第十一章-4

公開 • 問題数 20 • 2023/12/08

増田真侑

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問題一覧

金利スワップにスワップションを組み合わせると、スワップションの満期時点でキャンセル可能な金利スワップ（キャンセラブル・スワップ）になる。

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通貨スワップ（クロス・カレンシー・スワップ）とは、異なる通貨のキャッシュ・フローを、あらかじめ合意した為替レートで交換する取引をいう。

○

通貨スワップには、元本交換を行わずに金利の交換のみ行うものはない。

ＴＲＳ（トータル・リターン・スワップ）とは、企業の信用力の低下による社債等の値下がり及びデフォルトに備えるためのスワップである。

○

ＴＲＳ（トータル・リターン・スワップ）の取引期間中に、参照資産である社債等にデフォルトが生じた場合、売り手は当該資産を額面で引き取る。

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ＴＲＳ（トータル・リターン・スワップ）のプロテクション・セラーには、社債等を保有したまま、売却した場合と同じ経済効果がある。

ＴＲＳ（トータル・リターン・スワップ）の契約書は、各登録金融機関で定めた契約書が用いられる。

ＣＤＳ（クレジット・デフォルト・スワップ）は、契約期間中に参照企業等にデフォルトのような信用事由が生じたときに、ペイオフが発生するクレジット・デリバティブである。

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ＣＤＳ（クレジット・デフォルト・スワップ）の契約において、信用事由が発生しなかった場合はそのまま取引は終了し、支払われたプレミアムは払い戻される。

ＣＤＳ（クレジット・デフォルト・スワップ）は参照企業のデフォルト時の経済効果はＴＲＳと同じだが、クレジット・リスクだけに関わる取引であるため、ＴＲＳよりも流動性が低い。

天候デリバティブとは、オプションの売り手からみて、異常気象や天候不順などを原因とする営業利益の減少リスクを削減するためのヘッジ商品である。

天候デリバティブは、実損填補を目的としているため、実際に損害が発生しなければ決済金が支払われることはない。

天候デリバティブでは、保険と同様に異常気象等と損害の因果関係や、損害金額に関する調査が必要とされる。

以下のような契約内容の天候デリバティブにおいて、降雪日数が３日の場合の補償金受取総額を求めなさい。 ◆契約目的：降雪日数が平年に比べて多い場合の売上減少リスクのヘッジ ◆契約期間：12月１日～２月28日（３か月間） ◆観測対象日：観測期間中の土曜日・日曜日・祝日（合計31日） ◆観測指標：降雪量（観測対象日のうち、５cm以上の降雪があった日数（降雪日数）） ◆ストライク値：５日 ◆補償金額：１日当たり50万円 ◆補償金受取総額上限：500万円 ◆ペイオフ：降雪日数がストライク値を上回る場合に「（降雪日数－ストライク値）×補償金額」を補償金受取総額の上限を限度に支払う。ただし、降雪日数がストライク値と同じか下回る場合は支払わない。

０円

以下のような契約内容の天候デリバティブにおいて、降雪日数が10日の場合の補償金受取総額を求めなさい。 ◆契約目的：降雪日数が平年に比べて多い場合の売上減少リスクのヘッジ ◆契約期間：12月１日～２月28日（３か月間） ◆観測対象日：観測期間中の土曜日・日曜日・祝日（合計31日） ◆観測指標：降雪量（観測対象日のうち、５cm以上の降雪があった日数（降雪日数）） ◆ストライク値：５日 ◆補償金額：１日当たり50万円 ◆補償金受取総額上限：500万円 ◆ペイオフ：降雪日数がストライク値を上回る場合に「（降雪日数－ストライク値）×補償金額」を補償金受取総額の上限を限度に支払う。ただし、降雪日数がストライク値と同じか下回る場合は支払わない。

250万円

以下のような契約内容の天候デリバティブにおいて、降雪日数が20日の場合の補償金受取総額を求めなさい。 ◆契約目的：降雪日数が平年に比べて多い場合の売上減少リスクのヘッジ ◆契約期間：12月１日～２月28日（３か月間） ◆観測対象日：観測期間中の土曜日・日曜日・祝日（合計31日） ◆観測指標：降雪量（観測対象日のうち、５cm以上の降雪があった日数（降雪日数）） ◆ストライク値：５日 ◆補償金額：１日当たり50万円 ◆補償金受取総額上限：500万円 ◆ペイオフ：降雪日数がストライク値を上回る場合に「（降雪日数－ストライク値）×補償金額」を補償金受取総額の上限を限度に支払う。ただし、降雪日数がストライク値と同じか下回る場合は支払わない。

500万円

ＣＡＴスワップとは、国内損害保険会社と海外損害保険会社が、各々の自国で引き受けた自然災害保険の再保険として、当該自然災害保険に係るリスクを交換する取引である。

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地震オプションとは、地震による売上減少や損害発生に対するリスクをヘッジする商品である。

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地震オプションは、実損填補を目的としないため、一定の条件を満たせば、実際に損害が発生していなくても決済金が支払われる。

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地震オプションは、決済金の支払いにあたり、地震と実損の因果関係や損害金額に関する調査が必要となる。

第一章　証券市場の基礎知識

問題数 6•2023/11/09

第二章　金融商品取引法

問題数 44•2023/11/09