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問題一覧
1
物件の変動において第三者に対抗するためには何が必要か
登記
2
登記がなくても所有権を対抗できる第三者は誰か
背信的悪意者 他人のために登記の申請をする義務があるもの 詐欺や脅迫によって登記を妨げたもの 無権利者 無法行為者・不法占有者
3
時効取得者は時効完成前に所有権を取得した第三者に対して、時効完成前に登記がなくても所有権を主張できるか
できる
4
時効完成後に所有権を取得した第三者と時効取得者はどちらが所有権主張できるか
先に登記をした方
5
1が2に家を売却。その後2は3に家を売却し3が登記した。その後2の債務不履行を理由に1が契約を解除した場合。1は物件を取り戻せるか。
取り戻せない。しかし登記をしていない場合取り戻せる 3の善意・悪意は関係ない
6
1は2に家を売却。2は登記した。1は2の債務不履行を理由に契約を解除。2は1に登記を戻す前に3に売却した。この場合、1は家を取り戻せるか。
1と3の先に登記をした方が勝ち。
7
1が2の詐欺により家を売却。その後2は3に売却、3は登記をした。1は2の詐欺を理由に契約を取り消せるか。
3が善意無過失なら取り戻せる（登記の必要もない） 3が悪意または有過失なら家を取り戻すことができない。
8
共同相続人1がいるにもかかわらず、相続人2が勝手に自己名義で単独所有である旨の登記をして、3に売却し、所有権移転登記をした。この場合1は1は家を主張できるか
登記がなくても3に勝てる
9
相続人1が遺産分割により全部の不動産を取得したが、登記はしていなかった。その後2が3に売却した場合、1は3に対抗できるか
1か3の先に登記をしたものが勝ち
10
共同相続人が放棄したものが第三者に譲渡した場合、相続放棄により権利を取得した。共同相続人は登記をしていなくても第三者に対抗できるか
できる
11
1が2に不動産の売買契約を結んだ後に死亡して、3が相続人となった場合には、2は3に引き渡しを主張できるか
できる
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