国

短期譲渡所得：30% 長期譲渡所得：10%

最高5000万円の控除 ・短期でも長期でも利用できる

最高3000万円 譲渡した居住用財産の所有期間が短期でも長期でも関係ない

・現に自己の居住の用に供している家屋であること ・現に自己の居住の用に供している家屋の敷地に供される土地の権利であること ・家屋に居住しなくなった日以降3年を経過する年の12月31日までに家屋、土地の権利を譲渡すること ・特例により相続した家屋等のうち空き家になっているものを譲渡すること これらどれかの条件に当てはまること

・配偶者・直系血族・生計を一にする親族、内縁関係者への譲渡をする場合 ・新たに居住用財産を取得したときに買い替え等の特例を選択、適応を受けている場合 ・前年、又は前々年に「居住用財産の3000万円特別控除」「居住用財産の買い替え等の特例」を受けている場合

・相続の開始の直前において被相続人以外の居住をしていた人がいなかったこと ・譲渡時に一定の耐震基準を満たしていること ・1981年5月31日以前に建築された家屋であること ・マンションなど区分所有建物でないこと ・相続開始日から3年を経過する年の12月31日までに譲渡したこと ・譲渡対価が1億円以下であること ・配偶者、直系血族、生計を一にする親族等への譲渡ではないこと

10年を超えること 個人の居住用財産であり、譲渡の対価が1億円以下であること 10年以上であること 家屋に居住しなくなった日以降3年を経過する年の12月31日までに譲渡

建物は床面積50以上、土地は面積500以上 既存の住宅の場合、築年後25年以内のものであること（新耐震に適合していれば年数関係なし） 譲渡した年の前年、譲渡した年、譲渡した年の翌年末までの間に取得

・配偶者のやつ ・収用交換等による5000万円控除を受けている ・その年、前年、前々年の「譲渡所得に居住用財産の3000万」「居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例」を受けている

譲渡資産に損失が生じたら翌年以降3年間譲渡損失が繰越譲渡されるということ

短期は30%、長期は15% 6000万を超える部分は15%だが6000万以下なら10%（しかしこれは所有期間が10年を超えるものに限る） 「居住用財産の3000万円特別控除」「収用交換の5000万円特別控除」と併用可能 「特定の居住用財産の買換え」とは選択制（重ねての併用はできない） ・いつもの配偶者は譲渡適用できない ・居住しなくなった日以降3年の12月31日までの譲渡に適応