時事3

100問 • 1年前

さかくらるい

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問題一覧

2021年の改正障害者差別解消法は、障害者に対する社会的障壁を除去するための｢合理的配慮｣の提供を民間事業者に対しても義務付けた。

○

2022年の改正障害者総合支援法等は、グループホームの支援内容に一人暮らしを希望する入居者に対する支援を追加したが、この支援はグループホーム入居中に限定されており、原則として退居後は認められない。

障害者施策の基本となる障害者基本法は、基本的の施策の1つに｢情報の利用におけるバリアフリー化等｣を掲げているが、2023年末時点では、その根拠となる法律はまだ制定されていない。

介護保険制度における介護サービス利用者は確実に増加している。2022年4月のサービス利用者数は、介護保険制度開始当時の2000年4月に比べ、10倍以上に増加した。

2023年の孤独・孤立対策推進法は、内閣官房に｢孤独・孤立対策推進本部｣を設置すると定め、また地方自治体には｢孤独・孤立対策地域協議会｣の設置を義務付けた。

児童手当について、支給期間を中学生年代から高校生年代まで延長する一方、支給対象には所得制限を設け、所得が一定額以上の者には手当を減額ないし支給停止とする方針を示した。

支援が手薄となっている妊娠・出産期における支援を強化するため、健康保険や国民健康保険の被保険者が出産したときに支給する「出産育児一時金」を創設するとした。

高等教育費の負担軽減のため、授業料を卒業後の所得に応じた後払いにする｢授業料後払い制度｣を2024年度から修士段階の学生を対象として導入し、本格導入に向けてさらに検討するとした。

○

親が短時間労働者であり、保育所の入所基準を満たさない子どもを対象に、時間単位等で柔軟に利用できる｢こども誰でも通園制度｣を創設するとした。

育児休業の取得を促すため、育児休業の開始から180日間については、給付率を休業開始前賃金の67％(手取り8割)から8割程度(手取り10割)に引き上げる方針を示した。

働き方改革関連法は、時間外労働の上限を原則として月60時間、年480時間と定めた。

働き方改革関連法は、10日以上の年次有給休暇が与えられる労働者に5日間の年次有給休暇を取得させることを企業に義務付けた。

○

働き方改革関連法は、｢勤務間インターバル制度｣の導入を企業に義務付けた。

厚労省が作成した｢モデル就業規則｣は、｢労働者は、許可なく他の会社等の業務に従事しないこと｣と定め、副業、兼業を原則禁止している。

男女雇用機会均等法は、妊娠・出産等を理由とする解雇を禁止しているが、同じ理由による降格や減給までは禁止していない。

2022年度の育児休業取得率(民間企業の労働者)は、女性では90％を超えているが、男性では10％に満たない。

政府は、男性(民間企業の労働者)の育児休業取得率を2025年に20％、2030年に30％にするとの数値目標を掲げている。

2021年の改正育児・介護休業法は、父親が子どもの出生後8週間以内に4週間まで取得できる育児休業の枠組みを創設した。

○

2021年の改正育児・介護休業法は、すべての事業主に対し、育児休業の取得状況についての公表を義務付けた。

介護休業を取得する労働者は、休業開始前の賃金に相当する介護休業給付を受けることができる。

役員を除く全雇用者に占める非正規雇用労働者の割合は近年上昇傾向にあり、2022年には過半数に達した。

学校卒業後にパートやアルバイトなどに従事するフリーターは、2022年には前年より増加し、その数は300万人を超えた。

2022年の労働者1人あたりの年間総実労働時間(事業所規模5人以上)は9年連続で増加し、その数は300万人を超えた。

1週間の就業時間が60時間以上の長時間労働に従事する雇用者(非農林)の割合は、2022年には10％台となった。

2022年の労働者1人当たりの年次有給休暇取得率は、60％を上回る水準となっている。

○

非正規雇用労働者は、2022年には3年ぶりに増加し、2101万人となった。非正規雇用を選んだ理由として｢正規の仕事がないから｣を挙げた者(不本意非正規)の比率は、2022年には1割程度だった。

