金融機関は、預金者との間の預金契約において、現金自動支払機(ATM)から偽造カードまたは盗難カードで預金の不正な引出しがなされ預金者が被害を受けた場合に金融機関が預金者に対して負う補償義務を預金者保護法の規定内容よりも減免する旨の特約を締結した。 この場合、当該特約は有効である。

小切手は、振出人が支払人に対して、 一定期日に一定金額を受取人に支払うよう委託した証券であり、銀行に限らず、誰でも小切手の支払人となることができる。

約束手形の振出人は、一度でも不渡りを出すと、直ちに銀行取引停止処分を受け、その後は、手形交換所に加盟しているすべての銀行で当座勘定取引ができなくなる。

不動産登記簿上の権利者と真の権利者とが異なっている場合、登記簿上の権利者から権利を譲り受けたものは、不動産登記の内容を過失なく信用して当該権利を譲り受けたときは、当該権利を取得することができる

当社が建物Ｄをその所有者Eから購入し、司法書士Fに所有権移転登記手続を依頼したところ、Fが、Eから建物Ｄを二重に買い受けて、Fに対する所有権移転登記を経た場合、所有権の取得を対抗することはできますか Fは、当社のために所有権移転登記を申請する義務を負うものですから、当社は、所有権移転登記を経なくても、Fに対して、建物Ｄの所有権の取得を対抗することができる

特許権者は、特許権の侵害により、その業務上の信用を害され、損害を被った場合、侵害者に対して、その損なわれた業務上の信用を回復するために必要な措置か損害賠償のいずれか一方のみを請求することができ、その両方を請求することはできない

甲社の従業者乙は、勤務時間中に甲社内の設備を利用して、特許法上の職務発明に該当する発明Ｄを創作し、甲社の勤務規定のは定めにより、甲社が発明Ｄについての特許権を乙から承継した。この場合、特許法上、乙には、甲社から相当の利益を受ける権利が認められる

電子部品の製造業者であるZ社は、その従業員Bが就業時間中に行った発明乙を承継して、特許権の設定登録を受けずに実施し、バッテリーを製造している。発明乙は、発明甲と同様の発明であり、またZ社およびBは発明甲の内容を知らずに、発明甲についてX社が特許出願をする前に、Z社は、バッテリーを製造していた。この場合において、特許法上、Z社に先使用権が認められるときは、Z社は、発明甲について特許権の設定登録がなされた後も、発明乙を実施してバッテリーを製造することができる

一つの物品についての意匠だけでなく、 2以上の物品の組み合わせによる意匠についても、意匠登録の対象となる。

Aは、Xについて実用新案登録出願をした場合、Xの産業上利用可能性、進歩性および新規性について実体的登録要件の審査を受けることなく、方式審査および当該出願が物品の形状、構造、 組合せにかかる考案であることなど基礎的要件の審査を経て、 実用新案登録を受けることができる。

AがXについて実用新案登録を受けた後に、 B社がAの実用新案権を侵害している場合、 Aは、 登録実用新案にかかる実用新案技術評価書を提示して警告をした後でなければ、B社に対して実用新案権を行使することができない。

Aは、Xについて実用新案登録を受けた後、 Aの実用新案権を侵害していB社に対して、 実用新案法に基づき実用新案権を行使した。 この場合において、当該実用新案登録を無効とする旨の審決が確定したときは、Aは、原則として、B社に対して、Aが実用新案権を行使したことによりB社に生じた損害を賠償する責任を負う。

Aは、Xについて実用新案登録を受けた場合、 実用新案権の存続期間が満了するまでにその更新の手続をすることによって、自己の実用新案権の存続期間を更新することができる。

Xの形状は、外国で数年前に販売が開始された広く普及しているボールペンの形状に酷似しているものであった。この場合、新規性にが意匠登録の要件とされているため、A社は、Xの形状について意匠権の設定登録を受けることができない

類似の商品に使用される同一の商標について複数の商標登録出願があった場合、先に商標を作成したことを証明した者が、当該商標につき商標登録を受けることができる

登録商標については、当該登録商標が使用されていない状態が継続したとき、第三者が、その不使用を理由として、商標登録の取り消しを求めることはできない。

商標の登録については、実用新案登録と同様に、商標登録出願の形式面についての審査のみを行って商標権の設定登録を行う早期登録制度が採られているため、X社が製品Aについて商標登録出願をした場合、その商標登録出願の放棄、取下げ、また却下がなされた場合を除き、製品Aについて商標権の設定登録がなされる

X社は、製品Aについて商標権の設定登録を受けた場合、製品Aの登録商標と同一の指定商品について、製品Aの登録商標と同一の商標を使用しているものに対して、その使用の差止めを請求することができるが、製品Aの登録商標と同一の指定商品については、製品Aの登録商標と類似の商標を使用している者に対しては、その使用の差止めを請求することはできない

著作権法上、著作権の効力が発生するのは、著作権について文化庁長官への著作権の設定登録が行われた時からである

Gは、著作物に当たる写真乙を創作した。Hは、Gから写真乙の著作権を譲り受けた場合、何らの手続を経なくても当該著作権の譲渡を第三者に対抗することができる

著作権法上、著作権は、著作者が著作物を創作するだけで成立し、著作権が成立するために別途何らかの方式を履践する必要はないため、本件ソフトウェアの著作権は、本件ソフトウェアが作成されただけで成立する

