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2-3-2.2023(令和5)年度能力開発基本調査②事業所調査
20問 • 1年前
  • 榊原万里佳
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  • 1

    「2023年（令和5年）度能力開発基本調査」（厚生労働省）の事業所調査によると、正社員に対してOFF-JTを実施した事業所は7割を超えるが、正社員以外に対してOFF-JTを実施した事業所は3割を下回る。

    正しい

  • 2

    「2023年（令和5年）度能力開発基本調査」（厚生労働省）の事業所調査によると、事業所が実施したOFF-JTの内容では、「マネジメント（管理・監督能力を高める内容など）」が最も多い。

    正しくない

  • 3

    「2023年（令和5年）度能力開発基本調査」（厚生労働省）の事業所調査によると、正社員に対して計画的なOJTを実施した事業所は6割を超えるが、正社員以外に対して計画的なOJTを実施した事業所は3割を下回る。

    正しい

  • 4

    「2023年（令和5年）度能力開発基本調査」（厚生労働省）の事業所調査によると、能力開発や人材育成に関して何らかの「問題がある」とする事業所は約8割である。

    正しい

  • 5

    「2023年（令和5年）度能力開発基本調査」（厚生労働省）の事業所調査によると、正社員または正社員以外に対してキャリアコンサルティングを行うしくみを導入している事業所は5割を超えている。

    正しくない

  • 6

    「2023年(令和5年)度能力開発基本調査」(厚生労働省) の事業所調査によると、キャリアコンサルティングを行う しくみを導入している事業所のうち、キャリアコンサルテ ィングの実施時期としては、正社員、正社員以外ともに 「労働者から求めがあった時に実施する」が最も多い。

    正しくない

  • 7

    「2023年（令和5年）度能力開発基本調査」（厚生労働省）の事業所調査によると、キャリアコンサルティングを行うしくみを導入している事業所のうち、キャリアコンサルティングを行う目的としては、正社員、正社員以外ともに「労働者の自己啓発を促すため」が最も多い。

    正しくない

  • 8

    「2023年（令和5年）度能力開発基本調査」（厚生労働省）の事業所調査によると、キャリアコンサルティングを行うしくみを導入している事業所においてキャリアコンサルティングを行った効果としては、正社員、正社員以外ともに「労働者の仕事への意欲が高まった」が最も多い。

    正しい

  • 9

    「2023年（令和5年）度能力開発基本調査」（厚生労働省）の事業所調査によると、キャリアコンサルティングを行うしくみを導入している事業所のうち、キャリアコンサルティングを行う上での問題点の内訳としては、正社員、正社員以外ともに「労働者からのキャリアに関する相談件数が少ない」が最も多い。

    正しい

  • 10

    「2023年（令和5年）度能力開発基本調査」（厚生労働省）の事業所調査によると、キャリアコンサルティングを行うしくみを導入している事業所のうち、事業所で相談を受けているのはキャリアコンサルタントであると回答した割合は5割を超えている。

    正しくない

  • 11

    「2023年（令和5年）度能力開発基本調査」（厚生労働省）の事業所調査によると、キャリアコンサルティングを行うしくみを導入していない事業所のうち、キャリアコンサルティングを行っていない理由は、正社員、正社員以外ともに「労働者からの希望がない」が最も多い。

    正しい

  • 12

    「2023年（令和5年）度能力開発基本調査」（厚生労働省）の事業所調査によると、ジョブ・カードの認知状況について、「内容を含めて知っており活用している」とした事業所は3割を超えている。

    正しくない

  • 13

    「2023年（令和5年）度能力開発基本調査」（厚生労働省）の事業所調査によると、正社員の自己啓発に対する支援を行った事業所は約8割となっているが、正社員以外の自己啓発に対する支援を行った事業所は6割に満たず、となっており、正社員に比べて低くなっている。

    正しい

  • 14

    「2023年（令和5年）度能力開発基本調査」（厚生労働省）の事業所調査によると、労働者の能力開発を処遇に反映させている事業所は、約8割である。

    正しくない

  • 15

    「2023年（令和5年）度能力開発基本調査」（厚生労働省）の事業所調査によると、正社員に対して職業能力評価を行っている事業所は5割を超えているが、正社員以外に対して職業能力評価を行っている事業所は約3割である。

    正しい

  • 16

    「2023年（令和5年）度能力開発基本調査」（厚生労働省）の事業所調査によると、職業能力評価を行っている事業所における職業能力評価の活用方法としては、「人材配置の適正化」が最も多い。

    正しくない

  • 17

    「2023年（令和5年）度能力開発基本調査」（厚生労働省）の事業所調査によると、職業能力評価を行っている事業所のうち、職業能力評価における検定・資格を利用している事業所は8割を超えている。

    正しい

  • 18

    「2023年（令和5年）度能力開発基本調査」（厚生労働省）の事業所調査によると、職業能力評価において技能検定等の検定・資格を利用している事業所のうち、検定・資格を「賃金の引上げに反映させている」とする事業所は 5割を下回っている。

    正しい

  • 19

    「2023年（令和5年）度能力開発基本調査」(厚生労働省)の事業所調査によると、技能継承の取組を行っている事業所は8割を超えている。

    正しい

  • 20

    「2023年（令和5年）度能力開発基本調査」(厚生労働省)の事業所調査によると、技能継承の取組を行っている事業所の取組内容の内訳としては、「退職者の中から必要な者を選抜して雇用延長、嘱託による再雇用を行い、指導者として活用している」が最も多い。

