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問題一覧
1
不動産取得税の課税主体は？
都道府県
2
不動産取得税の納税義務者は誰か？
不動産の所有権を取得した人
3
不動産取得税の課税客体は？
売買・交換・贈与・新築・増築・改築（家屋の価値が増加した場合に限る）（不動産の登記の有無は関係ない）
4
家屋において新築された日からいつまでを経過しても家屋の使用や譲渡が行われなかった場合取得があったとみなすか。宅建業者による新築の場合は。
６ヶ月経過後、1年経過後
5
不動産取得税に関して非課税となる場合があるがどのような場合か
取得者が国・地方公共団体や相続・法人の合併・共有物の分割による不動産取得の場合
6
不動産取得税の税率は？
標準税率は4%、土地や家屋（住宅）は3%
7
不動産取得税の納付方法は？
普通徴収
8
宅地の課税標準の特例は？
登録価格の 2分の1になる。
9
新築住宅の課税標準の特例は？また特例が適用されるための条件は？
登録価格から1200万円が控除される 条件 住宅の面積50〜240以下 個人も法人もOK 自己居住用も賃貸住宅OK
10
中古住宅の課税標準の特例は？また特例が適用されるための条件は？
登録価格から最大1200万円の控除 条件 個人が自己の居住の用に供する時のみ 法人や賃貸住宅はダメ
11
不動産取得税がかからない課税標準について答えよ
土地の取得 ：10万円未満 建築による家屋の取得（新築・増築） ：1戸につき23万円未満 その他家屋の取得（売買・交換・贈与）：1戸につき12万円未満
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