監督・罰則

指示処分・業務停止処分・免許取り消し処分

免許権者が1年以内の期間

行える

免許権者

30日以上

内閣総理大臣と協議

宅建業者・取引士

指示処分・業務禁止処分・登録削除処分

1年間

宅建業者による業務取り消し処分・免許取り消し処分

年月日・内容

新築住宅の売主に10年間の瑕疵担保責任

されない

宅建業者が自ら売主となる場合（媒介や代理は適用外）

保証金の供託・保険への加入

各基準日３月３１日・９月30日において過去10年間の新築住宅の合計戸数をもとにした金額（55m2以下のときは二個で1つ）

通知書の送付を受けて日から2週間以内に供託、その後２週間以内に免許権者に届出

損害を保証するものであり、業者が履行しないときには責任を負って、保険金額が2000万円以上で、有効期間10年以上、国土交通大臣の承認を受けた場合のみ変更削除ができる

免許権者・3月31日9月30日から３週間以内、基準日の翌日から50日以後は新たに売主となる新築住宅の契約をしてはならない。

売買契約を締結するまでに、書面で説明

免許権者

できない

免許権者・業務地を管轄する知事

免許権者への通知

免許権者のみ

・営業保証金を供託した旨の届出がない時 ・宅建業者の所在地が不明となった時（公告の日から30日を経過しても申し出がない時） ・免許に付された条件に違反した時

宅建業者に対して指示処分業務停止処分、免許、取り消し処分をしようとする時