R3こっぱん

65問 • 1年前

問題一覧

V.ゴビンダラジャンらは、国の文化の違いが、｢権力格差｣｢経済格差｣｢個人主義｣｢男性らしさ｣｢不確実性の回避｣｢長期志向｣という6つの次元から把握されることを提唱し、これらのうち経済格差が国の文化の違いを生み出す最も大きな要因であることを明らかにした。

1970年代前半にJ.C.アベグレンは、日本企業の強みを支える経営慣行として、終身雇用、年功賃金及び集団的意思決定を｢三種の神器｣と呼び高く評価したが、同時期にP.F.ドラッカーは、終身雇用により従業員が訓練を怠り生産性の低下を引き起こすとともに、集団的意思決定により社内の合意を得ることに時間がかかり実行も遅くなるため、日本企業の成長が妨げられていると指摘した。

製品開発に関わる機能部門が業務を同時並行させて開発活動を進めることをシーケンシャル・エンジニアリングと呼ぶ。この方法は、開発期間の短縮や開発コストの削減という利点がある一方で、並行する業務間で情報伝達に失敗するため品質低下がもたらされてしまうという生産性のジレンマを引き起こしやすい。

R.ヘンダーソンとK.クラークは、個別の構成部品に用いられている技術は変化しないが、相互依存関係にある構成部品間のつなぎ方やまとめ方において技術が変化することをアーキテクチャル・イノベーションと呼び、既存企業はそれまでに構築してきた組織の構造などを変更することが容易ではないため、このようなイノベーションへの適応が難しいとした。

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藤本隆宏らは、1980年代に日本の家電メーカーの製品開発活動に関する実証研究を行い、コンセプト創造や製品仕様、主要な技術の決定において大きな権限を持つ重量級プロジェクト・マネジャーを有する組織においては、プロジェクト・メンバーのモチベーションが低くなるため製品開発活動の成果が低くなることを明らかにした。

デジュール・スタンダードとは、企業間の事前の協議によって定まる業界標準のことであり、製品のユーザー数が増大するほどその製品から得られる便益が減少する効果である。ネットワーク外部性が強く作用する製品において設定されることが多い。これによって、企業間の熾烈な価格競争を回避することができるというメリットがある。

リーン生産方式においては、余剰な在庫が増大し作業の無駄も増大してしまうため、その対応のために生産ラインが頻繁に停止して生産性が低下する。これに代わる方式として1970年代にゼネラルモーターズによりジャスト・イン・タイム(JIT)方式が発明され、その後、トヨタをはじめとした多くの自動車メーカーがこの方式を導入したことにより各社の生産性が向上した。

環境の不確実性が高い場合には、複数の選択肢の間で明確な優先順位をつけて、不要な選択肢を早期に棄却するという｢ごみ箱モデル｣が有効であることが1960年代に提唱された。このモデルに基づきM.D.コーエンらによって1970年代前半に行われたコンピュータ・シミュレーションでは、｢問題解決｣と呼ばれる意思決定のみが行われることが示された。

C.I.バーナードは、公式組織を｢2人以上の人々の意識的に調整された活動や諸力の体系｣であるとし、その成立条件として、｢共通目的｣｢貢献意欲｣｢利他的精神｣｢共有されたルール｣の4つを提示し、その存続条件として、組織の共通目的を達成できている程度である｢能率｣を提示した。

P.ローレンスとJ.ローシュは、テクニカル・コアを環境の影響から切り離す方法として、｢平準化｣と｢分化｣を提示した。前者は、インプット側とアウトプット側の双方において在庫を持つことにより環境の変動を吸収する方法であり、後者は、電力の深夜料金などのように、需要の変動幅を抑える方法である。

E.H.シャインは、組織文化を｢文物｣｢標榜されている価値観｣｢基本的仮定｣｢国や地域における慣習｣という4つのレベルに分けた。これらのうち｢国や地域における慣習｣は、組織メンバーにとって当たり前の信念や認識であり容易に変えられないため、組織文化の変革に際して組織のリーダーは、自社の戦略や目標である｢基本的仮定｣を変更しなければならないとした。