○

女性の年齢階級別労働力率を折れ線グラフに描くとM字カーブになる。結婚や子育てをしている女性雇用者は離職が容易な非正規雇用を選びやすく、近年はそのカーブの落ち込みがより深くなっている。

15〜24歳層の完全失業率は2022年に大幅に低下し、年平均で2％台となった。一方、2023年3月卒業の新卒者の就職内定率は、大学卒では4月1日時点で前年同期よりやや低下して約87％となった。

2022年6月時点の民間企業における雇用障害者数は19年連続で過去最多を更新した。障害者の実雇用率も11年連続で過去最大を更新し、障害者雇用促進法が定める法定雇用率を初めて上回った。

日本では、ドイツやフランスといった欧州主要国に比べ、雇用者1人あたりの年間労働時間が短く、また週49時間以上働いている労働者の割合も低くなっている。

2020年の改正雇用保険法等(改正高年齢者雇用安定法)は、事業主に対し、65〜70歳の高年者雇用確保措置として、70歳までの定年引き上げか定年廃止のどちらかの措置をとることを義務付けた。

2021年の改正育児・介護休業法は、有期雇用労働者について定められていた2つの育児休業取得要件を撤廃し、無期雇用労働者と同様の取り扱いとすると定めた。

2022年の改正雇用保険法等は、将来に渡って雇用保険財政を安定化させるため、失業等給付に関わる国庫負担率を原則として｢4分の1｣から｢2分の1｣に引き上げると定めた。

2022年の改正職業安定法は、インターネット上の公開情報等から求人情報を収集して提供する募集情報等提供事業者に対し、事前の届出や事業の概況報告を義務付けた。

2023年のフリーランス・事業者間取引適正化等法は、フリーランスに業務を委託する発注企業に対し、仕事の成果を受け取った日から原則60日以内に報酬を支払うことを義務付けた。

○

スポーツとの関わり方について、｢みる｣から｢する｣への移行を強調した。

成人の週1回以上のスポーツ実施率について｢70％以上に引き上げる｣との数値目標を掲げた。

○

スポーツ団体の女性理事の割合を25％以上にすることを盛り込んだ。

スポーツ産業の市場規模についての数値目標は示されなかった。

東京オリパラ大会のレガシーとして、東京でのスポーツイベントの開催増加に期待を寄せた。

｢アクティブ・ラーニング｣とは、心身の同時成長を目指し、体を動かしながら知識の習得を図る学習法である。

｢リカレント教育｣とは、違う教員によって行われる同一内容の繰り返し学習のことで、小学校教育での導入が検討されている。

｢教員免許更新制｣は、教員の資質・能力の維持をねらいに導入されたが、教師の負担が大きいことから、2022年に廃止された。

○

｢高大接続改革｣は、高校教育、大学教育、大学院教育の3つの一体的改革である。

｢学級編成｣とは公立小学校の1クラスの標準児童数(定足数)で、現在は｢25人以上｣と定められている。

小惑星探査機｢はやぶさ2｣は、小惑星｢リュウグウ｣の土壌サンプルを地球に届けた後、大気圏内で燃え尽き消滅した。

国際宇宙ステーションへの物資輸送を担う無人補給機は、2020年まで9回にわたって、日本の主力型ロケット｢H3｣により打ち上げられてきた。

先進光学衛星｢いぶき｣は、地球の全陸域を継続的に観測し、国土管理や災害状況把握などに寄与する。

月周回有人拠点｢アルテミス｣の建設計画に日本も参加している。

日本初の月面着陸を目指して開発された｢SLIM｣は小型・軽量で、ピンポイント着陸ができる。

○

2021年、中央教育審議会は答申｢令和の日本型学校教育｣で、従来の｢協働的な学び｣を重視する姿勢を改め、今後の学校教育は｢個別最適な学び｣に力点を移すべきであるとした。

