E社のF労働組合は、 労働条件についてE社と交渉し、 有効期間を5年とする労働協約を締結した。 この場合、 労働組合法上、 当該労働協約は5年間有効である。

I社では常時200名の労働者を使用しており、 その過半数である120名の労働者で組織する労働組合が存在する。 I社は、 労働基準法上、 その就業規則を変更する場合、J労働組合の意見を聴かなければならない。

使用者が労働組合に対し、たとえ最小限の広さとはいえ組合事務所を供与する行為は、労働組合の運営経費に対する経理上の援助であり、不当労働行為となる。

政治活動を主たる行動目的として労働者が自主的に組織する団体は、その活動により間接的に労働者の経済的地位の向上に役立つ可能性があれば、労働組合と認められる。

労働協約は、3年を超える有効期間の定めをすることはできないので、有効期間を5年とする労働協約は無効である

C社の新たな会社イメージ向上計画の策定にあたり、C社労働組合がその中に労働組合の意見を反映させることを求めて、使用者に団体交渉を要求してきたのに対し、C社は交渉を拒否した。

労働組合の存在しなかったF社では、従業員の経済的地位の向上に配慮して、 使用者主導のもとに従業員Gが中心となって労働組合を結成することにした。

X株式会社は、その事業場で常時50名の労働者を使用している。また、X社の事業場には、その労働者の過半数である30名で組織する労働組合が存在する。 X社とY労働組合との間で労働協約が締結された場合、労働組合法上、Y労働組合に加入していない労働組合も含め、X社のすべての労働者が当該労働協約の適用を受ける。

行政手続法の定める各種手続は、法律に根拠規定のある処分には原則として適用されるが、地方公共団体の条例や規則に根拠を置く処分等には適用されない。