第五章　理解度チェック4

18問 • 2年前

増田真侑

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追加型投資信託は、常に新規に募集され、そのたびに新しい投資信託財産が独立して設定される。

証券投資信託において、投資信託委託会社と受託会社が受け取る運用管理費用（信託報酬）は、投資信託約款において定められた所定の額が日割計算され、日々投資信託財産より控除される。

○

追加型株式投資信託の追加募集は、信託期間（ファンドの存続期間）中、原則として毎営業日追加資金を募る形で行われる。

○

追加型投資信託の１口当たりの元本金額（額面）はファンドごとに決められており、１口当たり１万円のものが主流である。

追加型投資信託の募集（販売）手数料は、販売会社が定めるため、同じファンドでも販売会社が異なれば、募集手数料が異なることもある。

○

追加型株式投資信託の販売は、当日の基準価額で行われるが、顧客の当日の買い注文は、午後５時に締め切られる。

証券投資信託の分配金の時効は、10年とされている。

証券投資信託の換金方法には解約と買取りの２種類があり、直接投資信託財産を取り崩すことにより換金する方法は解約である。

○

証券投資信託において、あらかじめ投資信託約款で解約請求できない期間を定めている場合があり、この期間のことをファイナンス期間という。

単位型投資信託は、信託期間の終了とともに償還され、信託期間中に償還されることはない。

証券投資信託における基準価額とは、投資信託の値段のことをいう。

○

証券投資信託において、収益の分配が行われると分配金の額だけ基準価額の水準が下がる。

○

証券投資信託の収益のうち、株式の配当金や公社債の利金、コール・ローンの利息等からなる配当等収益のことをインカム・ゲインという。

○

追加型株式投資信託は、経費控除後の配当等収益の全額に加え、期中の実現売買損益と期末時価で評価替えした評価損益との合計額から経費を控除し、前期から繰り越された欠損金がある場合は当該欠損金を補填した後の額を分配することができる。

○

株式投資信託は、分配落ち後の基準価額が元本を下回るような分配を行うことができない。

公社債投資信託は、分配落ち後の基準価額が元本を下回るような分配を行うことができない。

○

追加型公社債投資信託は、期末の元本超過額全額を分配する。

○

個別元本とは、追加型証券投資信託の投資家ごとの平均取得基準価額であり、投資家がそのファンドを取得するつど取得口数により加重平均され、分配のつど調整される。

○

第一章　証券市場の基礎知識

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第一章　理解度チェック

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第十二章

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追加型投資信託は、常に新規に募集され、そのたびに新しい投資信託財産が独立して設定される。

○

追加型株式投資信託の追加募集は、信託期間（ファンドの存続期間）中、原則として毎営業日追加資金を募る形で行われる。

○

追加型投資信託の１口当たりの元本金額（額面）はファンドごとに決められており、１口当たり１万円のものが主流である。

追加型投資信託の募集（販売）手数料は、販売会社が定めるため、同じファンドでも販売会社が異なれば、募集手数料が異なることもある。

○

追加型株式投資信託の販売は、当日の基準価額で行われるが、顧客の当日の買い注文は、午後５時に締め切られる。

証券投資信託の分配金の時効は、10年とされている。

証券投資信託の換金方法には解約と買取りの２種類があり、直接投資信託財産を取り崩すことにより換金する方法は解約である。

○

証券投資信託において、あらかじめ投資信託約款で解約請求できない期間を定めている場合があり、この期間のことをファイナンス期間という。

単位型投資信託は、信託期間の終了とともに償還され、信託期間中に償還されることはない。

証券投資信託における基準価額とは、投資信託の値段のことをいう。

○

証券投資信託において、収益の分配が行われると分配金の額だけ基準価額の水準が下がる。

○

証券投資信託の収益のうち、株式の配当金や公社債の利金、コール・ローンの利息等からなる配当等収益のことをインカム・ゲインという。

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株式投資信託は、分配落ち後の基準価額が元本を下回るような分配を行うことができない。

公社債投資信託は、分配落ち後の基準価額が元本を下回るような分配を行うことができない。

○

追加型公社債投資信託は、期末の元本超過額全額を分配する。

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第五章 理解度チェック4

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