各抵当権者の合意によって変更することができるが、そのためには利害関係者の承諾が必要。また登記をしなければ効力を生じない。

原本のほか利息、その他定期金等につき、最後の2年分に限られる。ただし、後順位抵当権者などの利害関係者がいない時は2年分に限定されない。

・抵当権は非担保債権が存在して初めて成立する。 ・抵当権は非担保債権が移転すれば、それと一緒に担保物件も移転する。 ・非担保債権の全額が弁済されるまで抵当不動産の全部について効力を及ぼす。 ・抵当不動産が売却されたり、喪失した等の場合は、抵当不動産の所有者が受け取るべき金銭等について行使できる。

及ぶ

競売による差押の前

抵当権設定投資土地の上に建物が存在すること（登記の有無は関係無し） 抵当権設定、当時、土地と建物の所有者が同一であること 土地又は建物もどちらか一方または双方に抵当権が設定されていること 抵当権の執行によって、土地と建物の所有者が別人になったこと

土地に抵当権を設定した当時は、更地でその後建物を建てた場合、抵当権者が土地と建物を一括して競売にかけることができる

建物の競売代金から優先弁済を受けることができず、優先弁済を受けることができるのは土地の代価のみである

賃貸借の登記または建物の引き渡し

できない

対抗要件を備えていれば、賃借権を抵当権者等に対抗することができる

登記した賃借権であり、賃借権の登記前に登記したすべての抵当権者が同意し、かつその同意の登記がある場合には、賃借権を対抗できる。ただし、抵当権者の同意によって、不利益を受ける者がいる場合には、承諾が必要。

6ヶ月を経過するまでは立ち退かなくて良い