持家着工戸数は、2020年半ば〜2021年末にかけて住宅ローン減税制度等の住宅取得支援策の効果や郊外での住宅需要の高まりにより持ち直した。2022年には住宅価格が低下し、持家着工戸数は増加傾向で推移した。

2021年度の実質GDP成長率は、コロナ感染の再拡大の影響により、2年連続でマイナスとなった。

政府によって実施されるODAは国家の政治的思惑を反映しやすい。そのため国連は加盟国に対し、拠出の大半を国際機関にゆだね、そこから援助が必要な国に配分する方式をとるよう要請している。

企業の倒産件数(東京商工リサーチ｢倒産月報｣)は、コロナ禍で増加し、2021年1月〜2022年8月には1000件を超えて推移したが、2022年9月以降は減少基調となり、2023年6月には約500件となった。

2001年の｢同時多発テロ」以降、アメリカはアフガニスタンで軍事作戦を続けてきたが、バイデン政権と反政府組織｢タリバン｣との長期にわたる交渉が実り、両者は2021年に和平交渉で合意し、米軍は撤退した。

2021年の総選挙では全有権者の約2割が期日前投票を利用した。

中国が港湾や道路の建設といったインフラ支援を重点に途上国へのODA供与を行っているのに対し、日本はSDGsの観点からインフラ支援を抑制し、基礎的な保健サービスを提供する｢ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ｣の普及に絞って、ODAによる開発協力を行っている。

岸田内閣は日本を周回する海底ケーブルを｢デジタル田園都市スーパーハイウェイ｣と呼んでおり、2022年の｢デジタル田園都市国家構想基本方針｣には、2025年度末までの完成が盛り込まれた。

2022年、バイデン大統領のウクライナ支援に反発するアメリカ議会は、共和党主導でウクライナ支援の手続きを厳格化する｢武器貸与法｣を成立させた。

2022年の参院選では与党(自民・公明)が勝利したが、憲法改正に前向きな｢改憲支持派｣の議席数は3分の2に届かなかった。

2022年のサービス収支を月次データで見ると、水際対策の大幅緩和を受けて訪日旅行外国人数が急増し、旅行収支の黒字幅が大幅に拡大したことにより10月に黒字に転じ、その後も12月まで黒字を計上した。

2021年の改正国民投票法は国民投票の際のCMの利用を禁止した。

G7サミット(主要国首脳会議)はEU代表2人を含む9首脳の会合であり、新興国や途上国の首脳はまったく参加しない。

タイでは、2023年5月の総選挙で民主派の｢前進党｣が、軍に近い保守系政党を抑えて第1党に躍進し、同党の党首であるセター氏を首相とする単独政権の樹立に成功した。

2018年の参議院の議員定数是正では、選挙区の一部で定数が増やされる一方、小党分立を回避するとの観点から比例代表の定数は削減され、全体としては総定数の｢6減｣が実現した。

内閣府は2020年5月を景気の山と認定した。

日本はコロナ禍で行われた水際対策が終了した2023年4月以降、ウクライナからの避難民の受け入れを進めている。

2022年の完全失業者は300万人を上回った。

2022年9月、ウクライナの東南部における4州が住民投票によってロシア連邦加盟を宣言した。これについて、国連では安全保障理事会に住民投票の無効とロシアの即時撤退を求める非難決議が提出されたものの、ロシアの反対で討論も議決も行われなかった。

北朝鮮は頻繁にミサイル発射実験を繰り返しているが、これまで北朝鮮の弾道ミサイルが日本上空を通過したことはない。

総務省｢家計調査｣で2022年度の実質消費支出を見ると、全体の支出は低収入世帯(年収五分位別の第一・第二分位)と高収入世帯(年収五分位別の第四・第五分位)のどちらにおいても増加した。

コロナ禍とロシアのウクライナ侵略の影響により、2022年のスウェーデン総選挙でも2023年のフィンランド総選挙でも、労働者層への所得支援策を打ち出した左派政党が第1党となって政権を担うこととなった。

｢ウクライナ被災民救援国際平和協力業務実施計画｣を定め、自衛隊の輸送機を派遣して、人道物資のウクライナ周辺国への輸送を支援した。

2023年のG7広島サミットでは、｢核兵器のない世界の実現｣を目指す｢核軍縮に関するG7首脳広島ビジョン｣が発表された。

米軍撤退が進められる中、アフガニスタンではイスラム原理主義組織｢タリバン｣が武力で支配地域の拡大を続け、2021年9月には全土を制圧したとして新政権の樹立を宣言した。