岸田内閣が創設した｢教育未来創造会議｣は、大学等と社会のあり方に関する2022年の第一次提言で、自然科学分野を専攻する学生の割合を全体の3分の1程度にまで高めるべきだと述べた。

｢教育未来創造会議｣の第一次提言では、日本の発展に貢献できる高度専門人材の育成が急務とされ、そのためには高校の初期段階で生徒に文理の選択を求め、理系学部への進学を促す必要があるとした。

2023年、｢教育未来創造会議｣は留学促進に関する第二次提言で、日本人学生の派遣を2033年までに仏独と同水準の50万人に増やすことを明記した。

○

2023年の｢教育振興基本計画(第4期)｣は、利他性や協働性といった強調的要素に偏った生活観・人生観を改め、能力や地位などの獲得的要素を重視した欧米型のウェルビーイング教育の導入を盛り込んだ。

2020年度から小中学校で順次導入された新学習指導要領は、情報活用能力を算数・数学で育成するとし、特に中学校においては｢プログラミングと情報セキュリティ｣を数学の学習単元に加えた。

新学習指導要領は小学校における外国語教育を拡充し、1年生から英語に親しむための｢外国語活動｣を行い、3年生から教科としての英語を教え始めることとした。

｢GIGAスクール構想｣によって、全ての児童生徒への｢1人1台端末｣と全ての家庭での｢高速通信環境｣の整備が進んだ。文科省は2021年を｢GIGAスクール元年｣と位置付けて、新しい学びをスタートさせた。

新教育学習指導要領は、小中高校を通じて公共意識の醸成を重視し、主権者教育、消費者教育、防災教育などを充実させた。また、高校については新科目｢公共｣を追加した。

○

文科省は部活動について｢教師が担うことが望ましい業務｣としながらも、教員のワークライフバランスに配慮し、休日については学校の判断により部活動を外部業者に委託できるとしている。

2020年の｢科学技術・イノベーション基本法｣は、先端技術の開発に従事する理系人材の増加に施策を集中させるべきだとして、振興対象から人文科学を除外した。

2021年度から5年間の科学技術施策の指針を示した｢科学技術・イノベーション基本計画｣は、コロナ禍によってテレワークが普及したことなどを指摘し、科学技術対策としてSociery4.0(情報社会)の確立を急ぐべきであると述べた。

日本の量子コンピュータ｢富岳｣は、2021年から研究機関を対象とした共用が始まり、早速、コロナ対策に向けた飛沫の飛散シュミレーションなどに利用され、成果をあげた。

2019年のノーベル化学賞を受賞した吉野彰氏などが開発したリチウムイオン電池は、酸素と水素の反応を利用することから、自動車などに搭載した場合、二酸化炭素の排出に伴う環境汚染を少なくできる。

業務の効率化を目的とすることが多い｢デジタル化｣と異なり、｢DX(デジタルトランスフォーメーション)｣は、一般にデジタル技術によるビジネスモデル、組織の在り方、働き方などの変革を意味する。

○

2023年に閣議決定された第2期文化芸術推進基本計画は、文化資源の保存と活用、次世代の育成、地方創生の推進などと並んで、デジタル技術の活用を重点取り組みに掲げた。

○

2020年の文化観光推進法は、文化観覧や文化体験などによる｢文化観光｣の普及に向け、文化財の保護や滅失・散逸の防止に向けた施策を国と自治体が協力して推進することを目標に掲げている。

2020年、沖縄県本部町に琉球文化の復興と発展のナショナルセンターとして、｢民族共生象徴空間｣が開業した。ここには中核施設として｢国立琉球民族博物館｣も置かれている。

2021年、UNESCOは｢北海道・北東北の縄文遺跡群」を世界文化遺産として登録した。古代遺跡であることに加え、縄文文化が漁業・林業を伴う独特の農耕社会を維持・発展させてきた点が高く評価された。

