時事2

100問 • 1年前

さかくらるい

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輸入物価(円ベース)の前年比上昇率は、国際商品価格の上昇に伴って2022年秋以降加速し、2023年4月には鉱物性燃料(石油・石炭・天然ガス等)や金属・同製品等の価格が寄与し、30％を超える水準となった。

輸入材の価格変動の影響を受ける国内企業物価は、2022年12月に前年比上昇率が20％を超える水準となった。2023年に入ったからも、石油・石炭製品や非鉄金属等の価格上昇を反映し、国内企業物価の上昇率が加速した。

消費者物価(生鮮食品を除く総合指数)の上昇率は、2022年1月からのガソリン代・灯油代の激変緩和措置や10月からの全国旅行支援などの政策により押し下げられたものの、2023年1月には前年比で4％を超える水準となった。

○

2022年以降の消費者物価(生鮮食品を除く総合指数)の上昇は、エネルギーと食料によるところが大きく、2023年1月の上昇では両者で上昇率の約9割を占め、6月の上昇ではエネルギーだけで約3分の2を占めた。

消費者物価のうち、サービス物価の動きを見ると、2022年8月以降前年比で上昇するようになった。外食サービスの大幅な値上がり等を反映して2023年6月のサービス物価上昇率は5％を超え、財物価を上回った。

訪日外国人旅行者数は、コロナ禍前までは順調に増加を続け、2019年には4000万人を超えた。｢2020年に4000万人｣とする政府目標を1年前倒しで達成した。

2022年の訪日外国人旅行者数は、コロナ禍で大きく減少した2021年より大幅に増加し、500万人を超えた。一方、2022年の出国日本人数は2021年よりわずかに増加したが、100万人を下回った。

日本の観光GDP比率(GDP全体に占める観光GDPの比率)は、2019年に5％まで上昇し、日本を除くG7(アメリカ、カナダ、イギリス、ドイツ、フランス、イタリア)の各国平均を上回った。

2023年の観光立国推進基本計画は、持続可能な形での観光立国の復活に向け、｢持続可能な観光地域づくり｣｢インバウンド回復｣｢国内交流拡大｣の3つを基本方針に据えた。

○

2023年の観光立国推進基本計画は、2025年までに｢訪日外国人旅行者数4000万人｣｢日本の海外旅行者数3000万人｣とする数値目標を掲げている。

2022年1月、ASEAN加盟10か国と日本、中国、インドの計13か国によって署名されたRCEP(地域的な包括的経済連携)が発効した。

2018年末に発効したCPTPP(包括的・先進的な環太平洋パートナーシップ協定)は、物品の貿易に関わる関税を撤廃・削減するFTA(自由貿易協定)であり、関税以外の分野は対象としていない。

2023年7月、CPTPP閣僚会議はイギリスのCPTPPへの加入を正式に承認し、各国の閣僚が加入に関する議定書に署名した。イギリスは、当初から参加している11か国以外では初めての新規加入国となる。

○

アジア地域における二国間のEPAの締結状況を見ると、これまで日本はASEAN加盟国のすべてとEPA協定を発効させているが、2023年末時点においてASEAN以外のアジアの国で日本との二国間EPAが発効している国はない。

○

2022年3月末時点で発効・署名済みのEPA／FTAの相手国・地域との貿易について2022年の貿易総額に占める割合を見ると、日本では5割に満たず、中国や韓国の水準より低い。

2022年の資産所得倍増プランは、NISA(少額投資非課税制度)の口座数と買付額を5年間で倍増するとの目標を掲げ、2027年までに口座を開設した場合には非課税保有期間を無期限化するとした。

2023年5月、政府や三位一体の労働市場改革の指針を決定し、リ・スキリングによる能力向上支援、個々の企業の実態に応じた職務給の導入、成長分野への労働移動の円滑化の3つの改革を三位一体で進めるとした。

○

2023年11月に策定された｢デフレ完全脱却のための総合経済対策｣は、物価高への対応策として国民1人あたり4万円を支給し、さらに生活保護世帯に7万円を追加支給することを盛り込んだ。

