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問題一覧
1
大日本帝国憲法には、地方自治について規定した条項が設 けられていたが、日本国憲法は、更に地方自治に制度的保障 を与えた。
×
2
地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の 本旨に基づいて、法律で定める。
○
3
地方公共団体には、法律の定めるところにより、その議事 機関として議会を設置する。
○
4
地方公共団体の長、その議会の議員および条例の定めるそ の他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙 する。
×
5
地方公共団体の議会の議員は、間接選挙によって選ぶこと ができる。
×
6
地方公共団体の長及びその議会の議員はその地方公共団体 の住民が直接選挙する。
○
7
特別地方公共団体である特別区は、その長を住民が直接選 挙できる地方公共団体と認められる、とするのが最高裁判所 の判例である。
×
8
地方公共団体はその財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を有する。
○
9
地方公共団体は、その事務を処理し、及び行政を執行する権能を有するが、その財産を管理する権能を有しない。
×
10
地方公共団体の長は、法律の範囲内で条例を制定すること ができる。
×
11
条例制定権は、日本国憲法により保障されているのである から、条例の制定手続やその規定事項は、法律によって制約 されるものではない。
×
12
地方公共団体が制定する条例は、法令に違反することはで きないから、個別の法律の根拠がない限り、住民の自由及び 権利を制限することはできない。
×
13
一の地方公共団体のみに適用される特別法は、国会の議決 だけでは制定できず、その地方公共団体の住民の投票におい てその過半数の同意を得なければならない。
○
14
一の地方公共団体のみに適用される特別法は、その地方公 共団体の議会の同意を得なければ、国会は、これを制定する ことができない。
×
15
国会は、国の唯一の立法機関であるが、地方公共団体も法 律の範囲内で条例を制定することができる。
○
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