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問題一覧
1
印紙税の課税客体は？
国
2
印紙税の納税義務者は？
課税文書の作成者
3
課税文書に該当するもの該当しないものを答えよ
該当 ・売買、交換契約書 ・5万円以上の受領書、領収書 ・土地の賃貸借契約書 ・工事請負契約書 ・仮契約書、覚書 該当しない ・建物の賃貸借契約書 ・抵当権設定書 ・媒介契約書、委任契約書
4
印紙税が非課税になるものは
国・地方公共団体が作成する文書 国と個人が作成した場合は個人のものにはかかる
5
印紙税の課税標準は？
文書に書かれた金額（複数ある場合にはその合計額、消費税は含まれない） 金額の記載がない場合には一律200円
6
印紙を貼る場合にはどのように貼らなければならないか
割り印、消印がないものは有効には認められない
7
印紙の貼付がされていない場合には、どのような措置があるか
不貼付額の3倍の過怠税を支払う。自己申告の場合には1.1倍。
8
電子契約の場合は印紙税はどうなるか
かからない
9
記載金額を答えよ 売買契約書・交換契約書・贈与契約書・地上権の設定や土地の賃貸借契約書・変更契約書
売買代金 双方の金額がある場合：高い方 交換差金のみの記載の場合：交換差金の金額 200円の課税 後日返還される予定のない金額に対して課税 増加される場合：増加額 減少される時：200円の課税
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