2022年の経済安全保障推進法は、先進的な技術のうち、外部から不当に利用された場合等に国家・国民の安全を損なうおそれがあるものを｢特定重要技術｣とし、国の機関においてのみ研究開発を行うと定めた。

日本の農林水産物・食品の輸出額は近年拡大してきたが、2022年の実績では1兆円を下回った。政府はこれを2025年までに1兆円、2030年までに3兆円とすることを目指している。

日銀は2016年9月、｢長短金利操作付き量的・質的金融緩和｣の導入を決定し、短期金利については民間金融機関が保有する日銀当座預金のすべてに-1％のマイナス金利を適用するとした。

日銀は2016年9月、｢長短金利操作付き量的・質的金融緩和｣の導入を決定し、長期金利については10年物国債金利が1％程度で推移するよう、長期国債の買入れを行うとした。

日銀は2020年4月、長期国債の買入れ額について、保有残高の増加額のめどを年間約100兆円に引き上げた上で弾力的な買入れを実施するとした。

日銀は2022年12月、金融市場調節方針を一部変更し、長期金利操作について10年物国債金利の誘導目標水準を0.5％程度に引き上げることを決定した。

日銀は2023年10月、長短金利操作の運用をさらに柔軟化することを決定した。長期金利の上限の目処を1.0％とし、大規模な国債買入れを継続するとした。

○

令和5年度一般会計当初予算の規模は、前年度当初予算より増加し、90兆円台となった。

令和5年度一般会計当初予算の一般歳出は、社会保障関係費が現象したため、前年度当初予算より減少した。

令和5年度一般会計当初予算の国債費は、債務償還費の減少により、前年度当初予算より減少した。

令和5年度一般会計当初予算の社会保障関係費、国債費、地方交付税交付金等の3つを合わせると、歳出全体の3分の2を上回っている。

○

令和5年度一般会計当初予算の税収見込み額は、前年度当初予算より減少し、50兆円台に落ち込んだ。

2023年6月の｢経済財政運営と改革の基本方針2023｣は、2018年の｢新経済・財政再生計画｣が設定した財政健全化目標を断念するとした。

令和5年度一般会計当初予算における消費税収は23兆円を超え、所得税収を上回ることが見込まれた。

○

令和5年度一般会計当初予算においては、新規国債発行額が前年度当初予算より増加し、公債依存度は40％を超えた。

令和5年度末の国と地方の長期債務残高は前年度末に比べて増加する見込みとなっているものの、依然として名目GDPを下回っている。

日本の国民負担率は50％を超えており、スウェーデンよりも高い。

令和5年度の地方財政計画(東日本大震災分を除く通常収支分、以下同)の歳出規模は、同年度の国の一般会計当初予算の歳出規模を上回っている。

令和5年度の地方財政計画の歳出では、地方一般歳出が前年度よりも減少した。

令和5年度地方財政計画の歳入では、地方税が約6割を占めている。

令和5年度地方財政計画の歳入では、財源不足を補うための赤字公債である臨時財政対策債が前年度よりも約7900億円増額された。

令和5年度末の地方の長期債務残高は、国の長期債務残高の6分の1程度となる見込みである。

○

税収の増加が見込まれたため、新規国債発行額は前年度当初予算に比べ大幅に減額され20兆円台となった。これにより、一般会計歳入の7割以上が税収によってまかなわれることになった。

国債費は、利子及び割引料が減少した一方、債務償還費が増加したため、前年度当初予算より増加して45.2兆円と過去最大となり、一般会計歳出全体の4割程度を占めるようになった。

社会保障関係費は、前年度当初予算より増加して26.9兆円となり、一般会計歳出全体の4分の1程度を占めているが、地方交付税交付金等の規模は下回っている。

公共事業関係費は、防災・減災、国土強靭化の促進のための経費が増えたため、前年度当初予算より増加して36.1兆円となった。

防衛関係費(防衛力強化資金繰り入れ分を除く)は、新たな国家安全保障戦略等に基づき、防衛力整備計画の初年度として防衛力を抜本的に強化するための経費が計上されたことから、これまでの水準を大きく上回り、6.8兆円となった。

