第七章-3

24問 • 2年前

増田真侑

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公共債の窓販とは、金融機関の窓口で、新規に発行される国債などの公共債を不特定多数の投資者に対して募集の取扱いを行い、又は販売することをいう。

○

個人向け国債は、公共債の窓販の対象とされている。

○

ディーリング業務とは、登録金融機関が不特定多数の顧客の既発債の売買注文に対して、当該注文を金融商品取引所に取り次ぐ業務をいう。

ディーリング業務の対象となる有価証券は、国債などの公共債のほか、国内ＣＰや海外ＣＰ・海外ＣＤなども含まれている。

○

はね返り玉の買取りとは、登録金融機関が他の金融機関が窓口販売した公共債を償還期限前に購入者から買い取ることをいう。

登録金融機関がはね返り玉の買取りを行う際の買取価格は、社内時価を基準とする適正な価格としなければならない。

○

債券の保護預りの方法のうち、顧客から預かった債券を別の顧客から預かった同一銘柄の債券と一括・混同して債券番号等を特定せずに預かる方法を混合保管という。

○

社債、株式等の振替に関する法律に基づく国債振替決済制度における国債は、証券の発行はできない。

○

入替売買とは、ある投資者が保有銘柄を売却し、別の銘柄を購入するなど、同時に売り買いを約定することをいう。

○

入替売買は、一銘柄ずつの入替えだけではなく、複数の銘柄同士の入替えも多い。

○

現先取引とは、売買に際し、同種・同量の債券等を一定期間後に、一定価格で反対売買することをあらかじめ取り決めて行う債券取引のことをいう。

○

現先取引の売り方は一定期間の資金調達を意味し、現先取引の買い方は一定期間の資金運用を意味する。

○

現先取引の売り方は、債券を一定期間に限って売却することで売却代金を受け取り、その期間の債券の利子を放棄することになる。

○

債券の現先取引は、債券売買の形式をとりながら、利子と当初売買と反対売買の単価差の組み合わせにより、一定期間の利回りを確定してしまう仕組みになっている。

○

登録金融機関は、委託現先、自己現先ともに行うことができる。

○

現先取引では、原則として顧客に対し約定の都度、明細書を交付する。

○

現先取引の取引先は、上場会社に限られている。

現先取引ができる債券には、国債、地方債、政府保証債などがある。

○

現先取引ができる債券には、円建外債や新株予約権付社債などがある。

債券の着地取引とは、将来の一定の時期に、一定の条件で債券を受渡しすることを約束する売買取引で、約定日から１か月以上（翌月の応当日以降）先に受渡しをする取引をいう。

○

着地取引ができる債券に、社債は含まれているが、新株予約権付社債は含まれない。

○

登録金融機関は、顧客と着地取引を行う場合は、約定の都度契約書を取り交わし、整理・保管するものとされている。登録金融機関は、顧客と着地取引を行う場合は、約定の都度契約書を取り交わし、整理・保管するものとされている。

○

着地取引における約定から受渡しまでの期間（着地期間）は、３か月を超えてはならない。

債券先物取引において現物価格と先物価格との開きに注目して利ざやを取る取引をベーシス取引という。

○

第一章　証券市場の基礎知識

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第二章　金融商品取引法

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第三章　金融商品の勧誘・販売に関する法律

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第四章　協会定款・諸規則

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第五章　投資信託及び投資法人に関する業務

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第六章　セールス業務

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第七章　債権業務

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第八章　CP等短期有価証券業務

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第九章　その他の金融商品取引業務

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第十章　デリバティブ取引の概説

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第十一章　デリバティブ取引の商品

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第十二章　デリバティブ取引と協会定款・諸規則

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第一章　理解度チェック

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第ニ章　理解度チェック1

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第ニ章　理解度チェック2

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第二章　理解度チェック3

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第二章　理解度チェック4

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第二章　理解度チェック4

第二章　理解度チェック5

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第二章　理解度チェック6

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第二章　理解度チェック7

第二章　理解度チェック7

第三章　理解度チェック1

第三章　理解度チェック1

第三章　理解度チェック2

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第四章　理解度チェック1

第四章　理解度チェック1

第四章　理解度チェック 2

第四章　理解度チェック 2

第四章　理解度チェック3

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第四章　理解度チェック4

第四章　理解度チェック4

第四章　理解度チェック5

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第五章　理解度チェック1

第五章　理解度チェック1

第五章　理解度チェック 2

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第五章　理解度チェック3

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第五章　理解度チェック4

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第五章　理解度チェック5

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第五章　理解度チェック6

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第六章　理解度チェック

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第七章-1

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第七章-2

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第八章

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第十章-1

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第十一章-1

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第十一章-3

第十一章-4

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第十二章

第十二章

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個人向け国債は、公共債の窓販の対象とされている。

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ディーリング業務とは、登録金融機関が不特定多数の顧客の既発債の売買注文に対して、当該注文を金融商品取引所に取り次ぐ業務をいう。

ディーリング業務の対象となる有価証券は、国債などの公共債のほか、国内ＣＰや海外ＣＰ・海外ＣＤなども含まれている。

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はね返り玉の買取りとは、登録金融機関が他の金融機関が窓口販売した公共債を償還期限前に購入者から買い取ることをいう。

登録金融機関がはね返り玉の買取りを行う際の買取価格は、社内時価を基準とする適正な価格としなければならない。

○

社債、株式等の振替に関する法律に基づく国債振替決済制度における国債は、証券の発行はできない。

○

入替売買とは、ある投資者が保有銘柄を売却し、別の銘柄を購入するなど、同時に売り買いを約定することをいう。

○

入替売買は、一銘柄ずつの入替えだけではなく、複数の銘柄同士の入替えも多い。

○

現先取引の売り方は一定期間の資金調達を意味し、現先取引の買い方は一定期間の資金運用を意味する。

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現先取引の売り方は、債券を一定期間に限って売却することで売却代金を受け取り、その期間の債券の利子を放棄することになる。

○

登録金融機関は、委託現先、自己現先ともに行うことができる。

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現先取引では、原則として顧客に対し約定の都度、明細書を交付する。

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現先取引の取引先は、上場会社に限られている。

現先取引ができる債券には、国債、地方債、政府保証債などがある。

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現先取引ができる債券には、円建外債や新株予約権付社債などがある。

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着地取引ができる債券に、社債は含まれているが、新株予約権付社債は含まれない。

○

着地取引における約定から受渡しまでの期間（着地期間）は、３か月を超えてはならない。

債券先物取引において現物価格と先物価格との開きに注目して利ざやを取る取引をベーシス取引という。

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