憲法　内閣　③内閣総理大臣の権能

近藤永志

問題数 11 • 6/9/2024

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内閣総理大臣は、その他の国務大臣と平等な関係にあり、慣習として内閣を代表している。

内閣総理大臣は、内閣を代表して議案を国会に提出する。

○

法律および政令には、その執行責任を明確にするため、全て主任の国務大臣が署名し、内閣総理大臣が連署することを必要とする。

○

国務大臣は、その在任中、内閣の同意がなければ、訴追されない。

内閣総理大臣は、閣議の決定を経て国務大臣を罷免することができるが、国会において国務大臣の不信任の決議が可決された場合は、閣議の決定を経ずに国務大臣を罷免することができる。

内閣総理大臣その他の国務大臣は、両議院の一に議席を有すると有しないとにかかわらず、いつでも議案について発言するため議院に出席することができる。

○

内閣総理大臣は、答弁又は説明のため出席を求められたときは、議院に出席しなければならない。

○

「国務大臣を任命すること」、「条約を締結すること」、「内闇を代表して外交関係について報告すること」、「国務大臣を訴追することに同意すること」、「法律及び政令に連署すること」のうち、日本国憲法において内閣総理大臣の権能または職務に属さないものは、「条約を締結すること」である。

○

政令は、憲法73条6号に基づき、内閣総理大臣が制定するもので、閣議決定を経て成立し、天皇によって公布される。

内閣総理大臣の報酬は、在任中、これを減額することができない。

内閣総理大臣が行政各部に対し指揮監督権を行使するためには、閣議にかけて決定した方針が存在することを要するが、閣議にかけて決定した方針が存在しない場合においても、内閣総理大臣は、少なくとも、内閣の明示の意思に反しない限り、行政各部に対し、随時、その所掌事務について一定の方向で処理するよう指導、助言等の指示を与える権限を有する。

○

憲法 内閣 ③内閣総理大臣の権能

憲法　内閣　③内閣総理大臣の権能