○

令和5年度一般会計当初予算における歳入では公債金収入(新規国債発行額)が5割以上を占めている。その内訳では、赤字国債(特例国債)が建設公債の2倍程度の規模となっている。

令和5年度一般会計予算では、11月に13.2兆円規模の補正予算が成立し、その財源は建設国際のみによってまかなわれた。

令和5年度一般会計予算では、補正後に公債金収入(新規国債発行額)が40兆円を超え、公債依存度は約35％となった。

○

国債等(国債及び国庫短期証券)の保有構造を見ると、近年は海外投資家の保有割合が高まり、2022年末には2割を超えた。一方、国内の保有者では銀行等が全体の3割以上を占め、次いで日銀が2割程度を占めている。

日本の普通国債残高は増加の一途をたどっており、令和5年度末には1068兆円程度になることが見込まれている。その内訳を見ると、建設国債の残高の方が赤字国債(特例国債)の残高を上回っている。

2021年度における社会保障給付費は50兆円程度にのぼった。部門別の内訳を見ると、｢医療｣が最も多く、次いで｢福祉その他｣｢年金｣の順になっている。

令和5年度の国債発効予定総額(当初予算)を見ると、新規国債のほか、約300兆円の借換債、約100兆円の財投債、約10兆円のGX経済移行債などを発行しており、これらを合わせた総額は500兆円を超えている。

特別会計について会計間相互の重複計上などを除外した歳出純計額は、令和5年度予算では約500兆円である。内訳では｢社会保障給付｣が最も多く、次いで｢地方交付税等交付金等｣｢財政投融資資金への繰入れ｣となっている。

国民負担率は、令和元年度(実績)から令和5年度(見通し)にかけて50％を超える水準で推移している。その内訳を見ると、一貫して社会保障負担率のほうが租税負担率を上回っている。

令和5年度税制改正により、NISA制度については口座開設可能期間が恒久化されるとともに非課税保有期間も無期限化され、また年間投資上限額が従来の制度より引き上げられるなど、抜本的拡充が図られた。

○

2009〜2022年の｢財政収支赤字の対GDP比｣を一般政府ベースで見ると、一貫してフランスが日本よりも悪い水準で推移している。

2009〜2022年の｢債務残高の対GDP比｣を一般政府ベースで見ると、主要先進国の中ではイタリアが日本に次いで高い水準で推移している。

○

2023年1月時点の法人実効税率を比べると、日本の税率は、ドイツと同程度の水準にあり、アメリカやイギリスの水準を下回っている。

2020年の国民負担率(日本は2020年度)を比べると、日本はドイツやフランスより高い水準にあるものの、アメリカやイギリスよりは低い水準となっている。

2020年の租税負担率(日本は2020年度)を比べると、日本はアメリカ、イギリス、フランス、ドイツのいずれの国の水準よりも高く、最も高い水準となっている。

ユーロ圏経済は、地理的距離の近さやロシア産天然ガスへの依存度の高さなどからロシアによるウクライナ侵略の影響を受けやすく、2022年の実質GDP成長率はマイナスに転じた。

ECB(欧州中央銀行)は、2022年7月、インフレに対応するため政策金利を引き上げ、その後も2023年にかけて数次にわたって引き上げた。

○

BOE(イングランド銀行)は、景気後退に対応するため、政策金利を2021年12月に引き下げ、2022〜2023年にかけても数次にわたって引き下げた。

ASEAN主要国(インドネシア、タイ、マレーシア、シンガポール、フィリピン、ベトナム)の実質GDP成長率は、すべての国で2022年には前年より加速した。

2022年度のインドの実質GDP成長率は、民間消費や総固定資本形成といった内需が成長を牽引し、前年度より加速して10％を超えた。

実質GDP成長率(前年同期比)は、上海の都市封鎖の影響で2022年4−6月期にはマイナスとなったが、その後は加速し、2022年全体では5％を超え、政府目標を達成した。

