第七章-4

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増田真侑

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選択権付債券売買取引（債券店頭オプション取引）の特徴は、「取引条件は当事者で自由に取り決めることができる（オーダーメイドでオプションが作れる）」「権利行使をする場合、現物の債券の受渡しが伴わない」という２つの点がある。

選択権付債券売買取引（債券店頭オプション取引）の原資産には、国債、地方債、政府保証債、社債などのほか外国債券もあるが、新株予約権付社債は対象外である。

○

選択権付債券売買取引（債券店頭オプション取引）の取引期間は、最長１年以内でなければならない。

選択権付債券売買取引（債券店頭オプション取引）の売買単位の最低額面金額は、１億円（外貨建債券の場合は１億ドル相当額）となっている。選択権付債券売買取引（債券店頭オプション取引）の売買単位の最低額面金額は、１億円（外貨建債券の場合は１億ドル相当額）となっている。

選択権付債券売買取引（債券店頭オプション取引）の行使価格は、個別取引ごとに当事者間で自由に設定できる。

○

選択権付債券売買取引（債券店頭オプション取引）においては、選択権（オプション）付与者が選択権（オプション）保有者に対象とされる債券の受渡日を通知することで権利行使を行う。

選択権付債券売買取引（債券店頭オプション取引）において、行使期間中に権利行使されなかったオプションは消滅する。

○

選択権付債券売買取引（債券店頭オプション取引）は、転売は認められない。

○

選択権付債券売買取引（債券店頭オプション取引）において相殺をする場合、相殺に関するふたつのオプション契約のプレミアムについて、差金決済をすることができない。

○

選択権付債券売買取引（債券店頭オプション取引）において、特定投資家以外の投資家が選択権保有者になる場合、売買証拠金が必要となる。

選択権付債券売買取引（債券店頭オプション取引）の売買証拠金は、原則として、取引契約日から起算して４営業日目の日の正午までに差し入れるものとされている。

選択権付債券売買取引（債券店頭オプション取引）の売買証拠金は、全額有価証券で代用することができる。

○

選択権付債券売買取引（債券店頭オプション取引）の手数料は、プレミアムに含まれている。

○

債券の利子収入のことをキャピタル・ゲインという。

最終利回りとは、保有している債券を償還前に売却した場合の購入価格に対する１年当たりに換算した売買益及び利子収入の割合をいう。

直接利回りとは、新たに発行される債券を発行価格で買い付け、中途売却せずに償還期限まで保有した場合の利回りをいう。

利率年2.5％、残存年数３年、購入価格98.50円の利付債券の最終利回りを求めなさい（答えは、小数点第４位以下を切捨て）。

3.045％

利率年1.8％、償還期限10年、発行価格101.20円の利付債券の応募者利回りを求めなさい（答えは、小数点第４位以下を切捨て）。

1.660％

利率年2.4％、残存年数５年の利付国債を101円で買い付け、３年後に99.50円で売却した場合の所有期間利回りを求めなさい（答えは、小数点第４位以下を切捨て）。

1.881％

残存期間５年、利率年1.8％の利付国債について、最終利回りが1.25％になるようにしたい場合の希望購入価格を求めなさい（答えは、小数点第３位以下を切捨て）。

102.58円

既発行の利付債を売買する場合、売り方から買い方に経過利子が支払われる。

利付債の経過利子を計算する場合の経過日数は、直前の利払日から受渡日までとされる。

既発行の利付債の経過利子を計算する場合の経過日数は両端入れで数え、年365日の日割計算を行う。

リオープン（即時銘柄統合）制度の対象となっている国債の場合、発行日に購入しても経過利子が発生することがある。

○

ある個人（居住者）が、利率年2.2％、残存期間８年、額面100万円の利付国債を購入した場合で、経過日数が146日であるときの経過利子の金額を計算しなさい。

8,800円

第一章　証券市場の基礎知識

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第二章　金融商品取引法

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第三章　金融商品の勧誘・販売に関する法律

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第四章　協会定款・諸規則

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第五章　投資信託及び投資法人に関する業務

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第六章　セールス業務

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第八章　CP等短期有価証券業務

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第九章　その他の金融商品取引業務

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第十一章　デリバティブ取引の商品

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第十二章　デリバティブ取引と協会定款・諸規則

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第一章　理解度チェック

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第ニ章　理解度チェック1

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第ニ章　理解度チェック2

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第二章　理解度チェック3

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第二章　理解度チェック4

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第二章　理解度チェック5

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第二章　理解度チェック6

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第二章　理解度チェック7

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第三章　理解度チェック1

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第三章　理解度チェック2

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第四章　理解度チェック1

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第四章　理解度チェック 2

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第四章　理解度チェック3

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第四章　理解度チェック4

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第四章　理解度チェック5

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第五章　理解度チェック1

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第五章　理解度チェック 2

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第五章　理解度チェック4

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第六章　理解度チェック

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第七章-1

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第十章-1

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第十一章-4

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第十二章

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問題一覧

○

選択権付債券売買取引（債券店頭オプション取引）の取引期間は、最長１年以内でなければならない。

選択権付債券売買取引（債券店頭オプション取引）の行使価格は、個別取引ごとに当事者間で自由に設定できる。

○

選択権付債券売買取引（債券店頭オプション取引）において、行使期間中に権利行使されなかったオプションは消滅する。

○

選択権付債券売買取引（債券店頭オプション取引）は、転売は認められない。

○

選択権付債券売買取引（債券店頭オプション取引）において、特定投資家以外の投資家が選択権保有者になる場合、売買証拠金が必要となる。

選択権付債券売買取引（債券店頭オプション取引）の売買証拠金は、全額有価証券で代用することができる。

○

選択権付債券売買取引（債券店頭オプション取引）の手数料は、プレミアムに含まれている。

○

債券の利子収入のことをキャピタル・ゲインという。

最終利回りとは、保有している債券を償還前に売却した場合の購入価格に対する１年当たりに換算した売買益及び利子収入の割合をいう。

直接利回りとは、新たに発行される債券を発行価格で買い付け、中途売却せずに償還期限まで保有した場合の利回りをいう。

利率年2.5％、残存年数３年、購入価格98.50円の利付債券の最終利回りを求めなさい（答えは、小数点第４位以下を切捨て）。

3.045％

利率年1.8％、償還期限10年、発行価格101.20円の利付債券の応募者利回りを求めなさい（答えは、小数点第４位以下を切捨て）。

1.660％

1.881％

102.58円

既発行の利付債を売買する場合、売り方から買い方に経過利子が支払われる。

利付債の経過利子を計算する場合の経過日数は、直前の利払日から受渡日までとされる。

既発行の利付債の経過利子を計算する場合の経過日数は両端入れで数え、年365日の日割計算を行う。

リオープン（即時銘柄統合）制度の対象となっている国債の場合、発行日に購入しても経過利子が発生することがある。

○

8,800円