都市計画区域内の土地（市街化調整区域を含む）において、公共施設の整備、改善、宅地の利用増進を図るために行われる土地区画形質の変更、公共施設の新設変更に関わる事業。

施行者の決定 ↓ 事業計画等の認可等の公告 ↓ 換地計画の決定・認可 ↓ 仮換地の指定 ↓ 換地処分の公告

7人以上で共同して設立する組合 施行地区の宅地所有者・借地権者の各3分の 2以上の同意が必要 借地権者・宅地所有者は全員組合員となるが、借家権者はならない 設立・解散には知事の認可が必要

知事の許可。所有者・借地権者の3分の 2以上の同意

都市計画事業（市街地開発事業） 市街化調整区域では施工されない 施行者は市町村の場合は知事の認可、都道府県の場合は国土交通大臣の認可 ※また土地区画整理審議会の同意が必要。個人・組み合い・区画整理会社では不要

知事の認可

知事に申請し、その事業を 2週間公衆の縦覧に供し、関係権利者に意見書の提出の機会を与える

2週間公衆の縦覧に供しなければならない

事業計画等の認可等の公告から、換地処分の広告までの間

・事業施行の障害となる恐れのある土地の形質変更 ・事業施行の障害となる恐れのある建築物の建築、工作物の建設 この2つの行為をするものは国土交通大臣（大臣が施行する場合）、知事（市の区域内において個人・組合・会社・区画整理事業の場合はその市長）の許可が必要 ※許可受けずに行った場合、土地の現状回復建築物の移転・除却を命じることができる

個人・区画整理会社の場合 知事の許可 組合施行の場合 換地計画の作成にあたり、総会の決議が必要ある 公的施行の場合 土地区画整理審議会は権利者の意見をできるだけ反映できるように事業ごとに設置

公的 土地区画整理審議会の意見を聞くこと 組合 総会などの同意

仮換地の所有者と従前の宅地の所有者に対しての通知

換地計画にかかる区域の全部について工事完了した後に遅滞なく行う ※基準・規約・定款・施行規定に別段の定めがある場合には工事完了前でも換地処分を行うことができる

施行者が関係権利者に対して通知を行う 知事が公告

公告のあった日の翌日から

換地処分の公告があった日が終了した時に消滅

換地処分の広告があった日の翌日以降も従前の宅地に存する。 利益がなくなった地役権は公告があった日が終了した時に消滅する

換地処分の広告があった日の翌日施行者が取得する。

監視処分の広告があった日の翌日に確定する。 金額の確定後、施工者が徴収交付する。

管理処分の広告後に、直ちに登記所に通知権利の変動があった場合は、遅滞なく登記申請をしなければならない。