2021年、UNESCOは｢奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島｣を世界自然遺産として登録した。政府は該当地域を1つの国立公園に指定し、環境省が自然保護並びに地域管理を専任で行う体制を整えた。

パリ協定では、先進国と新興国だけが温室効果ガス削減に向けて努力することになり、途上国は削減努力を免除された。

2020年に協定実施期間が始まったにもかかわらず、CO2最大排出国の中国はまだパリ協定を批准していない。

パリ協定は、参加した先進国に対し、｢2050年までの排出ゼロ｣を義務づけている。

パリ協定の目標は｢産業革命前からの気温上昇を5度未満に抑える｣ことである。

2023年の気候変動枠組条約締約国会議(COP28)では、世界全体の再生可能エネルギー設備容量を2030年までに3倍にする誓約に、日本を含む118カ国が賛同した。

○

｢地域循環共生圏｣は、土地から自立して資源循環を図る農山漁村が構成する環境保護圏域である。

｢ESG金融｣とは、エネルギー持続目標を守る企業向けの金融であり、欧米諸国同様、日本でも普及促進が図られている。

｢再生可能エネルギー｣とは、永続的に利用できるエネルギー源であり、太陽光、風力、地熱のほか、原子力も含まれる。

｢シェアリング・エコノミー｣とは、インターネットなどを介して所有する資産を他の個人などに有効利用してもらう経済活動である。

○

｢フルオロカーボン｣は、CO2を超える温室効果を持つため世界で削減が進められているが、日本ではまだ対策がなされていない。

2022年の生物多様性条約国会議は2030年までの新目標をまとめた｢昆明・モントリオール生物多様性枠組｣を採択した。

○

30by30(サーティ・バイ・サーティ)とは、2030年までに絶滅危惧種の30％で、自然生息数の増加を実現させるとの政策目標である。

生態系再生は温室効果ガス対策にはならない。

日本の生態系に害を及ぼすおそれのある外来種については、外来生物法が野生での駆除を認めているが、輸入や飼養等は禁止されていない。

日本の生態系サービスの劣化は里地里山においても進行しており、そのため近年、ニホンジカやイノシシの数と生息域が減少している。

2023年の『環境・循環型社会・生物多様性白書』によると、2021年度の日本の温室効果ガスの総排出量は、省エネや電力の低酸素化などが進んだことから、前年度比で2.0％の減少となった。

温室効果ガスの排出削減に関する中期目標について、日本政府は2013年度比で｢2030年度までに46％削減｣を掲げてきたが、コロナ禍で見通しが悪化したため、2021年に｢2030年度までに26％削減｣に改められた。

日本は2020年、産業、家庭、運輸などから排出される｢温室効果ガスの総排出量｣を完全にゼロとする｢カーボンニュートラル｣を2050年までに目指すと宣言した。

2021年に改定されたエネルギー基本計画は、2030年度の総発電量に占める電源構成について、再生可能エネルギーの比率を倍増させ、火力発電と原子力の比率を大きく引き下げることを目標に掲げた。

2023年に閣議決定された｢GX実現に向けた基本方針｣は、GXに必要となる資金を賄うため、｢GX経済移行債｣を発行し、｢成長志向型カーボンプライシング制度｣を導入するとした。

○

2019年のG20大阪サミットでは、｢海洋プラスチックごみの新たな発生を2030年までにゼロにする｣との｢大阪ブルー・オーシャン・ビジョン｣共有を決定した。

2019年、政府は｢プラスチック資源循環戦略｣を策定し、食品包装などで使われる｢ワンウェイのプラスチック｣については、2030年までに半減すると宣言した。

2020年からプラスチック製レジ袋の有料義務化が実施されたが、生物由来の原料でつくられたバイオマスプラスチックの配合率が25％以上のものは対象外とされている。

○

2021年に成立した｢プラスチック資源循環促進法｣は、プラスチックごみの削減促進に向け、メーカーや小売業者に対して｢使用済プラ製品の自主回収｣を禁止した。

｢プラスチック資源促進法｣により、ストロー、スプーン、フォークなどの｢使い捨てプラ製品｣は、原則として飲食店での使用が禁止となった。

2022年の改正民法は、｢嫡出推定｣を見直し、無戸籍者が生じる一因ともなってきた｢離婚の日から300日以内に生まれた子は前夫の子と推定する｣という規定を削除した。

