第十一章-1

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増田真侑

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市場デリバティブ取引における限月とは、ある先物取引又はオプション取引が開始される月のことをいう。

市場デリバティブ取引では、過度な価格の変動を防ぐ目的で、１日の価格変動幅に一定の制限が設けられている。

○

市場デリバティブ取引において、注文の執行業務とポジション・証拠金の管理といった清算業務を異なる取引参加者に依頼することができる制度をマーケットメイカー制度という。

市場デリバティブ取引の証拠金は、有価証券等で代用することが認められていない。

登録金融機関が取り扱うことができる国債先物取引には、中期国債先物取引、長期国債先物取引、ミニ長期国債先物取引、超長期国債先物取引がある。

○

中期国債先物取引の取引対象は、償還期限５年、利率年６％の中期国債標準物である。

長期国債先物取引の取引対象は、償還期限10年、利率年６％の長期国債標準物である。

○

超長期国債先物取引の取引対象は、償還期限20年、利率年３％の超長期国債標準物である。

○

国債先物取引の取引対象は、標準物と呼ばれる利率と価格を常に一定とする架空の債券である。

長期国債先物取引の限月は、３、６、９、12月の４限月取引制とされる。

長期国債先物取引の取引期間は、最長９か月とされている。

○

長期国債先物取引の受渡決済期日は、各限月の20日（休業日は順次繰下げ）とされている。

○

長期国債先物取引の取引最終日は、受渡決済期日の３日前（休業日を除く）の日に終了する取引日とされている。

ミニ長期国債先物取引の取引最終日は、同一限月の長期国債先物取引の取引最終日である。

長期国債先物取引の取引単位は、額面１億円とされている。

○

長期国債先物取引の呼値の単位は、額面100円につき１円とされている。

ミニ長期国債先物取引の呼値の単位は、額面100円につき0.5銭とされている。

○

長期国債先物取引の通常値幅は、基準値段から上下１円とされている。

国債先物取引においては、サーキット・ブレーカー制度（先物取引等の一時中断措置）が設けられている。

○

長期国債先物取引における差金の授受は、反対売買を行った日から起算して４営業日目の日に行われる。

長期国債先物取引の決済の方法には、期限までに差金決済を行う方法と期間満了で現物決済する方法の２通りがある。

○

長期国債先物取引の建玉が取引最終日までに反対売買されなかったときは、その建玉は受渡期日に差金決済される。

国債先物取引における現渡し・現引きによる決済とは、先物の売り方が手持ちの現物債を渡して代金の支払いを受け、買い方が代金を支払うと同時に現物債を引き取るという決済である。

○

ミニ長期国債先物取引の取引最終日までに反対売買されなかった建玉は、受渡期日に現物債の授受により決済が行われる。

国債先物取引の受渡決済を行う場合の受渡銘柄は、買い方が受渡適格銘柄の中から選択するものとされている。

国債先物取引における受渡適格銘柄とは、取引所が国債のクーポンレートや残存期間を考慮して、ある程度条件が同一になるように選定した銘柄のことである。

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コンバージョン・ファクター（ＣＦ）とは、個々の現物国債と標準物との交換比率のことをいう。

○

第一章　証券市場の基礎知識

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第二章　金融商品取引法

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第三章　金融商品の勧誘・販売に関する法律

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第四章　協会定款・諸規則

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第五章　投資信託及び投資法人に関する業務

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第六章　セールス業務

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第七章　債権業務

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第八章　CP等短期有価証券業務

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第九章　その他の金融商品取引業務

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第十章　デリバティブ取引の概説

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第十一章　デリバティブ取引の商品

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第十二章　デリバティブ取引と協会定款・諸規則

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第一章　理解度チェック

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第ニ章　理解度チェック1

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第ニ章　理解度チェック2

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第ニ章　理解度チェック2

第二章　理解度チェック3

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第二章　理解度チェック4

第二章　理解度チェック5

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第二章　理解度チェック6

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第二章　理解度チェック7

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第三章　理解度チェック1

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第三章　理解度チェック2

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第四章　理解度チェック1

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第四章　理解度チェック 2

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第四章　理解度チェック3

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第四章　理解度チェック4

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第四章　理解度チェック5

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第五章　理解度チェック1

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第五章　理解度チェック 2

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第五章　理解度チェック3

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第五章　理解度チェック4

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第五章　理解度チェック5

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第五章　理解度チェック6

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第六章　理解度チェック

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第七章-1

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第七章-2

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第十一章-3

第十一章-4

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第十二章

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問題一覧

市場デリバティブ取引における限月とは、ある先物取引又はオプション取引が開始される月のことをいう。

市場デリバティブ取引では、過度な価格の変動を防ぐ目的で、１日の価格変動幅に一定の制限が設けられている。

○

市場デリバティブ取引の証拠金は、有価証券等で代用することが認められていない。

○

中期国債先物取引の取引対象は、償還期限５年、利率年６％の中期国債標準物である。

長期国債先物取引の取引対象は、償還期限10年、利率年６％の長期国債標準物である。

○

超長期国債先物取引の取引対象は、償還期限20年、利率年３％の超長期国債標準物である。

○

国債先物取引の取引対象は、標準物と呼ばれる利率と価格を常に一定とする架空の債券である。

長期国債先物取引の限月は、３、６、９、12月の４限月取引制とされる。

長期国債先物取引の取引期間は、最長９か月とされている。

○

長期国債先物取引の受渡決済期日は、各限月の20日（休業日は順次繰下げ）とされている。

○

長期国債先物取引の取引最終日は、受渡決済期日の３日前（休業日を除く）の日に終了する取引日とされている。

ミニ長期国債先物取引の取引最終日は、同一限月の長期国債先物取引の取引最終日である。

長期国債先物取引の取引単位は、額面１億円とされている。

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長期国債先物取引の呼値の単位は、額面100円につき１円とされている。

ミニ長期国債先物取引の呼値の単位は、額面100円につき0.5銭とされている。

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長期国債先物取引の通常値幅は、基準値段から上下１円とされている。

国債先物取引においては、サーキット・ブレーカー制度（先物取引等の一時中断措置）が設けられている。

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長期国債先物取引における差金の授受は、反対売買を行った日から起算して４営業日目の日に行われる。

長期国債先物取引の決済の方法には、期限までに差金決済を行う方法と期間満了で現物決済する方法の２通りがある。

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長期国債先物取引の建玉が取引最終日までに反対売買されなかったときは、その建玉は受渡期日に差金決済される。

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ミニ長期国債先物取引の取引最終日までに反対売買されなかった建玉は、受渡期日に現物債の授受により決済が行われる。

国債先物取引の受渡決済を行う場合の受渡銘柄は、買い方が受渡適格銘柄の中から選択するものとされている。

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コンバージョン・ファクター（ＣＦ）とは、個々の現物国債と標準物との交換比率のことをいう。

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