2022年の実質GDP成長率に対する需要項目別の寄与度を見ると、GDPの過半を占める最終消費の寄与がマイナスとなった一方、総資本形成や純輸出の寄与はプラスだった。

2022年の固定資産投資の伸び率は前年より減速し、2％を下回った。業種別では、インフラや衛生・社会サービスの伸びが減速した一方、不動産開発、鉱業、製造業の伸びは加速した。

2022年の小売売上高は前年比でマイナスに転じた。内訳では、コロナの影響を受けやすい飲食業がマイナスとなり、物品販売も低い伸びにとどまり、インターネット販売の伸びも大きく鈍化した。

○

2022年の都市部調査失業率は前年より上昇して6％台となり、政府目標を上回った。一方、2022年の都市部新規就業者数は前年より増加して1200万人を超え、政府目標を達成した。

2022年の四半期別の実質GDP成長率(季節調整済前期比)は、純輸出による押し上げで1−3月期と4−6月期に2四半期連続してプラスとなったが、金融引き締めによる投資抑制等から7−9月期にはマイナスに転じ、10−12月期もマイナスとなった。

2021年以降、歴史的な水準でインフレが高進しており、消費者物価指数は2022年6月に前年同月比で9％を超えた後も伸び率を拡大し続け、2023年3月には前年同月比10％を超えた。

2020年4月に15％近くだった失業率(完全失業者／労働力人口)は、2023年3月には5％台後半に低下した。労働参加率(労働力人口／生産年齢人口)は2020年4月以降低下傾向にあり、2023年3月には60％を下回った。

米中貿易摩擦の影響により、2019年以降アメリカの中国からの輸入額が大幅に減少し続け、2022年の米中間の貿易総額は5000億ドルを下回り、2013年以降で最低となった。

FRB(連邦準備理事会)は、インフレを抑制するため、2022年3月、FF(フェデラル・ファンド)金利の誘導目標を0.25％引き上げた。その後もFRBは2023年にかけて数次にわたり大幅に利上げした。

○

2022年の合計特殊出生率は1.26で、前年よりも一段と低下し、過去最低となった。

○

合計特殊出生率は、日本の方がアメリカやフランスより高い。

2020年の50歳時の未婚率は、男女ともに30％を超えている。

高齢化の進展により、2022年には国民の3人に1人以上が65歳以上の高齢者となった。

2022年の高齢者人口のうち、65〜74歳の人口は75歳以上人口を上回っている。

2022年のこども基本法は、日本国憲法と子どもの権利条約の精神にのっとり、子ども施策に関する基本理念や国の責務等を定めた。

○

2022年のこども基本法が定める｢こども施策｣とは、おとなになるまでの心身の発達過程で行われるこどもの健やかな成長に対する支援であり、おとなになってからの支援は含まれない。

2023年4月以降、小学校就学前のこどもを対象とする保育所、認定こども園、幼稚園の3者は｢こども家庭庁｣が所管することになった。

2023年の｢こども大綱｣は、合計特殊出生率を人口置換水準(人口を維持できる水準)の2.07以上とすることを数値目標に設定した。

2023年の｢こども未来戦略｣は、所得税に上乗せして徴収する｢こども・子育て支援金｣を創設するとした。

2021年の国民医療費は100兆円を超えた。財源別構成比は、国と地方の公費が約70％、保険料が約20％、患者負担が約10％となっている。

2022年の日本人の平均寿命は、女性では90歳を超えているが、男性では80歳を下回っている。

2019年の日本人の健康寿命(健康上の問題で日常生活が制限されずに生活できる期間)は男女ともに80歳を下回っている。

○

2022年の日本人の死因上位3つは、がん、心疾患、肺炎である。

2022年の自殺者数は2万人を下回り、10年連続の減少となった。

2023年の改正健康保険法等により、75歳以上を対象とする後期高齢者医療制度の保険料は、2024年度には年金収入が一定額以上の高齢者を対象に、2025年度にはすべての高齢者を対象に引き上げられる。