○

2022年の改正民法は、｢親権を行う者は、監護及び教育に必要な範囲内でその子を懲戒することができる｣と定めた条文を削除した。

○

2021年の改正民法等(改正不動産登記法)は、不動産を取得した相続人に対し、取得を知った日から1年以内に相続登記の申請をすることを義務づけ、正当な理由がないのにその申請を怠ったときは一定の罰金を科すとした。

2021年の相続土地国庫帰属法は、一定の要件を満たせば、相続等により土地の所有権を取得した者がその土地の所有権を時価で国に売却することができる制度を創設した。

100

2022年の改正民事訴訟法は、民事裁判手続きを全面的にオンライン化すると定め、すべての訴訟について裁判所への訴状等をオンラインで提出することを義務づけた。

教育学

教育学

教育学2

教育学2

国際関係

国際関係

国際関係2

国際関係2

国際関係3

国際関係3

教育学3

教育学3

心理学1

心理学1

心理学2

心理学2

心理学3

心理学3

経営学

経営学

経営学2

経営学2

経営学3

経営学3

行政法1

行政法1

行政法2

行政法2

H30こっぱん

H30こっぱん

H30こっぱん

H30こっぱん

行政法3

行政法3

行政法4

行政法4

憲法

憲法

憲法2

憲法2

問題一覧

2021年の改正障害者差別解消法は、障害者に対する社会的障壁を除去するための｢合理的配慮｣の提供を民間事業者に対しても義務付けた。

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働き方改革関連法は、時間外労働の上限を原則として月60時間、年480時間と定めた。

働き方改革関連法は、10日以上の年次有給休暇が与えられる労働者に5日間の年次有給休暇を取得させることを企業に義務付けた。

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働き方改革関連法は、｢勤務間インターバル制度｣の導入を企業に義務付けた。

厚労省が作成した｢モデル就業規則｣は、｢労働者は、許可なく他の会社等の業務に従事しないこと｣と定め、副業、兼業を原則禁止している。

男女雇用機会均等法は、妊娠・出産等を理由とする解雇を禁止しているが、同じ理由による降格や減給までは禁止していない。

2022年度の育児休業取得率(民間企業の労働者)は、女性では90％を超えているが、男性では10％に満たない。

政府は、男性(民間企業の労働者)の育児休業取得率を2025年に20％、2030年に30％にするとの数値目標を掲げている。

2021年の改正育児・介護休業法は、父親が子どもの出生後8週間以内に4週間まで取得できる育児休業の枠組みを創設した。

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2021年の改正育児・介護休業法は、すべての事業主に対し、育児休業の取得状況についての公表を義務付けた。

介護休業を取得する労働者は、休業開始前の賃金に相当する介護休業給付を受けることができる。

役員を除く全雇用者に占める非正規雇用労働者の割合は近年上昇傾向にあり、2022年には過半数に達した。

学校卒業後にパートやアルバイトなどに従事するフリーターは、2022年には前年より増加し、その数は300万人を超えた。

2022年の労働者1人あたりの年間総実労働時間(事業所規模5人以上)は9年連続で増加し、その数は300万人を超えた。

1週間の就業時間が60時間以上の長時間労働に従事する雇用者(非農林)の割合は、2022年には10％台となった。

2022年の労働者1人当たりの年次有給休暇取得率は、60％を上回る水準となっている。

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スポーツとの関わり方について、｢みる｣から｢する｣への移行を強調した。