組織学習について、C.アージリスとD.A.ショーンは、組織が持つ既存の価値観に基づいて矛盾や誤りを修正するシングル・ループ学習と、組織が持つ既存の価値観そのものに疑問を提示するような変革を伴うダブル・ループ学習という2つのタイプを示した。また、B.ヘドバーグは、時代遅れになったり、妥当性・効率性を欠くようになった既存の知識や価値観を捨て去ることに注目した。

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F.W.テイラーは、米国の工場で生じていた組織的怠業などの生産現場の問題の改善に取り組み、差別的出来高給制度の運用は恣意的になりやすいため、金銭的報酬による動機づけは困難であるとした。また、職場の人間関係やインフォーマルな組織が職務満足や生産性の向上に決定的な影響を与えると主張した。

F.ハーズバーグは、仕事に関わる動機や欲求を、衛生要因と動機づけ要因に分類した。金銭的報酬や作業条件は衛生要因に分類され、人間関係や仕事そのものから得られる充実感などの個人の内面から生まれる欲求は動機づけ要因に分類される一方で、昇進や会社の方針などは衛生要因と動機づけ要因のどちらにも該当するとされた。

D.マグレガーは、X理論・Y理論と呼ばれる考え方を提示した。X理論では、人間は働くことを好まず、命令や強制がなければ働かないとされる一方で、Y理論では、人間は自己実現の喜びを求めて目標達成に向けて努力するとされた。

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E.L.デシは、内発的動機づけの理論を体系化し、有能さや自己決定の感覚が高くなるほど職務満足感が高くなると唱えた。また、金銭的報酬は有能さを示す重要な指標であり、金銭的報酬を与えることで内発的動機づけを強化し、職務満足感を高めることができると主張した。

V.H.ブルームは、達成動機づけの理論モデルを提唱した。これによれば、動機づけの強さは｢動機｣｢期待｣｢誘因価｣の和によって決定される。このうち、｢誘因価｣は｣｢期待｣の関数であり、また、内的報酬によってもたらされるものである。このことから、ブルームは一般に、内発的動機づけの理論の提唱者として位置付けられている。

19世紀のオランダは、ヨーロッパ大陸で覇権国が台頭するのを防ぐ会議外交を進めながら、圧倒的な海軍力を背景にして、国際的な重量主義体制を維持した。同時に、産業革命を経て国力を充実させながら、他のヨーロッパ諸国と世界各地で植民地競争を行った。

資本主義は帝国主義国家の間の戦争に行きつくと論じたK.マルクスは、社会主義国家を樹立するロシア革命を主導し、｢平和に関する布告｣を公表して民族自決や秘密外交の廃止を唱えた。ソ連は、日本と講和を果たして第一次世界大戦から離脱した。

第一次世界大戦後に世界最大の経済大国となった米国で、1929年に株価暴落が起こると、南北戦争が始まった。帝国主義諸国は、関税障壁を導入し、自国経済を守った。イタリアではナチスが台頭し、周辺国を侵略したため、第二次世界大戦が始まった。

第二次世界大戦後には、通貨秩序の安定を図って国際貿易を促進する目的で国際通貨基金や国際復興開発銀行(現在の世界銀行)を中心とするサンフランシスコ体制が導入された。しかしソ連と他の共産主義国はこれに参加せず、ワルシャワ条約機構で対抗し、世界は冷戦時代に突入した。

1989年に東欧諸国の共産主義体制が民主運動によって倒された。その年、F.フクヤマは、自由民主主義の勝利を主張する｢歴史の終わり｣を唱えた。冷戦終焉後の時代には、国境を越えた経済活動や人とモノの移動といったグローバリゼーションが進んだといわれる。

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K.ウォルツは、戦争の原因を、個人、国家(国内)、国際システムの3つのイメージによる異なる分析のレベルから捉えることができると論じた。ウォルツ自身は、国際システムを強調する第三イメージを重視し、ネオリアリズムの立場をとった。