2023年の改正健康保険法等料は、出産育児一時金の支給額を引き上げ、その支給費用の一部の後期高齢者医療制度も支援するよう改めた。

○

2023年の改正健康保険法等は、前期高齢者が偏在することによる医療費負担の不均衡を是正するため、前期高齢者の加入者数に応じて保険者間で費用負担の調整を行う仕組みを導入すると定めた。

2022年の改正医薬品医療機器等法は、臨床試験の途中段階にあっても、医薬品等の安全性及び有効性が｢推定｣された段階で承認を行う｢緊急承認制度｣を整備した。

2022年の改正感染症法は、国民の生命・健康に重大な影響を与える恐れがある感染症の発生・蔓延時には、すべての医療機関に医療提供を義務付けると定めた。

短時間労働者を被用者保険の適用対象とすべき事業所の企業規模要件について、2022年に50人超規模へ、2024年には100人超規模へと段階的に引き上げると定めた。

高年齢者の就労を促進するため、60歳以上の老齢厚生年金受給者を対象とする｢在職老齢年金制度｣について、2022年3月31日をもって廃止すると定めた。

65歳以上の在職中の老齢厚生年金受給者について、｢在職定時改正制度｣を導入し、年金額を毎年10月に改定すると定めた。

○

高年齢者の就労は拡大している現状に鑑み、個人が選ぶことのできる公的年金の受給開始時期について、改正前の｢60歳から70歳の間｣から｢65歳から75歳の間｣に引き上げると定めた。

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設立手続きを簡素化した｢簡易型確定拠出年金｣を設立できる事業所について、一定以下の従業員規模に限っていた要件を撤廃し、すべての企業に拡大した。

教育学

教育学

教育学2

教育学2

国際関係

国際関係

国際関係2

国際関係2

国際関係3

国際関係3

教育学3

教育学3

心理学1

心理学1

心理学2

心理学2

心理学3

心理学3

経営学

経営学

経営学2

経営学2

経営学3

経営学3

行政法1

行政法1

行政法2

行政法2

H30こっぱん

H30こっぱん

H30こっぱん

H30こっぱん

行政法3

行政法3

行政法4

行政法4

憲法

憲法

憲法2

憲法2

問題一覧

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2023年の観光立国推進基本計画は、2025年までに｢訪日外国人旅行者数4000万人｣｢日本の海外旅行者数3000万人｣とする数値目標を掲げている。

2022年1月、ASEAN加盟10か国と日本、中国、インドの計13か国によって署名されたRCEP(地域的な包括的経済連携)が発効した。

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日銀は2020年4月、長期国債の買入れ額について、保有残高の増加額のめどを年間約100兆円に引き上げた上で弾力的な買入れを実施するとした。

日銀は2022年12月、金融市場調節方針を一部変更し、長期金利操作について10年物国債金利の誘導目標水準を0.5％程度に引き上げることを決定した。

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令和5年度一般会計当初予算の規模は、前年度当初予算より増加し、90兆円台となった。

令和5年度一般会計当初予算の一般歳出は、社会保障関係費が現象したため、前年度当初予算より減少した。

令和5年度一般会計当初予算の国債費は、債務償還費の減少により、前年度当初予算より減少した。

令和5年度一般会計当初予算の社会保障関係費、国債費、地方交付税交付金等の3つを合わせると、歳出全体の3分の2を上回っている。

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令和5年度一般会計当初予算の税収見込み額は、前年度当初予算より減少し、50兆円台に落ち込んだ。

2023年6月の｢経済財政運営と改革の基本方針2023｣は、2018年の｢新経済・財政再生計画｣が設定した財政健全化目標を断念するとした。

令和5年度一般会計当初予算における消費税収は23兆円を超え、所得税収を上回ることが見込まれた。

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令和5年度一般会計当初予算においては、新規国債発行額が前年度当初予算より増加し、公債依存度は40％を超えた。

