問題一覧
1
建築確認が必要となるのはどのような場合か
新築・増築・改築・移転・大規模修繕・模様替え・建築確認とは図面見せてね
2
建物の大きさに関わらず建築確認が必要な区域はどこか。
都市計画区域・準都市計画区域で新築・増築・改築・移転をするとき
3
建築確認がどこのエリアでも必要な建築物を答えよ
200m2の特殊建築物 木造・地下を含む3階以上・延べ面積500m2超え・高さ13m・軒の高さ9m 木像以外・地下を含む2階以上・延べ面積200m2超え いずれか
4
特殊建築物とは何か
不特定多数の人が集まる建築物
5
特殊建築物において用途を変更する場合建築確認は必要か。また用途変更時建築確認が必要ない場合はどのような場合か
必要。類似の用途変更。
6
増改築移転に関して建築確認が 必要ないケースは何か
防火地域・準防火地域の外で増改築の移転の面積が10m2以内
7
増改築に関してはどの地点においての面積で判断するか
工事後の面積
8
単体規定はどのエリアに適応されるか
全国どのエリアでも
9
防火壁で区切らないといけないのはどのような建物か。また例外は
1000m2を超える建築物を1000m2に区切らないといけない。耐火建築物、準耐火建築物には適用されない。
10
住宅の居室に関して採光はどのくらい確保しないといけないか
7分の1以上
11
居室に関して換気のために開口部はどのくらい確保しないといけないか
床面積の20分の1以上
12
避雷針をつけないといけないのは
20メートルを超える場合
13
非常用の昇降機は高さどのくらいの建物に必要か
高さ31メートルを超える建築物。10階建ての建物をカバー
14
工業専用地域において、建てられないものは何か？
住宅・共同住宅・図書館・老人ホーム
15
2項道路の条件を答えよ
都市計画区域・準都市計画区域の指定や条例の制定等により集団規定が適用されることとなった場合で、「すでに存在していて、特定行政庁に許可をもらったもの
16
セットバックとは何か
2項道路の場合、道路の中心線から 2メートル下がった線が道路の境界線とみなされる
17
接道義務とは何か
建築物の敷地が道路に 2メール以上接していないといけないこと
18
接道義務の例外を答えよ
・周囲に広い空き地がある場合で、特定行政庁が建築審査会等の同意を得て許可したものについて ・4メートル以上の道に、2メートル以上する建築物のうち、利用者が少数であるものとして、用途及び規模に関して、特定行政庁が建築審議会の同意を得たもの
19
道路と道の違いは
道とは建築基準法に認められていないもの
20
接道義務を厳しくできる場合の条件は、誰が決めるか
・延べ面積が1000m2を超える建築物 ・特殊建築物 ・3階以上の建物 ・敷地が袋状道路のみに接している延べ面積150m2超えの建築物 地方自治体が議会で決める。特定行政庁ではない
21
道路内に建築できる建物は
・地下の建物 ・公衆便所、交番で特定行政庁で建築審査会の同意を得て許可したもの ・アーケード街で特定行政庁が建築審査会の同意を得て許可したもの
22
建蔽率とはないか
土地に対してどのくらいの割合で建物が建っているか。1階部分の床面積
23
容積率とは何か
敷地面積に対する建物の延床面積
24
建蔽率の緩和を答えよ
80%のエリア 防火地域で耐火建築物は100% 80%以外のエリア 防火地域OR準防火地域で耐火建築物OR準耐火建築物は10%ボーナス 特定行政庁が指定したもので、角地の場合は10%ボーナス
25
前面道路が12m未満延べ面積に制限を受けるのは建蔽率か。またどのような制限を受けるのか。
容積率。指定容積率と計算で求めた数値の小さいほう
26
前面道路による制限について2つの道路に接している場合どちらを基準に計算をするか
幅の広い方
27
容積率に算入されないものを答えよ
地下室（全体の3分の1までなら）・エレベーターの昇降路・共同住宅や老人ホームの廊下や階段の面積・宅配ボックス
28
周囲に広い公園などがあり特定行政庁が建築審議会の同意を得て許可したものはどうなるか
その許可の範囲で容積率が緩和される
29
容積率の異なる地域に建築物がまたがった場合はどうなるか
加重平均
30
低層と田園住居の高さ制限を答えよ
10もしくは12
31
低層地域と田園地域の外壁の後退距離を答えよ
必要があれば役所が定める 1mOR1．5メートル
32
道路車線制限はどの地域で適応されるか
全ての用途地域
33
隣地車線制限はどのエリアで適応されるか
1低・ 2低・田園以外の地域
34
北側車線制限はどのエリアで適応されるか
1低・ 2低・田園・1中・ 2中
35
日影規制とは何か
冬至の日を基準として午前8時から午後4時までの一定の範囲で日影を作らなければならない法律 北海道は午前9時から午後3時まで
36
日影規制が適応される場所・されない場所を答えよ
される 1低・ 2低・田園で軒高7メートルを超えるOR地階を除く階数3階以上 工業3地域を除く地域は高さ10メートルを超える場合 されない 商業地域・工業地域・工業専用地域
37
防火地域において耐火建築物で建てなければならない建物は
地下を含めて階数3階以上OR延べ面積100m2超え
38
準防火地域において耐火建築を建てなければならない条件は
地上階数4階以上OR延べ面積1500m2超え
39
看板をたてる場合は不燃材料で作らなければならない場合の条件は
防火地域内で屋上に設置する看板で高さが3mを超えるとき
40
外壁が耐火構造の場合に隣地境界線に接して設けることができるのはどの地域か
防火・準防火地域内
41
2項道路でも前面道路による幅員の制限を受けるか
受ける
42
建築物が2つの用途地域にまたがる場合は、どちらの用途制限が適用されるか
広いほう
43
集団規定はどこで適用されるか
都市計画区域内や準都市計画区域内のみに適用される
44
建築物の敷地が計画道路に接している場合には前面道路とみなすことができるか
特定行政庁が認めた場合にのみ、前面道路とみなして容積率を計算できる
45
用途地域の指定のない区域内にある建築物の容積率はどのように決定するか
特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経て定めものとなる
46
建築物が 2つの地域にまたがっている場合には、どちらの規制が適応されるか
厳しい方の規定
47
建築物の敷地がことのある複数の地域に跨る場合は斜線規制はどうなるか
それぞれの地域ごとの斜線規制が適用される
48
建築協定の締結手段と変更と廃止の手段を答えよ
・土地、所有者等の全員の合意によって、建築協定書を作成し、これを特定行政庁に提出してその認可を受ける ・土地所有者等の全員の合意特定行政庁の認可 ・土地の所有者等の過半数の合意、特定行政庁の認可
49
週間検査とはどのような場合に行わなければならない工程か
回数が3回以上である。共同住宅の2階の床及びこれを支持する。針に鉄筋を配置する工事の工程等