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トゥキュディデスの罠とは、新興国の台頭が、従来の大国に同盟を模索させる現象を指すものであり、防衛的な新興国アテネの行動が、従来の大国であったスパルタの脅威に映ってアテネとの同盟を模索させたことから始まったペロポネソス戦争を叙述した中世ヨーロッパの歴史家の名前に由来する。

勢力均衡は、多義的な概念である。権力の分布を客観的に叙述する場合や、ある国が圧倒的優越を達成するのを促進するように政策を遂行する場合などがある。自助のシステムとされる国際政治では、諸国が自らの行動を通じて勢力均衡を図るのは、基本的な安全保障策である。

覇権安定論とは、国際政治経済の秩序は、他を圧倒する国力を持つ覇権国の力の低下によって形成され維持されるとする考え方である。1970年代に国際経済体制が安定していった際に、その原因を覇権国としての米国の衰退に求める議論から生まれた。

集団安全保障は、紛争の平和的解決の仕組みとして国際連合憲章第6章で規定されており、国連憲章第2条第4項に規定されている武力行使の禁止に違反するなどの国際の平和と安全の脅威が発生した場合に、全ての国連加盟国が調停活動に協力する仕組みである。

途上国に対する政府開発援助(ODA)は、国際連合の機関である経済協力開発機構(OECD)の下にある開発援助委員会(DAC)に加入する諸国によって、途上国の経済開発や福祉の向上を目的として行われる融資制度である。

2000年9月のG7ミレニアム・サミットで定められたミレニアム開発目標(MDGs)は、様々な開発目標を統合し、八つの共通目標にまとめられたものである。2025年からは持続可能な開発目標(SDGs)に引き継がれる予定である。

国連安全保障理事会は、世界保健機関(WHO)などの専門機関のみならず、国連開発計画(UNDP)や世界食糧計画(WFP)などの基金と計画を管轄し、世界各地で様々な人道的干渉の活動を行っている。

冷戦終焉後に始まった国連の平和維持活動(PKO)は、平和構築と呼ばれる紛争の発生を防ぐための多角的な活動と結びついて発展してきた。ただし、治安部門改革などの社会安定化のための平和構築活動は、内戦後の脆弱国家などでは行われていない。

国際協力の現場では、様々な行為主体(アクター)が存在しており、主権国家だけでなく、2021年3月現在193の加盟国を持つ国連のような国際組織や欧州連合(EU)のような地域機構に加えて、非国家主体の民間団体などが協力して活動している。

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経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約(社会権規約)と市民的及び政治的権利に関する国際規約(自由権規約)は、共産圏で自由権が尊重されていないことを批判する西側諸国と社会権を優先すべきと考える東側諸国との利害が一致し、1954年に起草された後、同年中に採択された。また、わが国は自由権規約を批准しているが、社会権規約は批准していない。

世界人権宣言が採択された後、1950〜60年代にかけて欧州、米州、アフリカ、東南アジアにおける各地域別国際機構において相次いで地域独自の人権条約が採択された。これらの地域のうち、欧州においてのみ人権裁判所が設置されており、欧州人権裁判所では個人が訴えることができ、その判決には拘束力がある。

女子差別撤廃条約は、1979年に国際連合で採択された条約であり、締約国が男女の事実上の平等を促進するための暫定的な特別措置(ポジティブ・アクション)をとることが許容されているほか、締約国は、｢男女の定形化された役割に基づく偏見及び慣習｣などの撤廃を実現するための措置をとることが求められている。

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1993年にウィーンで開催された世界人権会議において、人権の意味合いが地域により異なるという主張が認められ、同会議で採択されたウィーン宣言では、地域的特殊性を前提とした上で人権や基本的自由が保護されなければならないことが合意された。また、同宣言における勧告に基づいて旧ユーゴスラビア国際刑事裁判所(ICTY)は設立された。

