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1-1-1.2023年(令和5年)版労働経済の分析 第Ⅱ部③
15問 • 1年前
  • 榊原万里佳
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    問題一覧

  • 1

    「企業と賃上げの状況について」をみると、2022年において賃上げを実施した企業は5割を下回る。

    正しくない

  • 2

    「企業と賃上げの状況について」をみると、賃上げに向けて、業績や見通しだけではなく価格転嫁ができているほどベースアップや一時金増額実施割合が高まっている。

    正しい

  • 3

    「企業と賃上げの状況について」をみると、賃金決定において職務内容重視の企業では、一人当たりの定期給与の増加率が5%以上の割合が多い。

    正しい

  • 4

    「企業と賃上げの状況について」をみると、賃金制度の見直し内容として「若年層の賃金の引上げ」を行う企業が多い。

    正しい

  • 5

    「持続的な賃上げに向けて」をみると、我が国の新規開業率は国際的にみて高い水準で推移している。

    正しくない

  • 6

    「持続的な賃上げに向けて」をみると、開業率は生産性や賃金と正の相関がみられる。

    正しい

  • 7

    「持続的な賃上げに向けて」をみると、スタートアップ企業などでは人材採用へのニーズが高い中で、賃上げには消極的である。

    正しくない

  • 8

    「持続的な賃上げに向けて」をみると、我が国では起業が行いやすい環境が整っているとしている。

    正しくない

  • 9

    「転職によるキャリアアップと賃金の関係」をみると、若年層では転職により賃金が減少する者の方が増加する者よりも多い。

    正しくない

  • 10

    「転職によるキャリアアップと賃金の関係」をみると、転職を希望しつつも転職をしなかった理由として、20~40歳台では自分の職務経験やキャリアをどう活かせば良いのかが分からないという人が一定割合存在する。

    正しい

  • 11

    「正規雇用を希望する非正規雇用労働者の正規雇用転換に向けて」をみると、男性は正規雇用から非正規雇用、正規雇用から非労働力・失業への移行確率は低下傾向にある。女性では非労働力・失業から正規への移行割合が上昇傾向にある。

    正しい

  • 12

    「政策による賃金への影響」をみると、最低賃金は特にパートタイム労働者に与える影響が大きい。

    正しい

  • 13

    「政策による賃金への影響」をみると、最低賃金の最も高い都道府県と最も低い都道府県の比率は、2015年以降上昇傾向である。

    正しくない

  • 14

    「政策による賃金への影響」をみると、同一職業内で比較すると、勤続年数が長くなるほど、正規雇用・非正規雇用労働者間の時給比は大きくなる傾向にある。

    正しい

  • 15

    「第3章 持続的な賃上げに向けて」の「小括」をみると、賃上げに向けた今後の方向性として、「スタートアップなどの新規開業」、「転職によるキャリアアップ」、「非正規雇用労働者の正規雇用転換」の3つの観点から示された。

    正しい

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  • 1

    「企業と賃上げの状況について」をみると、2022年において賃上げを実施した企業は5割を下回る。

    正しくない

  • 2

    「企業と賃上げの状況について」をみると、賃上げに向けて、業績や見通しだけではなく価格転嫁ができているほどベースアップや一時金増額実施割合が高まっている。

    正しい

  • 3

    「企業と賃上げの状況について」をみると、賃金決定において職務内容重視の企業では、一人当たりの定期給与の増加率が5%以上の割合が多い。

    正しい

  • 4

    「企業と賃上げの状況について」をみると、賃金制度の見直し内容として「若年層の賃金の引上げ」を行う企業が多い。

    正しい

  • 5

    「持続的な賃上げに向けて」をみると、我が国の新規開業率は国際的にみて高い水準で推移している。

    正しくない

  • 6

    「持続的な賃上げに向けて」をみると、開業率は生産性や賃金と正の相関がみられる。

    正しい

  • 7

    「持続的な賃上げに向けて」をみると、スタートアップ企業などでは人材採用へのニーズが高い中で、賃上げには消極的である。

    正しくない

  • 8

    「持続的な賃上げに向けて」をみると、我が国では起業が行いやすい環境が整っているとしている。

    正しくない

  • 9

    「転職によるキャリアアップと賃金の関係」をみると、若年層では転職により賃金が減少する者の方が増加する者よりも多い。

    正しくない

  • 10

    「転職によるキャリアアップと賃金の関係」をみると、転職を希望しつつも転職をしなかった理由として、20~40歳台では自分の職務経験やキャリアをどう活かせば良いのかが分からないという人が一定割合存在する。

    正しい

  • 11

    「正規雇用を希望する非正規雇用労働者の正規雇用転換に向けて」をみると、男性は正規雇用から非正規雇用、正規雇用から非労働力・失業への移行確率は低下傾向にある。女性では非労働力・失業から正規への移行割合が上昇傾向にある。

    正しい

  • 12

    「政策による賃金への影響」をみると、最低賃金は特にパートタイム労働者に与える影響が大きい。

    正しい

  • 13

    「政策による賃金への影響」をみると、最低賃金の最も高い都道府県と最も低い都道府県の比率は、2015年以降上昇傾向である。

    正しくない

  • 14

    「政策による賃金への影響」をみると、同一職業内で比較すると、勤続年数が長くなるほど、正規雇用・非正規雇用労働者間の時給比は大きくなる傾向にある。

    正しい

  • 15

    「第3章 持続的な賃上げに向けて」の「小括」をみると、賃上げに向けた今後の方向性として、「スタートアップなどの新規開業」、「転職によるキャリアアップ」、「非正規雇用労働者の正規雇用転換」の3つの観点から示された。

    正しい