2023年の｢国土形成計画｣は、目指す国土の姿を｢ふるさとをつなぐ国土｣と定め、地域コミュニティどうしの連結により住民が広域都市と同様の生活サービスを受けられる地域づくりを重点政策に掲げた。

防衛装備移転3原則があるため、ウクライナへの防衛装備品の提供は行っていない。

岸田首相は2022年、日本の首相として初めて核兵器不拡散条約(NPT)運用検討会議に出席し、核兵器のない世界という理想と厳しい安全保障環境という現実を結びつけるためのロードマップとして、5つの行動からなる｢ヒロシマ・アクション・プラン｣を提唱した。

2023年に閣議決定された新たな｢解発協力大綱｣は、｢非軍事的協力｣｢人間の安全保障｣｢共創｣｢国際的なルールの普及・実践｣の4つの基本方針を掲げた。

2022年のフランス大統領選挙では、中道で現職のマクロン氏、極左のルペン氏、極右のメランション氏による決選投票が行われた。有権者は極端な政治的主張を嫌い、マクロン氏が得票率80％で圧勝した。

2022年度の実質GDP成長率は、個人消費や設備投資などの内需に支えられ、3％を超えた。

鉱工業生産は、輸送機械を中心に2022年4月と5月に大きく増加した後、夏にかけて一服した。秋以降は再び増加したが、2023年1月をピークにその後は徐々に減少した。

2023年10月、最高裁は2022年の参院選の1票の格差(最大3.03倍)について、依然として3倍もの格差があるのは容認できないとして、｢違憲状態｣にあるとの判決を下した。

ロシアとの貿易では、最恵国待遇を継続したまま一部の商品の輸出入を禁止した。

2021年、バイデン大統領は初の｢民主主義サミット｣を開催した。この会合には全EU加盟国や日本を含む110の国・地域が参加したが、中国への配慮から台湾は招待されなかった。

2022年のイタリア総選挙では、中道左派の｢イタリアの同胞｣が上下両院で過半数を獲得した。首相には欧州中央銀行前総裁のドラギ氏が就任し、経済重視の実務型の内閣が誕生した。

2022年の住宅着工については、1戸あたりの床面積が貸家や分譲住宅で減少したものの、持家では増加傾向となった。これにより、2022年の着工床面積は増加傾向で推移した。

2022年が日中国交正常化50周年であったことなどを受けて、2023年の『外交青書』は中国についての警戒感を和らげ、建設的かつ安定的な日中関係の構築を重視する外交姿勢を強調した。

2022年の雇用者数は前年より25万人増加した。

2022年度の民間企業設備投資は、企業利益が高水準となるなかキャッシュフローが増加していることに支えられ、名目ベースでは過去最高となった。

2022年の第一次所得収支は、子会社の収益改善や円安を受けて直接投資収益を中心に増加し、大幅な黒字を計上した。

2022年の経常収支を月次データで見ると、すべての月において黒字を計上した。

2021年の総選挙では野党共闘が奏功し、立憲民主党や共産党は議席を大きく伸ばした。

2022年の一般労働者の現金給与総額は、所定内給与と所定外給与が前年に引き続き増加したことに加え、特別給与も増加に転じたことにより、コロナ感染拡大前の2019年の水準を下回った。

2022年度の形態別国内家計最終消費支出を見ると、旅行・外食等のサービス消費の回復が続いた一方、自動車などの耐久財支出は減少傾向で推移した。

北朝鮮のミサイル発射実験に対し、国連安全保障理事会は経済制裁を含む非難決議を採択し続けている。

ミャンマーでは、2015年の総選挙の結果を受けて国民民主連盟による民主政権が成立したが、2020年の総選挙では軍部を母体とする連邦団結発展党が第1党となり、民主政権から軍事政権に移行した。

2021年以降、日米豪加のクアッド首脳会合が定期開催されている。

アメリカのバイデン政権は、トランプ政権が離脱した｢イラン核合意｣への復帰を宣言した。

日韓関係は、｢徴用工問題｣に関する韓国側の姿勢に改善の兆しが見られないことから停滞しており、2022年も2023年も外相・首脳レベルでの二国間会談は開催されなかった。