    正しくない

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  • 1

    「2023年（令和5年）度能力開発基本調査」（厚生労働省）の事業所調査によると、正社員に対してOFF-JTを実施した事業所は7割を超えるが、正社員以外に対してOFF-JTを実施した事業所は3割を下回る。

    正しい

  • 2

    「2023年（令和5年）度能力開発基本調査」（厚生労働省）の事業所調査によると、事業所が実施したOFF-JTの内容では、「マネジメント（管理・監督能力を高める内容など）」が最も多い。

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  • 3

    「2023年（令和5年）度能力開発基本調査」（厚生労働省）の事業所調査によると、正社員に対して計画的なOJTを実施した事業所は6割を超えるが、正社員以外に対して計画的なOJTを実施した事業所は3割を下回る。

    正しい

  • 4

    「2023年（令和5年）度能力開発基本調査」（厚生労働省）の事業所調査によると、能力開発や人材育成に関して何らかの「問題がある」とする事業所は約8割である。

    正しい

  • 5

    「2023年（令和5年）度能力開発基本調査」（厚生労働省）の事業所調査によると、正社員または正社員以外に対してキャリアコンサルティングを行うしくみを導入している事業所は5割を超えている。

    正しくない

  • 6

    「2023年(令和5年)度能力開発基本調査」(厚生労働省) の事業所調査によると、キャリアコンサルティングを行う しくみを導入している事業所のうち、キャリアコンサルテ ィングの実施時期としては、正社員、正社員以外ともに 「労働者から求めがあった時に実施する」が最も多い。

    正しくない

  • 7

    「2023年（令和5年）度能力開発基本調査」（厚生労働省）の事業所調査によると、キャリアコンサルティングを行うしくみを導入している事業所のうち、キャリアコンサルティングを行う目的としては、正社員、正社員以外ともに「労働者の自己啓発を促すため」が最も多い。

    正しくない

  • 8

    「2023年（令和5年）度能力開発基本調査」（厚生労働省）の事業所調査によると、キャリアコンサルティングを行うしくみを導入している事業所においてキャリアコンサルティングを行った効果としては、正社員、正社員以外ともに「労働者の仕事への意欲が高まった」が最も多い。

    正しい

  • 9

    「2023年（令和5年）度能力開発基本調査」（厚生労働省）の事業所調査によると、キャリアコンサルティングを行うしくみを導入している事業所のうち、キャリアコンサルティングを行う上での問題点の内訳としては、正社員、正社員以外ともに「労働者からのキャリアに関する相談件数が少ない」が最も多い。

    正しい

  • 10

    「2023年（令和5年）度能力開発基本調査」（厚生労働省）の事業所調査によると、キャリアコンサルティングを行うしくみを導入している事業所のうち、事業所で相談を受けているのはキャリアコンサルタントであると回答した割合は5割を超えている。

    正しくない

  • 11

    「2023年（令和5年）度能力開発基本調査」（厚生労働省）の事業所調査によると、キャリアコンサルティングを行うしくみを導入していない事業所のうち、キャリアコンサルティングを行っていない理由は、正社員、正社員以外ともに「労働者からの希望がない」が最も多い。

    正しい

  • 12

    「2023年（令和5年）度能力開発基本調査」（厚生労働省）の事業所調査によると、ジョブ・カードの認知状況について、「内容を含めて知っており活用している」とした事業所は3割を超えている。

    正しくない

  • 13

    「2023年（令和5年）度能力開発基本調査」（厚生労働省）の事業所調査によると、正社員の自己啓発に対する支援を行った事業所は約8割となっているが、正社員以外の自己啓発に対する支援を行った事業所は6割に満たず、となっており、正社員に比べて低くなっている。

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  • 14

    「2023年（令和5年）度能力開発基本調査」（厚生労働省）の事業所調査によると、労働者の能力開発を処遇に反映させている事業所は、約8割である。

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  • 15

    「2023年（令和5年）度能力開発基本調査」（厚生労働省）の事業所調査によると、正社員に対して職業能力評価を行っている事業所は5割を超えているが、正社員以外に対して職業能力評価を行っている事業所は約3割である。

    正しい

  • 16

    「2023年（令和5年）度能力開発基本調査」（厚生労働省）の事業所調査によると、職業能力評価を行っている事業所における職業能力評価の活用方法としては、「人材配置の適正化」が最も多い。

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  • 17

    「2023年（令和5年）度能力開発基本調査」（厚生労働省）の事業所調査によると、職業能力評価を行っている事業所のうち、職業能力評価における検定・資格を利用している事業所は8割を超えている。

    正しい

  • 18

    「2023年（令和5年）度能力開発基本調査」（厚生労働省）の事業所調査によると、職業能力評価において技能検定等の検定・資格を利用している事業所のうち、検定・資格を「賃金の引上げに反映させている」とする事業所は 5割を下回っている。

    正しい

  • 19

    「2023年（令和5年）度能力開発基本調査」(厚生労働省)の事業所調査によると、技能継承の取組を行っている事業所は8割を超えている。

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  • 20

    「2023年（令和5年）度能力開発基本調査」(厚生労働省)の事業所調査によると、技能継承の取組を行っている事業所の取組内容の内訳としては、「退職者の中から必要な者を選抜して雇用延長、嘱託による再雇用を行い、指導者として活用している」が最も多い。

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