憲法　人権　②幸福追求権及び法の下の平等

24問 • 1年前

近藤永志

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生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利は、いかなる場合もその他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

名誉を違法に侵害された者は、人格権としての名誉権に基づき、将来生ずべき侵害を防止するため、侵害行為の差止めを求めることができる。

○

何人も、その承諾なしに、みだりにその容ぼう・姿態を撮影されない自由を有するが、警察官による撮影は、証拠保全の必要性があれば、その撮影の方法を問わず許容される。

自動速度監視装置による運転者の容ぼうの写真撮影は、現に犯罪が行われ、かつ緊急に証拠を保全する必要があり、方法も相当である場合には、許容される。

○

市区町村長が漫然と弁護士会の照会に応じて、前科等を報告することは、それが重罪でない場合には、憲法13条に違反し、違法な公権力の行使にあたる。

ある者の前科等を実名つきで公表した著作者は、それを公表する理由よりも公表されない法益の方が勝る場合、その者の精神的苦痛を賠償しなくてはならない。

○

指紋は、性質上万人不同、終生不変とはいえ、指先の紋様にすぎず、それ自体では個人の私生活や人格、思想等個人の内心に関する情報ではないから、プライバシーとして保護されるものではない。

犯罪を犯した少年に関する犯人情報、履歴情報はプライバシーとして保護されるべき情報であるから、当該少年を特定することが可能な記事を掲載した場合には、特段の事情がない限り、不法行為が成立する。

氏名・生年月日・性別・住所という4情報は、人が社会生活を営む上で一定の範囲の他者には当然開示されることが予定されている個人識別情報であり、個人の内面に関わるような秘匿性の高い情報とはいえない。

○

GPS端末を秘かに車両に装着する捜査手法は、車両使用者の行動を継続的・網羅的に把握するものであるが、公道上の所在を肉眼で把握したりカメラで撮影したりする手法と本質的に異ならず、憲法が保障する私的領域を侵害するものではない。

「華族その他の貴族の制度は、これを認めない。」と、日本国憲法に規定されている。

○

栄誉、勲章その他の栄典の授与は、現にこれを有し、または将来これを受ける者の一代を除き、いかなる特権も伴わない。

厳密に父性の推定が重複することを回避するための期間 (100日) を超えて女性の再婚を禁止する民法の規定は、婚姻および家族に関する事項について国会に認められる合理的な立法裁量の範囲を超え、憲法に違反するに至った。

○

尊属に対する殺人を、高度の社会的非難に当たるものとして一般殺人とは区別して類型化し、法律上刑の加重要件とする規定を設けることは、それ自体が不合理な差別として憲法に違反する。

法定相続分について嫡出性の有無により差異を設ける規定は、相続時の補充的な規定であることを考慮しても、もはや合理性を有するとはいえず、憲法に違反する。

○

日本国民の父と外国人の母との間に出生した後に父から認知された子について、父母の婚姻で嫡出子となる場合(準正)に限り届出による日本国籍の取得を認める国籍法の規定は、認知されただけの子と準正のあった子との間に日本国籍の取得に区別を生じさせ、憲法14条1項に違反する。

○

小選挙区制は、死票を多く生む可能性のある制度であることは否定し難いが、死票はいかなる制度でも生ずるものであり、特定の政党のみを優遇する制度とはいえないのであって、選挙を通じて国民の総意を識席に反映させる一つの合理的方法といい得る。

○

一定の要件を満たした政党にも選挙運動を認めることが足認される以上、そうした政党に所属する候補者とそれ以外の候補者との間に選挙運動上の差異が生じても、それが一般的に合理性を有するとは到底考えられない程度に達している場合に、はじめて国会の裁量の範囲を逸脱し、平等原則に違反することになる。

○

選挙制度を政党本位のものにすることも国会の裁量に含まれるので、衆議院選挙において小選挙区選挙と比例代表選挙に重複立候補できる者を、一定要件を満たした政党等に所属するものに限ることは、憲法に違反しない。

○

衆議院議員選挙については、的確に民意を反映する要請が強く働くので、議員1人当たりの人口が平等に保たれることが重視されるべきであり、国会がそれ以外の要素を考慮することは許されない。

参議院議員選挙区選挙は、参議院に第二院としての独自性を発揮させることを期待して、参議院議員に都道府県代表としての地位を付与したものであるから、かかる仕組みのもとでは投票価値の平等の要求は譲歩・後退を免れない。

地方公共団体の議会の議員の定数配分については、地方自治の本旨にもとづき各地方公共団体が地方の実情に応じ条例で定めることができるので、人口比例が基本的な基準として適用されるわけではない。

議員定数配分規定は、その性質上不可分の一体をなすものと解すべきであり、憲法に違反する不平等を生ぜしめている部分のみならず、全体として違憲の瑕疵を帯びるものと解すべきである。

○

日本の最高裁判所は、選挙区間の議員1人当たりの有権者数に3倍を超える格差があった1990年衆議院議員選挙について、憲法に定める「法の下の平等」に反して憲法違反であるとし、一部選挙区の選挙を無効であるとした。

憲法　憲法総論

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憲法　天皇

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憲法　人権　①人権総論

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憲法　人権　④経済的自由権

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憲法　人権　⑤人身の自由

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憲法　人権　⑥社会権

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憲法　内閣　②内閣の権能

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憲法　裁判所　①司法権の意義・範囲・限界

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行政法　行政行為　行政行為の効力

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行政法　行政行為　⑤附款

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行政法　行政立法

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近藤永志

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○

「華族その他の貴族の制度は、これを認めない。」と、日本国憲法に規定されている。

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栄誉、勲章その他の栄典の授与は、現にこれを有し、または将来これを受ける者の一代を除き、いかなる特権も伴わない。

○

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