国連人権理事会は1946年に設置され、世界人権宣言や国際人権規約などの作成に携わってきたが、2004年の｢ハイレベル委員会｣報告書を受けて、その翌々年に国連人権委員会に改組された。しかしながら、その業務内容については、人権問題を抱える一部の国の反対もあり、改組される前の国連人権理事会の業務内容と同様のものに限定されている。

強度の異なる2つの刺激を比較したとき、両者を感覚的に区別できる最小の強度差を弁別閾と呼ぶ。弁別閾は一定の値をとるわけではなく、比較の基準となる刺激(標準刺激)の強度が大きくなるに従って増大する。弁別閾の値が標準刺激の強度に比例して変化するという関係は、ウェーバーの法則と呼ばれる。

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一定の強度の刺激が感覚器官に持続的に与えられると、その刺激に対する感受性が低下する。例えば、入浴の際に最初は湯の温度が熱く感じられても、しばらくすると熱さを感じなくなるなどの経験がある。この現象を馴化と呼ぶのに対し、一度湯から出た後、再び入浴するとまた熱さを感じるように、強度の異なる刺激が与えられた後、感受性が元に戻る現象は脱馴化と呼ぶ。

流れている雲間の月を眺めていると、静止している月が動いているかのように見えることがある。また、停車中の列車から車窓を眺めていて、向かい側の列車が動き出すと、自分の乗っている列車が動き出したと感じることがある。このように、周辺環境の影響によって存在しない動きが感じられる現象を運動残効と呼ぶ。

音の刺激によって聴覚が生じるように、通常、感覚は刺激された感覚器官が働いて生じるが、他の感覚が生じる場合もある。例えば、音の刺激を与えられた場合に、その音が聞こえるだけでなく、色や光が見えるという人が存在する。一般に、ある感覚刺激によって、本来の感覚とともに別の感覚が同時に生じる現象を共感覚と呼ぶ。

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C.L.ハルの動因低減説によれば、動物の行動は生理的欲求を動因として生じ、動因が大きいほどその低減のための行動も強く生じる関係にある。これを含めて、動機づけが大きくなるほど行動が促進されるという関係は、ヤーキーズ・ドッドソンの法則と呼ばれている。

A.H.マズローは、自らが開発した主題統覚検査や面接、観察などを通して、5種類の社会的動機のリストを作成した。その中には、困難な課題を克服して目標の達成を目指す達成動機や、他者との友好関係を成立させ、維持したいという親和動機が含まれる。

M.R.レッパーらの実験では、ご褒美を与えると伝えられて絵を描いた幼児は、その後、自主的に絵を描こうとする時間が短くなる傾向が見出された。これを含めて、報酬を与えられることで内発的動機づけが低下する現象は、アンダーマイニング効果と呼ばれている。

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H.A.マレーが提唱した欲求階層説によれば、人間の欲求は、最下層に位置する生理的欲求から最高層の自己実現欲求に至るまで20段階の階層を成しており、下位の欲求が充足されなければそれより上位の欲求は生じないとされる。

J.W.アトキンソンは、成功可能性がないことを学習した場合に達成動機づけが消失する学習性無力感を見出だし、このことから、課題達成の欲求、主観的な成功可能性、成功時の満足度の3要因によって達成動機づけの強さが決まるとする期待価値理論を唱えた。

DSMｰ5(精神疾患の診断・統計マニュアル)における心的外傷後ストレス障害に関する記述として妥当か。この障害は、女性よりも男性に多い。これは、心的外傷的出来事を経験する確率は男性の方が高い上、性的暴力の被害が診断基準に含まれていないためと考えられている。性的暴力の被害が原因で、解離性健忘や現実感消失といった症状が現れた場合は全般性不安障害として診断する。

DSMｰ5(精神疾患の診断・統計マニュアル)における心的外傷後ストレス障害に関する記述として妥当か。この障害は、危うく死ぬような出来事を実際に体験した直後からフラッシュバックなどの症状が生じ、それが3日〜1ヶ月の間持続する。ただし、症状が現れても、その原因となる出来事が死の脅威を感じるほどではない場合は急性ストレス障害と診断する。

