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問題一覧
1
固定資産税の課税主体は？
市町村
2
固定資産税の賦課期日はいつか？
1月1日
3
固定資産税の納税義務者の例外を答えよ。
・質権者 ・100年を超える地上権を設定している場合は地上権者 ・マンションなどは按分
4
甲が1月1日で所有者であった場合は乙に1月2日に売却した場合はどちらが固定資産税を納めるか。
甲
5
固定資産税が非課税になる場合は？
所有者が国・地方公共団体の場合
6
固定資産税の課税基準は？
1月1日時点での固定資産台帳に登録されている価格 土地は更地価格
7
固定資産税の税率は？
1.4% （場合によっては超える場合もある）
8
固定資産税の価格は誰がいつまでに決めるか
市町村長が3月31日までに
9
固定資産税などの具体的な求め方は誰が定めるか。
国土交通大臣
10
固定資産税課税台帳と縦覧帳簿は閲覧・縦覧できるか
できる。ただし固定資産はいつでも、縦覧帳簿は期間限定
11
固定資産税の納税者は台帳の価格に関して不服がある場合は何をすることができるか
固定資産評価審査委員会に審査を申し出ることができる
12
固定資産税の免税点を答えよ。
（免税店は一筆や一戸ごとの額ではない） 土地：30万円未満 家屋：20万円未満 償却資産：150万円未満
13
住宅用地の課税標準の特例を答えよ。
200以下の部分 ：台帳価格の6分の1 200を超える部分：台帳価格の3分の1
14
新築住宅の場合は固定資産税の計算によって求めた税額が減額される特例があるがその条件を答えよ。
①地上3階以上の中高層耐火建築物 床面積50〜280未満（戸建以外の貸家は40〜280） 5年間 ①以外の条件だと3年間 120までの部分について固定資産税が 2分の1になる。
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