令和5年度末の国と地方の長期債務残高は前年度末に比べて増加する見込みとなっているものの、依然として名目GDPを下回っている。

日本の国民負担率は50％を超えており、スウェーデンよりも高い。

令和5年度の地方財政計画(東日本大震災分を除く通常収支分、以下同)の歳出規模は、同年度の国の一般会計当初予算の歳出規模を上回っている。

令和5年度の地方財政計画の歳出では、地方一般歳出が前年度よりも減少した。

令和5年度地方財政計画の歳入では、地方税が約6割を占めている。

令和5年度地方財政計画の歳入では、財源不足を補うための赤字公債である臨時財政対策債が前年度よりも約7900億円増額された。

令和5年度末の地方の長期債務残高は、国の長期債務残高の6分の1程度となる見込みである。

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公共事業関係費は、防災・減災、国土強靭化の促進のための経費が増えたため、前年度当初予算より増加して36.1兆円となった。

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令和5年度一般会計予算では、11月に13.2兆円規模の補正予算が成立し、その財源は建設国際のみによってまかなわれた。

令和5年度一般会計予算では、補正後に公債金収入(新規国債発行額)が40兆円を超え、公債依存度は約35％となった。

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2009〜2022年の｢財政収支赤字の対GDP比｣を一般政府ベースで見ると、一貫してフランスが日本よりも悪い水準で推移している。

2009〜2022年の｢債務残高の対GDP比｣を一般政府ベースで見ると、主要先進国の中ではイタリアが日本に次いで高い水準で推移している。

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2023年1月時点の法人実効税率を比べると、日本の税率は、ドイツと同程度の水準にあり、アメリカやイギリスの水準を下回っている。

ECB(欧州中央銀行)は、2022年7月、インフレに対応するため政策金利を引き上げ、その後も2023年にかけて数次にわたって引き上げた。

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BOE(イングランド銀行)は、景気後退に対応するため、政策金利を2021年12月に引き下げ、2022〜2023年にかけても数次にわたって引き下げた。

ASEAN主要国(インドネシア、タイ、マレーシア、シンガポール、フィリピン、ベトナム)の実質GDP成長率は、すべての国で2022年には前年より加速した。

2022年度のインドの実質GDP成長率は、民間消費や総固定資本形成といった内需が成長を牽引し、前年度より加速して10％を超えた。

○

2022年の合計特殊出生率は1.26で、前年よりも一段と低下し、過去最低となった。

○

合計特殊出生率は、日本の方がアメリカやフランスより高い。

2020年の50歳時の未婚率は、男女ともに30％を超えている。

高齢化の進展により、2022年には国民の3人に1人以上が65歳以上の高齢者となった。

2022年の高齢者人口のうち、65〜74歳の人口は75歳以上人口を上回っている。

2022年のこども基本法は、日本国憲法と子どもの権利条約の精神にのっとり、子ども施策に関する基本理念や国の責務等を定めた。

○

2023年4月以降、小学校就学前のこどもを対象とする保育所、認定こども園、幼稚園の3者は｢こども家庭庁｣が所管することになった。

2023年の｢こども大綱｣は、合計特殊出生率を人口置換水準(人口を維持できる水準)の2.07以上とすることを数値目標に設定した。

2023年の｢こども未来戦略｣は、所得税に上乗せして徴収する｢こども・子育て支援金｣を創設するとした。

2021年の国民医療費は100兆円を超えた。財源別構成比は、国と地方の公費が約70％、保険料が約20％、患者負担が約10％となっている。

2022年の日本人の平均寿命は、女性では90歳を超えているが、男性では80歳を下回っている。

2019年の日本人の健康寿命(健康上の問題で日常生活が制限されずに生活できる期間)は男女ともに80歳を下回っている。

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2022年の日本人の死因上位3つは、がん、心疾患、肺炎である。

2022年の自殺者数は2万人を下回り、10年連続の減少となった。

2023年の改正健康保険法等料は、出産育児一時金の支給額を引き上げ、その支給費用の一部の後期高齢者医療制度も支援するよう改めた。

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65歳以上の在職中の老齢厚生年金受給者について、｢在職定時改正制度｣を導入し、年金額を毎年10月に改定すると定めた。

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