2022年度の企業収益は、製造業では売上高が増え続け、特に年度後半に増加した。一方、非製造業では売上高の増勢が鈍化し、年度交換に減少傾向となった。

2022年の参院選の投票率は24年ぶりに50％を下回った。

フォリピンでは、2022年5月の大統領選挙で、麻薬撲滅に力を入れてきたロドリゴ・ドゥテルテ大統領が再選された。ドゥテルテ大統領は、フェルディナンド・マルコス氏を2期目の副大統領に任命した。

2022年の｢新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画｣は、科学技術・イノベーションを重点政策の1つに挙げ、高度な防衛力の整備にしする軍事技術の開発にも予算を重点配分するとした。

2022年のサービス収支の｢その他サービス収支｣の内訳では、｢知的財産権等使用料｣が赤字だった一方、｢保険・年金サービス｣｢通信・コンピューター・情報サービス｣｢その他業務サービス｣は黒字だった。

2022年に雇用情勢が大きく改善し、2022年平均の完全失業率は前年より低下し、完全失業者数も前年より減少した。どちらの指標も2022年には、コロナ感染拡大前の2019年の水準を下回った。

2023年、ロシアは東アジア首脳会議から脱退した。

USMCA(米国・メキシコ・カナダ協定)は、トランプ米大統領が一方的に推し進めたもので、カナダの反発により未批准のまま廃案となった。

EU(欧州連合)の拡大は続いており、2021年にはウクライナがEU加盟を果たし、参加国は35か国となった。

2022年の改正公職選挙法により衆院選の定数について、2020年の国勢調査をもとにした都道府県への議席の再配分が行われた。都道府県の小選挙区については、10増10減を実施するとともに、140の選挙区の線引きを変更した。

2022年のアメリカ連邦議会の中間選挙では、下院ではバイデン大統領を支持する民主党が過半数の議席を獲得したものの、上院では共和党が過半数を得た。

｢国家安全保障戦略｣は専守防衛の考え方を変更し、武力攻撃が発生していない段階での｢先制攻撃も可能｣と初めて明記した。

｢国家安全保障戦略｣は、安全保障環境について、北朝鮮とロシアに対する警戒感を示したが、中国の軍事動向については言及を避けた。

トランプ前大統領は｢民主主義と専制主義の闘い｣を掲げ、中国との対決姿勢を明瞭に示した。一方、バイデン大統領は中国との対話の重要性を強調し、米中首脳会議の定例化を提唱した。

2023年、日米韓は経済問題に絞って議論する定例首脳会合を始めた。

EAS(東アジア首脳会議)は、ASEAN諸国と日本、中国、韓国の政策協調の場であり、拡大会合には印、露、豪もゲストとして参加する。

2018年、参院選の｢非拘束名簿式の比例代表｣に｢特定枠｣制度が導入された。｢特定枠｣で立候補する候補者は、選挙区に関係なく選挙事務所を設置し、ポスターを掲示できる。

2022年の貿易収支を月次データで見ると、10月を除くすべての月において黒字を計上した。

2022年平均の完全失業率は4％台に上昇した。

2023年1月、最高裁は2021年の衆院選の1票の格差(最大2.08倍)について、今後｢1人別枠方式｣が導入されることで格差が縮小することなども見据え、｢合憲状態｣との判決を下した。

日本の｢自由で開かれたインド太平洋｣は、アメリカ、オーストラリア、カナダからは指示を得ているが、インドやドイツなどは中国との対立激化を懸念して態度を保留している。

2022年の実質GDP成長率に対する外需の寄与はプラスだった。

2021年のドイツ連邦議会選挙では、｢キリスト教民主・社会同盟｣が第1党の地位を維持した。しかし、第2党の｢社会民主党｣は第3党の｢緑の党｣と｢2位3位連合｣を組み、連立政権を樹立させた。

2021年の日本のODA(贈与相当額計上方式)は約176億ドルで、総額においても｢ODAの対国民総所得比｣においても、アメリカ、ドイツに次ぐ世界第3位だった。

2022年3月の韓国大統領選挙では、保守系政党｢国民の力｣の尹錫悦氏が当選した。国会では同党の議員が多数を占めていることから、尹大統領は円滑な政権運営を続けている。