成人の週1回以上のスポーツ実施率について｢70％以上に引き上げる｣との数値目標を掲げた。

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スポーツ団体の女性理事の割合を25％以上にすることを盛り込んだ。

スポーツ産業の市場規模についての数値目標は示されなかった。

東京オリパラ大会のレガシーとして、東京でのスポーツイベントの開催増加に期待を寄せた。

｢アクティブ・ラーニング｣とは、心身の同時成長を目指し、体を動かしながら知識の習得を図る学習法である。

｢リカレント教育｣とは、違う教員によって行われる同一内容の繰り返し学習のことで、小学校教育での導入が検討されている。

｢教員免許更新制｣は、教員の資質・能力の維持をねらいに導入されたが、教師の負担が大きいことから、2022年に廃止された。

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｢高大接続改革｣は、高校教育、大学教育、大学院教育の3つの一体的改革である。

｢学級編成｣とは公立小学校の1クラスの標準児童数(定足数)で、現在は｢25人以上｣と定められている。

小惑星探査機｢はやぶさ2｣は、小惑星｢リュウグウ｣の土壌サンプルを地球に届けた後、大気圏内で燃え尽き消滅した。

国際宇宙ステーションへの物資輸送を担う無人補給機は、2020年まで9回にわたって、日本の主力型ロケット｢H3｣により打ち上げられてきた。

先進光学衛星｢いぶき｣は、地球の全陸域を継続的に観測し、国土管理や災害状況把握などに寄与する。

月周回有人拠点｢アルテミス｣の建設計画に日本も参加している。

日本初の月面着陸を目指して開発された｢SLIM｣は小型・軽量で、ピンポイント着陸ができる。

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2023年、｢教育未来創造会議｣は留学促進に関する第二次提言で、日本人学生の派遣を2033年までに仏独と同水準の50万人に増やすことを明記した。

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パリ協定では、先進国と新興国だけが温室効果ガス削減に向けて努力することになり、途上国は削減努力を免除された。

2020年に協定実施期間が始まったにもかかわらず、CO2最大排出国の中国はまだパリ協定を批准していない。

パリ協定は、参加した先進国に対し、｢2050年までの排出ゼロ｣を義務づけている。

パリ協定の目標は｢産業革命前からの気温上昇を5度未満に抑える｣ことである。

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｢地域循環共生圏｣は、土地から自立して資源循環を図る農山漁村が構成する環境保護圏域である。

｢ESG金融｣とは、エネルギー持続目標を守る企業向けの金融であり、欧米諸国同様、日本でも普及促進が図られている。

｢再生可能エネルギー｣とは、永続的に利用できるエネルギー源であり、太陽光、風力、地熱のほか、原子力も含まれる。

｢シェアリング・エコノミー｣とは、インターネットなどを介して所有する資産を他の個人などに有効利用してもらう経済活動である。

○

｢フルオロカーボン｣は、CO2を超える温室効果を持つため世界で削減が進められているが、日本ではまだ対策がなされていない。

2022年の生物多様性条約国会議は2030年までの新目標をまとめた｢昆明・モントリオール生物多様性枠組｣を採択した。

○

30by30(サーティ・バイ・サーティ)とは、2030年までに絶滅危惧種の30％で、自然生息数の増加を実現させるとの政策目標である。

生態系再生は温室効果ガス対策にはならない。

日本の生態系に害を及ぼすおそれのある外来種については、外来生物法が野生での駆除を認めているが、輸入や飼養等は禁止されていない。

日本の生態系サービスの劣化は里地里山においても進行しており、そのため近年、ニホンジカやイノシシの数と生息域が減少している。

○

｢プラスチック資源促進法｣により、ストロー、スプーン、フォークなどの｢使い捨てプラ製品｣は、原則として飲食店での使用が禁止となった。

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2022年の改正民法は、｢親権を行う者は、監護及び教育に必要な範囲内でその子を懲戒することができる｣と定めた条文を削除した。

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