国土利用計画法

地価の高騰を抑制して、土地の利用を図ることを目的とした法律

注視区域・監視区域

規制区域

契約後 2週間以内に、買主が知事に届け出

・市街化区域　2000m以上 ・市街化調整区域及び非線引き区域　5000m以上 ・準都市計画区域と都市計画区域外　10000m以上

権利取得者が契約日から 2週間以内に市町村長を経由して知事に届出 ・当事者の名前 ・対価の額 ・利用目的←審査対象（知事が勧告する場合は届出から３週間いない。従わない場合は氏名と勧告内容を公表できる。）

売買・交換・権利金の授受がある土地、賃借権の設定・代物弁済・譲渡担保

抵当権・地役権・永小作権・相続・贈与・信託の引き受け・法人の合併・権利金のない地上権、賃借権・時効・土地収用

当事者の一方が国、地方公共団体、地方住宅供給公社 農地法第3条の許を要する場合 民事調停に基づく調停 滞納処分、強制執行、競売

農地を守るための法律

農地 事実状態で判断 休耕中・休閑地 採草放牧地 農地以外で耕作や家畜の放牧、家畜用の飼料等にするための草を取る目的で使われる土地

3条 権利移動 4条 転用 5条 権利移動＋転用

売買・贈与・競売などで所有権が移動する場合 借地権・地上権・永小作権・使用賃借権・質権 ※抵当権は当たらない

3条 農業委員会 4条 知事 5条 知事

引き渡しがあれば対抗できる

50年

当該土地の予定をした日から 2週間以内に事後届出

土地の利用目的のみ

不必要

市街化区域内の農地・採草放牧地を転用目的で取得する場合。ただし採草放牧地を農地にする場合には例外