DSMｰ5(精神疾患の診断・統計マニュアル)における心的外傷後ストレス障害に関する記述として妥当か。この障害は、6歳未満の子供では、実際に心的外傷的出来事に曝露された場合に限らず、テレビ等でそうした出来事を仮想的に体験した場合もその対象止まり。他方、症状の原因となる心的外傷的出来事が養育者からの虐待の場合は反応性愛着障害として診断する。

この障害の本質的特徴は、1つまたはそれ以上の心的外傷的出来事に曝露された後に生じる特徴的な症状の発現である。その症状の具体例としては、心的外傷的出来事が再び起こっているように感じることや、心的外傷的出来事に関連する苦痛な夢を見ることなどが挙げられる。

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DSMｰ5(精神疾患の診断・統計マニュアル)における心的外傷後ストレス障害に関する記述として妥当か。その障害の本質的特徴は、他者により注視されるかもしれない社交状況に関する強烈な恐怖や不安であり、他の精神疾患の併発はほとんどない。特徴的な症状には、心的外傷的出来事に曝露された後に、その出来事に関連する場所等を避けようとすることが挙げられる。

公民館が専ら営利のみを追求することは禁止されているが、収益金を地域福祉の事業に利用することを目的としたバザーを公民館で開催することは、一般に、禁止される行為には当たらない。

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選挙期間中に、ある候補者が公民館を演説会場として利用した場合、当該公民館は、その位置する選挙区の他のすべての候補者に対して、同じ用途で利用するよう働きかけなければならない。

公立図書館の職員は、公正に図書館資料を取り扱う義務を負っており、独断的な評価や個人的な好みによって、蔵書を廃棄するといった取り扱いをすることはできない。

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公立博物館は、歴史問題や政治外交問題など、世論を二分するような内容の展示を行おうとする場合、当該博物館を設置する地方公共団体の検閲を受けなければならない。

日本国憲法および教育基本法において、学齢児童および学齢生徒は、義務教育として行われる普通教育を受ける義務を負うとされている。

地方教育行政の組織および運営に関する法律において、教育委員会の委員は、人格が高潔で、教育、学術及び文化に関し識見を有するもののうちから、地域住民の公選により選出するものとされている。

学校教育法において、校長及び教員は、教育上必要があると認められる場合には、身体面および精神面の十分な配慮の下、児童生徒に体罰を行うことができるとされている。

教育職員免許法において、普通免許状は、その授与の日から退職の日まで、すべての都道府県において効力を有するとされており、有効期間は存在しない。

義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律において、教科書は、国・公・私立の義務教育諸学校に在学している全児童生徒に対し、その使用する全教科について、無償で給与されるとされている。

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生活科は、平成元年の学習指導要領改訂により、小学校高学年で導入された。衣食住などに関する実践的・体験的な活動を通して、生活をよりよくしようと工夫する資質・能力を育成することを目標とする教科であり、女子のみが履修することとされた。

総合的な学習の時間は、平成10・11年の学習指導要領改訂により、小・中・高等学校で導入された。横断的・総合的な学習を行うことを特徴とする教科であったが、教師の多忙化や児童生徒の学力低下を招くとの批判から、平成29年の学習指導要領改訂の際に廃止された。

外国語活動は、平成20年の学習指導要領により、小学校低学年で導入された。外国語のコミュニケーションよりも読み・書きの能力の素地を養うことに重点を置く学習活動であり、授業の実施はネイティブ・スピーカーが行うこととされた。

道徳は、平成27年の学習指導要領の一部改正により、小・中学校で特別の教科として位置付けられた。道徳的な判断力、心情、実践意欲と態度を育てることを目標とする教科であり、中心となる教材として検定教科書を導入することとされた。

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プログラミング教育は、平成29年の学習指導要領改訂により、中学校において必修化された。プログラミングに関する専門的な言語や技能を習得するを主たる狙いとする学習活動であり、教科等で学ぶ知識や技能などとは独立したものであるとされた。

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さかくらるい · 100問 · 1年前

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