行政手続法　行政手続法総則　②適用除外

19問 • 1年前

近藤永志

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行政処分、行政指導に当たる行為であっても、第3条第1 項に列挙されている類型に該当するものについては、行政手続法は適用されない。

○

行政手続法は、不服申立てに対する行政庁の裁決、裁判の執行としてされる処分、公務員の身分に関してされる処分についても、その事前手続につき法的な規律を設けている。

公務員の懲戒処分には、行政手続法の定める不利益処分の規定が適用されるので、これを行うに当たっては、行政手続法の定める聴聞を行わなければならない。

外国人の出入国、難民の認定または帰化に関する処分については、行政手続法の適用はない。

○

人の学識技能に関する試験または検定の結果についての処分については、行政手続法の適用はない。

○

法令に基づき相反する利害を有する者の間の利害の調整を目的とし、その双方を名あて人として行われる処分については、行政手続法の適用はない。

○

行政手続法には、行政調査の手続に関する通則的な規定は置かれておらず、また、同法は、情報収集を直接の目的とする処分・行政指導には適用されない。

○

審査請求、再調査の請求その他の不服申立てに対する行政庁の裁決または決定その他の処分については、行政手続法の適用はない。

○

地方公共団体の機関がする処分のうち、その根拠となる規定が条例又は規則に置かれているものについては、行政手続 ) 法の処分に関する手続の規定は、適用されない。

○

行政手続法は、法律に基づく地方公共団体の行政処分には原則として適用される。

○

国の法律に基づいて地方公共団体の行政庁がする処分については、その法律を所管する主務大臣が審査基準を設定することとなる。

地方公共団体の機関がする「申請に対する処分」については、それが国の法定受託事務に該当する場合に限り、行政手続法の「申請に対する処分」の規定が適用される。

地方公共団体の機関がする不利益処分については、それが自治事務に該当する場合には、行政手続法の不利益処分に関する規定は適用されない。

行政手続法の行政指導に関する規定は、地方公共団体の機関がする行政指導については、それが国の法令の執行に関わるものであっても適用されず、国の機関がする行政指導のみに適用される。

○

地方公共団体の職員がする行政指導であっても、法律に基づくものについては、行政手続法の行政指導に関する規定が適用される。

地方公共団体の制定する命令等であっても、法律の委任によって制定されるものについては、行政手続法の意見公募手続に関する規定が適用される。

地方公共団体の条例にその根拠となる規定が置かれている届出の処理については、行政手続法の届出に関する規定は適用されない。

○

地方公共団体は、行政手続法第3条第3項において同法の規定を適用しないこととされた手続について、同法の規定の趣旨にのっとり、行政運営における公正の確保と透明性の向上を図るため必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

○

地方公共団体の機関が、その固有の資格においてすべきこととされている届出には、行政手続法上の届出に関する規定の適用はない。

○

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近藤永志

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行政処分、行政指導に当たる行為であっても、第3条第1 項に列挙されている類型に該当するものについては、行政手続法は適用されない。

○

外国人の出入国、難民の認定または帰化に関する処分については、行政手続法の適用はない。

○

人の学識技能に関する試験または検定の結果についての処分については、行政手続法の適用はない。

○

審査請求、再調査の請求その他の不服申立てに対する行政庁の裁決または決定その他の処分については、行政手続法の適用はない。

○

行政手続法は、法律に基づく地方公共団体の行政処分には原則として適用される。

○

国の法律に基づいて地方公共団体の行政庁がする処分については、その法律を所管する主務大臣が審査基準を設定することとなる。

地方公共団体の機関がする不利益処分については、それが自治事務に該当する場合には、行政手続法の不利益処分に関する規定は適用されない。

○

地方公共団体の職員がする行政指導であっても、法律に基づくものについては、行政手続法の行政指導に関する規定が適用される。

地方公共団体の条例にその根拠となる規定が置かれている届出の処理については、行政手続法の届出に関する規定は適用されない。

○

地方公共団体の機関が、その固有の資格においてすべきこととされている届出には、行政手続法上の届出に関する規定の適用はない。

○

行政手続法 行政手続法総則 ②適用除外

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