借地借家法（借地）

最初の更新20年以上・2回目以降の更新10年以上

・当事者間の合意による更新 ・借地権者が更新請求をした時、契約を更新としたものとみなす（借地権設定者が正当事由を持って遅滞なく、異議を述べた場合は更新されない） ・賃貸借期間終了後も、借地権者が土地の使用継続し、借地権設定者から正当事由ある意義がない場合、契約を更新したものとみなす

建物を地下で買い取る請求をすることができる （しかし、借地賢者の債務不履行による契約解除の場合は、建物買取請求権を認められない） また譲渡や転貸を認めない場合には譲り受けた第三者が買取請求権を主張できる

承諾のあった日と建物が再築された日のいずれか早い日から原則20年かん契約が存続する

契約期間満了で借地契約は終了する。契約終了までの間に建物を取り壊してくれるなら再築してもいい

承諾の日、建物の再改築のうち、いずれか早い日から20年間存続する。 また地上権の放棄、さらには土地の賃貸借の解約もできる。

借地権の残存期間を超えて存続すべき建物の再建はできない。 しかし、地主が再築を認めない場合、建物所有者は裁判所に申し立てて、地主の承諾に変わる裁判所の許可を受ければ、再築による期間の延長が20年以上の期間で認められる。

借地権設定者は、地上権の消滅請求、または土地の賃貸借の解約の申し出をすることができる 請求。解約の申し入れから3ヶ月経過すると、借地権は消滅。

借地上に借地権者が事故を所有者として登記した建物を所有していれば、借地権の登記がなくても第三者に対抗できる （建物登記は表示関する登記で良い）

土地の見やすいところに掲示をすれば滅失日から2年を経過するまでは借地権の対抗力を維持できる ただし滅失した日から2年以内に建物を再築しその建物を登記しなければ対抗力は遡求的に消滅する

借地権設定者の承諾

借地権設定者の承諾に変えて、裁判所の許可を得れば良い 借地権者

競売人 競売人が建物買取請求権を行使できる

当事者

借地権者 ・条件変更は当事者 ・増改築は借地権者

30年以上・50年以上・10年以上50年未満・30年以上 最初の更新は20年以上2回目は10年以上・無し・無し・無し 制限なし・制限なし・事業用建物のみ・制限なし 制限なし・公正証書等書面・公正証書による設定契約・制限なし 有り・なし・なし・建物の譲渡特約がある 空欄・原則更地として返す・原則更地として返す・建物付きで返す 期間や更新など借地借家法の定めよりも不利な特約は無効・契約の更新なし&建物買取請求権なし・前と同じ・契約の更新なし&借地上の建物を相当の対価で譲渡する

建物の所有（青空駐車場や太陽光地は含まれない）

30年　これよりも短い期間を定めた場合でも30年。これよりも長い場合にはその定めた期間

契約によって定めた期間となる