A社とB社との間の契約において、本件ソフトウェアに関する著作権は、A社が本件ソフトウェアをB社は、本件ソフトウェアの引渡しを受けた時に、本件ソフトウェアに関する著作者人格権を取得する

Aは、甲をデザインするにあたり、その参考とするために、自ら動物等の写真を撮影した。この場合、甲だけではなく、甲の参考とするために撮影された写真も著作物に当たることがある。

普通預金契約に基づいて、預金者が預金の引出し等のために金融機関から交付を受けたキャッシュカードを第三者に盗取され、当該第三者は、盗取したキャッシュカードを用いて現金自動預払機 (ATM) から不正に預金の引出しを受けた。この場合、金融機関は、預金者に重大な過失があるときであっても一切免責されることはなく、不正に引き出された額の全額を預金者に補てんしなければならない。

金融機関は、預金通帳と印鑑を金融機関の窓口に持参した者に預金の払戻しをしたが、その持参人は真実の預金者ではなかった。この場合、金融機関が預金通帳および印鑑の持参人を真実の預金者であると過失なく信じていたときであっても、当該払戻しは無効であり、金融機関は真実の預金者による払戻しの請求を拒むことはできない。

X社は、Yから、Yが所有する甲土地を、建物の所有を目的として賃借した後、 甲土地上に乙建物を建築し、X社名義でその所有権保存登記を経た。その後、 第三者であるZがYから甲土地を譲り受け、所有権移転登記を経た。この場合、 X社は、甲土地について賃借権の登記を経ていなくても、Zに対して甲土地の賃借権を対抗することができる。

地域の名称および自己の商品等の普通名称を普通に用いられる方法で表示する文字のみからなる商標は、地域団体商標として商標登録の対象となり得る。

商標の登録については、商標登録出願の形式面についての審査のみを行って商標権の設定登録を行う早期登録制度がとられており、商標登録出願があったときは、その商標登録出願の放棄、取下げ、または却下がなされた場合を除き、 商標権の設定登録がなされる。

意匠法は、視覚を通じて美感を起こさせる物品の形状等を保護するものであり、工業上利用することができない意匠であっても、意匠登録を受けることができる。

美術工芸家Aは、手作業により指輪を製作することとした。当該指輪が工業的方法により量産することが不可能なものである場合、当該指輪は工業上利用性の要件を充たさず、Aは当該指輪の意匠について意匠登録出願をし、意匠登録を受けることはできない。

実用新案権者は、その登録実用新案にかかる実用新案技術評価書を提示して警告をした後でなければ、自己の実用新案権の侵害者に対し、実用新案権を行使することができない。

第三者が出願公開制度に基づき公開された特許出願の内容を知って、これを実施した場合、出願人はこの第三者に対して、一定の補償金の支払請求をする権利が認められる。

実施権設定契約の内容は、特許権者が自由に定めることができ、その内容が独占禁止法違反になることはない

X社は、A特許につき、Y社に対して専用実施権を設定した。この場合、X社自身も専用実施権を設定した範囲において実施が制限される

X社はY社あるいはZ社との間で独占的通常実施権、すなわち実施権者にのみ通常実施権を与え、他の者には実施権の許諾を行わないとの特約付きの通常実施権を許諾することができる。この独占的通常実施権は、特許原簿に登録できないことを除けば、その効力は専用実施権と同じである。

X社は、甲の販売促進のためのキャンペーンを展開し、そのキャンペーンチラシに「キャンペーン期間中は、現金5,000円をキャッシュバック (返金) する」旨の表示をして甲を販売した。X社の行うキャッシュバックは、正常な商慣習に照らして値引きと認められる経済上の利益に該当する場合であっても、 景品表示法上の景品類に該当する。

X社とY社は、X社の商品をY社に販売する契約を締結した。その後、X社の商品の引渡義務およびY社の代金の支払義務がともに何ら履行されないうちに、Y社が破産手続開始の決定を受け、ZがY社の破産管財人に就任した。 破産法上、X社が相当の期間を定めて、Zに対し、契約の解除か債務の履行のいずれかを選択するよう催告し、期間内に確答がなかった場合、Zは債務の履行を選択したものとみなされる。

X社とY社は、X社の商品をY社に販売する契約を締結した。その後、X社の商品の引渡義務およびY社の代金の支払義務がともに何ら履行されないうちに、Y社が破産手続開始の決定を受け、ZがY社の破産管財人に就任した。 Zが破産法に基づき本件売買契約を解除したことにより、X社が損害を被った場合、X社は、破産債権者として、Y社に対する損害賠償請求権を行使することができる。

債務者が、その債務につきその財産をもって完済することができない状態、 すなわち、債務超過である場合、当該債務者が法人であるか自然人であるかにかかわらず、当該債務者は破産手続開始の申立てをすることができる。

Aは、随時抵当権を実行して自らの債権の回収を図ることができるのが原則であるが、民事再生法では、抵当権の実行を中止したり、場合によっては抵当権を消滅させることができる制度が用意されている。