住宅造成等規制法

・宅地造成等工事規制区域 ・特定盛土等規制区域 2つの区域は知事が選定する。

土地所有者の同意 ↓ 周辺住民への事前説明 ↓ 知事に許可申請 ↓ 許可 ↓ 標識掲示 ↓ 定期報告 ↓ 中間検査 ↓ 変更許可 ↓ 完了検査・検査済証の交付

原則 工事主は工事着手前に都道府県知事の許可を得ていなければならい 例外 国や地方公共団体が行う非常災害の応急措置 工事の施工に付随して使用する土石または発生した土石を一時的に堆積するもの 特例（許可不要ではない） 国や県が行う場合は知事との協議の成立をもって許可があったものとする 宅地造成等工事区域の指定後に都市計画法の開発許可を受けた場合 （知事は許可に関して条件をつけることもできる）

知事（許可に関して条件をつけることもできる）

標識掲示

３ヶ月ごとに知事に報告

知事。変更が軽微な場合は許可不要だが知事への届出は必要。

完了した日から4日以内に知事の検査を申請しなければならない。許可後に検査済証が交付される

工事完了後に確認が困難となる特定工程を含む場合は、その工事を終えた日から4日以内に知事に検査の申請をしなければならない。

許可制なので宅造区域と同じ

届出制 工事主は30日前に届けなけれなならない ↓ 知事は受理後に氏名や届出地を公表し、関係市町村に通知しなければならない ※計画を変更する場合は変更後の工事に着手する30日前までに知事に届出（軽微は不要） 例外 非常災害・工事の不随の土石

高さ2mを超える擁壁・排水施設などの除却工事をする場合：工事着手の14日前 公共施設を宅地または農地等に転用する場合：転用後14日以内 規制区域に指定された際に現に工事中の場合：指定後21日以内 ※いよいよ21世紀 知事は受理したら公表そして関係市町村に通知

所有者・管理者・占有者 災害が生じないように、土地を常時安全な状態に維持するように努めなければいけない

所有者・管理者・占有者・工事主・工事施工者 知事が災害防止のために必要がある時、擁壁や排水施設の設置改造等を勧告することができる

弁明の機会（しかし早急に工事を中止しなければならない場合などは不要）

所有者・管理者・占有者 ・災害発生の恐れが大きい場合は、擁壁や排水施設等の工事を命じることができる 工事施工者 ・改良工事を命じることができる

宅地造成規制区域外で基礎調査の結果を踏まえて必要があると認めるときには知事が定める。また必要がなくなった場合は解除もされる

農地・牧草地・道路・公園・河川・そのほか条例で定める公共施設用地以外の土地

宅地以外の土地を宅地にするために行う盛り土、その他の土地の形質の変更で政令で定めるもの

宅地又は農地等において行う盛土、その他の土地の形質の変更で、宅地または農地等に隣接し、または近接する宅地において、災害を発生させる恐れが大きいものとして政令で定めるもの

土石の堆積、宅地または農地等において行う土石の堆積で政令で定めるもの（一定期間の経過後に除去するものに限る。）

宅地造成・特定盛土等・土砂の体積のこと

災害防止のための技術基準に適合しているか ①高さ5メートルを超える擁壁の設置 ②切土・盛土をする範囲が1500mを超える土地の排水施設の設置 には一定の資格を有したものが設計したものでなければならない。 工事主に資金力があること 工事を完成するための能力があること 土地の所有者の全員の同意を得ていること

速やかに工事主の氏名・名称・土地の所在地など公表するとともに関係市町村に連絡

宅地の所有者・管理者・占有者

不要

しない