建築基準法

新築・増築・改築・移転・大規模修繕・模様替え・建築確認とは図面見せてね

都市計画区域・準都市計画区域で新築・増築・改築・移転をするとき

200m2の特殊建築物 木造・地下を含む3階以上・延べ面積500m2超え・高さ13m・軒の高さ9m 木像以外・地下を含む2階以上・延べ面積200m2超え いずれか

不特定多数の人が集まる建築物

必要。類似の用途変更。

防火地域・準防火地域の外で増改築の移転の面積が10m2以内

工事後の面積

全国どのエリアでも

1000m2を超える建築物を1000m2に区切らないといけない。耐火建築物、準耐火建築物には適用されない。

7分の1以上

床面積の20分の1以上

20メートルを超える場合

高さ31メートルを超える建築物。10階建ての建物をカバー

住宅・共同住宅・図書館・老人ホーム

都市計画区域・準都市計画区域の指定や条例の制定等により集団規定が適用されることとなった場合で、「すでに存在していて、特定行政庁に許可をもらったもの

2項道路の場合、道路の中心線から 2メートル下がった線が道路の境界線とみなされる

建築物の敷地が道路に 2メール以上接していないといけないこと

・周囲に広い空き地がある場合で、特定行政庁が建築審査会等の同意を得て許可したものについて ・4メートル以上の道に、2メートル以上する建築物のうち、利用者が少数であるものとして、用途及び規模に関して、特定行政庁が建築審議会の同意を得たもの

道とは建築基準法に認められていないもの

・延べ面積が1000m2を超える建築物 ・特殊建築物 ・3階以上の建物 ・敷地が袋状道路のみに接している延べ面積150m2超えの建築物 地方自治体が議会で決める。特定行政庁ではない

・地下の建物 ・公衆便所、交番で特定行政庁で建築審査会の同意を得て許可したもの ・アーケード街で特定行政庁が建築審査会の同意を得て許可したもの

土地に対してどのくらいの割合で建物が建っているか。1階部分の床面積

敷地面積に対する建物の延床面積

80%のエリア 防火地域で耐火建築物は100% 80%以外のエリア 防火地域OR準防火地域で耐火建築物OR準耐火建築物は10%ボーナス 特定行政庁が指定したもので、角地の場合は10%ボーナス

容積率。指定容積率と計算で求めた数値の小さいほう

幅の広い方

地下室（全体の3分の1までなら）・エレベーターの昇降路・共同住宅や老人ホームの廊下や階段の面積・宅配ボックス

その許可の範囲で容積率が緩和される

加重平均

10もしくは12

必要があれば役所が定める 1mOR1．5メートル

全ての用途地域

1低・ 2低・田園以外の地域

1低・ 2低・田園・1中・ 2中

冬至の日を基準として午前8時から午後4時までの一定の範囲で日影を作らなければならない法律 北海道は午前9時から午後3時まで

される 1低・ 2低・田園で軒高7メートルを超えるOR地階を除く階数3階以上 工業3地域を除く地域は高さ10メートルを超える場合 されない 商業地域・工業地域・工業専用地域

地下を含めて階数3階以上OR延べ面積100m2超え

地上階数4階以上OR延べ面積1500m2超え

防火地域内で屋上に設置する看板で高さが3mを超えるとき

防火・準防火地域内

受ける

広いほう

都市計画区域内や準都市計画区域内のみに適用される

特定行政庁が認めた場合にのみ、前面道路とみなして容積率を計算できる

特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経て定めものとなる

厳しい方の規定

それぞれの地域ごとの斜線規制が適用される

・土地、所有者等の全員の合意によって、建築協定書を作成し、これを特定行政庁に提出してその認可を受ける ・土地所有者等の全員の合意特定行政庁の認可 ・土地の所有者等の過半数の合意、特定行政庁の認可