行政処分、行政指導に当たる行為であっても、第3条第1 項に列挙されている類型に該当するものについては、行政手 続法は適用されない。

行政手続法は、不服申立てに対する行政庁の裁決、裁判の 執行としてされる処分、公務員の身分に関してされる処分に ついても、その事前手続につき法的な規律を設けている。

公務員の懲戒処分には、行政手続法の定める不利益処分の 規定が適用されるので、これを行うに当たっては、行政手続 法の定める聴聞を行わなければならない。

外国人の出入国、難民の認定または帰化に関する処分につ いては、行政手続法の適用はない。

人の学識技能に関する試験または検定の結果についての処 分については、行政手続法の適用はない。

法令に基づき相反する利害を有する者の間の利害の調整を 目的とし、その双方を名あて人として行われる処分については、行政手続法の適用はない。

行政手続法には、行政調査の手続に関する通則的な規定は 置かれておらず、また、同法は、情報収集を直接の目的とす る処分・行政指導には適用されない。

審査請求、再調査の請求その他の不服申立てに対する行政 庁の裁決または決定その他の処分については、行政手続法の 適用はない。

地方公共団体の機関がする処分のうち、その根拠となる規 定が条例又は規則に置かれているものについては、行政手続 ) 法の処分に関する手続の規定は、適用されない。

行政手続法は、法律に基づく地方公共団体の行政処分には 原則として適用される。

国の法律に基づいて地方公共団体の行政庁がする処分につ いては、その法律を所管する主務大臣が審査基準を設定する こととなる。

地方公共団体の機関がする「申請に対する処分」について は、それが国の法定受託事務に該当する場合に限り、行政手 続法の「申請に対する処分」の規定が適用される。

地方公共団体の機関がする不利益処分については、それが 自治事務に該当する場合には、行政手続法の不利益処分に関 する規定は適用されない。

行政手続法の行政指導に関する規定は、地方公共団体の機 関がする行政指導については、それが国の法令の執行に関わ るものであっても適用されず、国の機関がする行政指導のみ に適用される。

地方公共団体の職員がする行政指導であっても、法律に基 づくものについては、行政手続法の行政指導に関する規定が 適用される。

地方公共団体の制定する命令等であっても、法律の委任に よって制定されるものについては、行政手続法の意見公募手 続に関する規定が適用される。

地方公共団体の条例にその根拠となる規定が置かれている 届出の処理については、行政手続法の届出に関する規定は適 用されない。

地方公共団体は、行政手続法第3条第3項において同法の 規定を適用しないこととされた手続について、同法の規定の 趣旨にのっとり、行政運営における公正の確保と透明性の向 上を図るため必要な措置を講ずるよう努めなければならない。