、 最高裁判決にいう検閲の定義 (行政権が主体となって、思想 内容等の表現物を対象とし、その全部又は一部の発表の禁止 を目的として、対象とされる一定の表現物につき網羅的一般 的に、発表前にその内容を審査した上、不適当と認めるもの の発表を禁止すること)にあてはまる。

「裁判所が、仮処分の形で、名誉毀損的表現を含む書物の 出版を前もって差し止めるのは、当事者に充分な意見陳述の 機会が与えられていれば、合憲である。」という記述は、問 題となる規制の態様が「事前抑制」に当たり、なおかつ、関 連する最高裁判例の趣旨に合致している。

判例によれば、学生の集会が、実社会の政治的社会的活動 に当たる行為をする場合には、大学の有する特別の学問の自 由と自治は享有しない。

判例によれば、普通教育において児童生徒の教育に当たる 教師にも教授の自由が一定の範囲で保障されるとしても、完全な教授の自由を認めることは、到底許されない。