都市計画法

原則都道府県知事、他の県にまたがる場合には、国土交通大臣

知事

都市計画区域。知事

区域区分を定めることができる。大都市圏は定めなければならない。

市街化区域、必ず用途地域を定める 市街化調整区域、原則として用途地域を定めない 非線引き区域、用途地域を定めることができる 準都市計画区域、用途地域を定めることができる

用途地域、地区計画

市町村長の許可

特別用途地区、高度地区、高度利用地区、高層住宅誘導地区、特例容積率適用地区、環境向上用途誘導地区 特定街区、防火地域、準防火地域、景観地区、風致地区 特定用途制限地域

できない

用途地域内。しかし準都市計画区域には定めることができない。市街化調整区域にも定めることがある。

行為に着手する30日前までに市町村長に届けなければならない。市町村長

通常の管理行為 災害のための応急措置 都市計画事業の施行として行う行為 国又は地方公共団体が行う行為 開発許可を要する行為

土地形質の変更 建築物の建築工作物の建設 土石、その他物件の堆積 例外として通常管理、行為、形な行為農業を営むものが行う。土石の体積は届け出不要。 また届出不要な開発許可を要する行為は届出不要

都市計画によって定められた施設

道路・下水道・公園 義務教育施設 必ず定めなければならない

市街化区域または非線引き区域代

国土交通大臣と市町村

原案の作成 ↓ 公聴会等を開催し、住民の意見を反映 ↓ 都市計画案の公告・縦覧（公告の日から２週間・住民は意見書を提出できる） ↓ 都市計画の決定（国に関係ありそうなら国土大臣に提出・意見書などを参考に都道府県都市計画審議会にて決定） ↓ 都市計画が決定した旨の告示、縦覧（告示があった日から効力が生ずる）

知事

3分の2同意

建築物の建築 土地の形質の変更 工作物の建設 ↑ 知事の許可必要 許可不要 通常の管理行為 非常災害 都市計画事業としての施行

建築物の建築 土地の形質の変更 工作物の建設 ↑ 知事の許可が必要 許可不要 回数が2階以下で、かつ地下を有しない木造建築物の改築・移転 軽易な行為 非常災害 都市計画事業の施行

建築物の建築 土地の形質の変更 工作物の建設 重量等を超える移動の容易な物件の設置・堆積 ↑ 知事の許可が必要 許可不要 なし

みなせる

建築物の建築、又は特定工作物の建築のように、供する目的で行う土地の区画形質の変更

都道府県知事

農林水産物の生産・集荷の用に供する建築物 農林漁業の生産資材の貯蔵・保管の用に供する建築物 ただし市街化区域以外において

一定の資格を有するものが作成した。設計図書

市街化調整区域

京都地域住居環境向上用誘導地区の制限に適合している 排水施設が適当に配置されている 地区計画等のないように定められている 妨げとなる権利を有するものの、相当数の同意を得ている

道路公園広場が適当に設置され、道路が接続するように設計されている 水道等が適当に設計されている 災害、危険区域等の区域内の土地は含まない 開発を行うたる資金力や信用がある

第一種特定工作物 （コンクリートプラントやアスファルトプラント）

公益上必要な建築物、またはこれらのものの日常生活に必要な物品のための開発行為 許可不要とされるもの以外の農林漁業用建築物 開発審議会の機会を得て、市街、各域内において行うことが困難、または著しく不適当と認めた開発行為であること 災害関係

書面で申請。協議書や同意書も送付する。

知事が遅滞なく文書で申請者に通知

開発登録簿に登録し、公衆の縦覧し請求があれば写しの交付 また都道府県知事は用途地域が定めれられ以内区域での開発に関しては 建ぺい率 建築物の高さ 壁面の位置 建築物の敷地・構造・設備 について制限を定めることができる

変更するばあいには知事の許可が必要 軽微な変更。ただし遅滞なく届出は必要。

不要。ただし遅滞なく知事に報告

許可不要。 売買によって地位を継承するものVER 許可は不要。しかし事前に知事の許可が必要。

遅滞なく知事に届ける

遅滞なく検査をし検査済み証を交付

知事

市町村で工事完了の翌日から、工事用地の所有権は管理者のもの

開発許可受けた区域内では、建築物の建築特定工作物の建設はできない 例外 工事用の仮設建築物の建設 都道府県知事の許可 開発、行為に同意していない土地所有者

申請書に記載した予定建築物、特定工作物以外のものは新たに建てることができない。また、改築等用途変更しての建築物も禁止。 例外 都道府県知事が許可をした時（国や県の建築は協議でOK） 用途地域が定められている時

大都市圏

土地所有者等の3分の2以上の同意を得て行うことができる

都市計画施設の整備に関する事業・市街地開発事業