保証債務

書面化電磁的記録

資金力があること、行為能力者であること

・主たる債務がなければ、保証債務は成立せず、主たる債務が消滅すれば、保証債務も消滅する ・主たる債務者に生じた事由の効力は、保証人にも及ぶ ・保証人に生じた事由の効力は、原則として、主たる債務者に及ばない ・主たる債務の目的、容態が保証契約の締結後に加重された時であっても、保証人の負担は加重されない

同時履行の抗弁権 相殺権 取消権 解除権

利息や損害賠償・原状回復義務

債権者が委託を受けた保証人に保証人の請求があったとき遅滞なく提供

債権者が保証人に対して利益を喪失を知った時から2ヶ月以内に通知する

及ぶ

及ばない

弁済・相殺・更改・混同

催告の抗弁権・検索の抗弁権が連帯保証にはない 分別の利益がない（それぞれが主たる債務の額の保証債務を負担する。債権者は誰に対してもどういう順番でも全額請求できる）

締結日前1ヵ月以内に作成された公正証書で保証人になろうとする個人が保証債務を履行する意思を表示しなければならない。ただし保証人になろうとするものが、主たる債務者（法人を除く）と共同して事業を行う等であるときは、公正証書の作成は不要。