2022年2月、ロシアはウクライナに軍事戦略したが、これについて国連では、ロシアが拒否権を持つ安全保障理事会に代わって、総会が加盟国に対しロシアへの経済制裁を呼びかける決議を採択した。

SCO(上海協力機構)は、中国、ロシアと中央アジア諸国がつくった地域機構であるが、2023年にはイランが正式に加盟した。

岸田内閣は、市場主義の弊害を念頭に、国家主導での課題解決を優先する｢新しい資本主義｣を提唱した。｢新しい資本主義｣では官民の役割の違いが明確化され、経済成長は民間が、国民への分配は国家が担う。

2022年、イギリスでは支持率の低下や閣僚の離反を受けてジョンソン首相が退任した。後継のトラス首相も大型減税提案の失敗により2ヶ月もたたずに辞任し、10月にインド系のスナク氏が新首相に就任した。

政府は地域別最低賃金の全国加重平均を1000円以上とすることを目指しているが、2023年度の全国加重平均は1000円を下回り、政府目標は達成されなかった。

｢貿易力整備計画｣は、計画実施に必要となる防衛費の総額について、前回計画よりも少なくなると算定した。

｢国家安全保障戦略｣は、敵のミサイル攻撃を防ぐための自衛の措置として、相手の領域に有効な反撃を加える能力の保有を図るとした。

2023年4−6月期の実質GDPは過去最大水準となった。

｢国家防衛戦略｣は、整備の重点を従来のスタンド・オフ防衛能力から統合防空ミサイル防衛能力に切り替えると表明した。

2022年の｢デジタル田園都市国家構想基本方針｣は、まず各都道府県から計50の自治体を選んでサテライトオフィス等の設置を含むデジタル実装を進め、地方の魅力の向上を図るとの方針を掲げた。

中国共産党は2022年の党大会で、総書記の任期を2期10年までとする慣例を破って、習近平氏の3期目の総書記就任を決定した。国家主席の任期規定も2018年の憲法改正で撤廃されたことから、習氏は党と国家の両方で任期の制約を受けない最高指導者となった。

名目GDPは、2022年4−6月期以降、輸出が増加した2022年7−9月期を除けば前期比で減少し続け、2023年4−6月期には前年同期の水準を下回った。

2022年平均の有効求人倍率は1倍を下回った。

｢核兵器禁止条約｣は新たな核兵器の開発と製造を禁止すると定めた条約で、旧型の核兵器の貯蔵は厳重な管理のもとであれば容認される。

経済全体の需給状況を示すGDPギャップは、2022年にマイナス幅を縮小させ、2023年1−3月期にはプラスに展示、物価を押し上げる要因となった。

｢核兵器禁止条約｣は、条約の発効条件が満たされ2021年に発効したが、核保有国はもちろん、日本、韓国、NATO諸国などは参加していない。

アフリカ開発会議(TICAD)は、主要先進国が持ち回りで開催しているアフリカ支援のための首脳会議である。2022年の第8回会議は日本で開催され、日米欧の首脳がアフリカの人材育成への協力を約束した。

2023年10月、パレスチナのヨルダン川西岸地区からイスラム原理主義組織｢ハマス｣がイスラエルを攻撃し、これにイスラエルが報復する形で本格的な戦闘が始まった。

ASEAN(東南アジア諸国連合)は、2015年に｢ASEAN共同体｣を創設した後、一部でEU型の通貨統合を実現させた。

バイデン政権は同盟国との政治的・軍事的な連携を強化しており、2021年には新たな安全保障の枠組みとして、イギリス、オーストラリアと｢AUKUS｣を発足させた。

対ロシア制裁では、政府関係者だけを対象に資産を凍結した。

2022年の就業者数は、雇用者数が増加した一方、自営業主・家族従業者数が大きく減少したため、前年より10万人減少した。

実質設備投資の動きを形態別に見ると、2022年1−3月期から2023年1−3月期にかけては、知的財産生産物(ソフトウェアや研究開発等)や輸送用機械(自動車等)への投資はともに増加基調で推移した。

総務省｢家計調査｣で2022年度の実質消費支出を見ると、衣服、家具、家電、自動車等の｢選択的財｣への支出は、低収入世帯で減少した一方、高収入世帯では増加した。

岸田首相は、外交は人類の未来に向けた理想を実現する手段でもあるとして、普遍的価値の重視と地球規模課題の解決の2つを軸とする｢新時代アイデアリズム外交｣を掲げた。