第十一章-3

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国債先物取引に係るカレンダー・スプレッド取引とは、国債先物取引において、同じ商品の先物のある取引限月の売付けと他の取引限月の買付けを同時に行おうとするとき、これらふたつの限月間の価格差（カレンダー・スプレッド）で呼値を行う取引のことをいう。

○

国債先物取引に係るカレンダー・スプレッド取引においては、期先限月取引の値段から、期近限月取引の値段を差し引いたカレンダー・スプレッドで呼値を行う。

国債先物取引に係るカレンダー・スプレッド取引では、ゼロやマイナスの値段での呼値も行うことができる。

○

国債先物取引に係るカレンダー・スプレッド取引におけるストラテジー買呼値とは、期近限月取引の売付けと期先限月取引の買付けに係る呼値のことをいう。

国債先物取引に係るカレンダー・スプレッド取引においてストラテジー売呼値が成立すると、期近限月取引の売付けと期先限月取引の買付けが同時に成立したことになる。

○

長期国債先物を100円で額面20億円（20単位）新たに買建てし、証拠金所要額を全額代用有価証券で差し入れた。その後、長期国債先物の清算値段が99円80銭に下落し、代用有価証券に150万円の評価損が出た場合、証拠金はどのようにする必要があるか（１単位の証拠金は100万円とする）。

550万円の追加証拠金が必要

長期国債先物を110円で額面10億円（10単位）新たに買建てし、証拠金所要額を全額代用有価証券で差し入れた。その後、長期国債先物の清算値段が109円50銭に下落し、代用有価証券に200万円の評価益が出た場合、証拠金はどのようにする必要があるか（１単位の証拠金は100万円とする）。

500万円現金で追加証拠金が必要

長期国債先物を101円で額面10億円買建てし、102円50銭で転売した場合の受払代金の額を計算しなさい（委託手数料は、片道10万円とし、消費税10％を考慮すること）。

14,780,000円

長期国債先物を110円50銭で10単位売建てし、108円で買い戻した場合の取引全体の損益の額を計算しなさい（委託手数料は、片道８万円とし、消費税10％を考慮すること）。

24,824,000円の利益

店頭デリバティブの残高合計（想定元本ベース）のうち最大を占めているのは、為替デリバティブである。

金利スワップには、取引者Ａと取引者Ｂが同一通貨間で固定金利同士を交換する取引は含まれていない。

○

金利スワップでは、元本の交換が行われる。

固定金利と変動金利を交換する金利スワップを一般にエキゾティック・スワップという。

金利スワップでは、金利が低下すると予想する場合は固定金利受け・変動金利払い（レシーブ）、金利が上昇すると予想する場合は固定金利払い・変動金利受け（ペイ）を行う。

○

金利デリバティブのうちのキャップとは、変動金利を対象としたヨーロピアン・コール・オプションの集合体をいう。

○

キャップの買い手は、プレミアムを支払うことで、変動金利が一定水準を下回った場合に、売り手からその差額を受け取ることができ、金利低下による受取金利収入の減少をヘッジすることができる。

金利デリバティブのうちのフロアは、金利資産の保有者が、金利低下による受取金利収入の減少をヘッジする手段として用いられる。

○

スワップションとは、将来スタートするスワップを行う権利を売買するオプションである。

○

スワップションの買い手が権利放棄するときは、別途キャンセル料を支払う必要がある。

スワップションのうち、固定金利払い・変動金利受けのタイプを「レシーバーズ・スワップション」という。

ペイヤーズ・スワップションの買い手は、満期時に長期金利が行使レートを上回っていたときに、権利行使をしてスワップ取引をスタートさせる。

○

ペイヤーズ・スワップションの買い手は、スワップレートを対象としたコール・オプションの買い手に相当し、ペイヤーズ・スワップションの売り手は、スワップレートを対象としたプット・オプションの売り手に相当する。

第一章　証券市場の基礎知識

第一章　証券市場の基礎知識