第四章　理解度チェック4

21問 • 2年前

増田真侑

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登録金融機関は、法人関係情報の管理に関して、その情報を利用して不公正取引が行われないように、法人関係情報を取得した際の手続きに関する事項など一定の事項に関して規定した社内規則を定めなければならない。

○

登録金融機関は、法人関係部門が入手した法人関係情報について、他の部門でも積極的に営業活動等に活用できるような態勢を整備しなければならない。

登録金融機関は、法人関係情報の管理に関して、社内規則に基づき適切に行われているか否かについて、定期的な検査等のモニタリングを行わなければならない。

○

登録金融機関は、顧客との間で公社債の店頭売買をするときは、日本証券業協会が公表する価格で行わなければならない。

登録金融機関は、上場公社債の取引を初めて行う小口投資家に対しては、取引所金融商品市場における取引と店頭取引との相違点を説明しなければならない。

○

登録金融機関は、小口投資家との公社債の店頭取引にあたっては、価格情報の提示や公社債店頭取引の知識啓発に十分留意し、よりいっそう取引の公正性に配慮するものとされているが、この場合の小口投資家とは、公社債の額面100万円未満の取引を行う顧客をいう。

登録金融機関は、公社債の店頭売買において、顧客の損失を補填し、又は利益を追加する目的をもって、異常な取引を行うことが禁止されている。

○

登録金融機関は、顧客との間で短期間に公社債の売買を行い、かつ、顧客に相当の利益が発生している場合は、「異常な取引」に該当する可能性があるため、顧客との約定及びその確認、記録の保管等について、いっそう厳格な社内管理を行うよう努めなければならない。

○

登録金融機関は、公社債の店頭取引を行った場合は、約定時刻等を記載した当該注文に係る伝票等を速やかに作成し、整理・保存するなど適切な管理を行わなければならない。

○

登録金融機関は、顧客から外国証券の取引の注文を受ける場合は、当該顧客と外国証券の取引に関する契約を締結しなければならず、当該契約を締結しようとするときは、原則として外国証券取引に関する約款を当該顧客に交付して、当該顧客から約款に基づく取引口座の設定に係る申込みを受けなければならない。

○

登録金融機関は、顧客から保管の委託を受けた外国証券について、その外国証券の発行者から交付された通知書や資料等について、当該登録金融機関に到達した日から１年間（海外ＣＤ及び海外ＣＰについては３年間）保管して当該顧客の閲覧に供するとともに、顧客より請求を受けた場合は、当該通知書や資料等を交付しなければならない。

登録金融機関は、顧客から国内で開示が行われていない外国証券の取引の注文を受けることが禁止されている。

登録金融機関は、外国投資信託証券が選別基準に適合しなくなった場合には、顧客からの買戻しの取次ぎ又は解約の取次ぎの注文に応じることは禁止されている。

登録金融機関が債券の着地取引を行う場合は、原則として、顧客との間で約定の都度、「債券等の着地取引に関する契約書」を取り交わさなければならない。

○

債券の空売りとは、約定日において債券を有しないで売却することをいうが、債券の空売りを行った場合は、受渡日以前に買入れを行う方法や受渡日以前に買入れを行わずに債券の貸借取引により借り入れた債券を受渡しに用いる方法等により、受渡しを行わなければならない。

○

登録金融機関が債券貸借取引で取り扱う債券は、国債証券及び地方債証券に限られている。

登録金融機関が債券貸借取引で取り扱う債券に、投資法人債券は含まれていない。

登録金融機関が債券貸借取引の貸出者となる場合には、原則として、借入者から取引実行日までに取引担保金を受け入れるものとされている。

○

登録金融機関は、特定投資家以外の顧客との間で債券貸借取引を行った場合は、６か月に１回以上の割合で、貸借対象債券、担保金等の残高について、残高照合を行わなければならない。

登録金融機関は、債券の空売り及び債券貸借取引を行うにあたっては、登録金融機関の規模や営業の実情に応じて、節度ある運営を行うとともに、過度になることがないように十分留意しなければならない。

○

登録金融機関は、債券貸借取引を行うにあたって、登録金融機関の経営の健全性を確保するため、債券貸借取引等に関する社内規程を制定しなければならない。

○

第一章　証券市場の基礎知識

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第二章　金融商品取引法

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第三章　金融商品の勧誘・販売に関する法律

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第四章　協会定款・諸規則

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第五章　投資信託及び投資法人に関する業務

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第六章　セールス業務

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第七章　債権業務

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第八章　CP等短期有価証券業務

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第九章　その他の金融商品取引業務

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第十章　デリバティブ取引の概説

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第十一章　デリバティブ取引の商品

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第十二章　デリバティブ取引と協会定款・諸規則

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第一章　理解度チェック

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第ニ章　理解度チェック1

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第ニ章　理解度チェック2

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第二章　理解度チェック3

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第二章　理解度チェック4

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第二章　理解度チェック5

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第二章　理解度チェック6

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第二章　理解度チェック7

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第三章　理解度チェック1

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第三章　理解度チェック2

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第四章　理解度チェック1

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第四章　理解度チェック 2

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第四章　理解度チェック3

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第四章　理解度チェック5

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第五章　理解度チェック1

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第五章　理解度チェック 2

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第五章　理解度チェック4

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第六章　理解度チェック

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第七章-1

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第七章-4

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第十二章

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○

登録金融機関は、顧客との間で公社債の店頭売買をするときは、日本証券業協会が公表する価格で行わなければならない。

○

登録金融機関は、公社債の店頭売買において、顧客の損失を補填し、又は利益を追加する目的をもって、異常な取引を行うことが禁止されている。

○

登録金融機関は、顧客から国内で開示が行われていない外国証券の取引の注文を受けることが禁止されている。

○

登録金融機関が債券貸借取引で取り扱う債券は、国債証券及び地方債証券に限られている。

登録金融機関が債券貸借取引で取り扱う債券に、投資法人債券は含まれていない。

登録金融機関が債券貸借取引の貸出者となる場合には、原則として、借入者から取引実行日までに取引担保金を受け入れるものとされている。

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第四章 理解度チェック4

第四章 理解度チェック4

第四章　理解度チェック4

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