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問題一覧
1
付臭措置が必要ない。○以上のガス圧力により大口供給の用に供するもの
中圧
2
障壁がない離隔距離の規定をクリアしている。最高使用圧力が高圧のガス発生器(移動式ガス設備を含む)の事業所境界線までの距離を25m取った
✕
3
特定地下街、特定地下室、超高層建物及び特定大規模建物にガスを供給する導管で設置すべき装置の場所は?
建物内及び建物外の外壁貫通部付近
4
ガス用品でガスストーブ(ガス消費量のもの)
19kw以下
5
ガス用品でガスバーナー付ふろがま(ガス消費量○(専用の給湯部を有するものにあっては○以下のもの)ふろがまに取り付けられているものを除く)
21kw 91kw
6
不等沈下により当該ガス工作物に有害なひずみが生じないように設置された構造上に設けられた高圧のガス又は液化ガスを通ずるガス工作物はひずみが生じないようなものでなければならない。
✕
7
ガス工作物のうち○を通ずる部分は、適切な気密試験を行ったときに漏洩がないものでなればならない
ガス又は液化ガス
8
ガス工作物の耐圧部分(○圧のガスによる圧力を受ける部分)及び○を通ずる部分は、適切な方法により耐圧試験を行ったときにこれに耐えられるものでなければならない
中高 液化ガス
9
露出部分が100m 以上で、ガス供給用に供している導管には、危急の場合にガスの○を速やかに遮断できる装置を講ずること。ただし、内径が○mm未満の低圧の導管は不要。
流入 100
10
移動式ガス発生設備には、設備の損傷を防止するため使用の状態を計測又は確認できる適切な措置が必要
○
11
地下室、地下街、その他地下であってガスが充満する恐れがある場所にガスを供給する導管で設置すべき装置の場所は?
屋内、屋外から容易に出入りできる箇所
12
製造所以外に施設されるガスを通ずる◯(移動式ガス発生を◯)内面に◯を超える圧力(不活性ガスは◯)を受ける部分は最高使用温度及び最低使用温度に〜。
容器、除く、0Pa、0.2mpa以上
13
高圧で液化ガスを通ずる配管の基礎の構造は不等沈下により当該ガス工作物に有害なひずみが生じないようなものでなければならない
✕
14
ガス風呂バーナー(ガスの消費量が21kw以下のもので、ふろがまに取り付けられていないものは)は特定ガス用品である。
○
15
ガス栓の欠陥によりガス栓から漏洩したガスに引火することで発生した物損事故はガス事故速報が必用である
○
16
ガス製造事業者は、ガス主任技術者を、解任するときは、事前にその旨を経済産業大臣に届けなればならない
✕
17
製造設備を安全に停止させるのに必要な装置その他の製造所及び供給所の保安上重要な設備には、停電等により当該設備の機能が失われることのないよう適切な措置を講じなければならない。
○
18
ガスの通ずる部分に直接液体又は気体を送入する装置を有する製造設備(移動式ガス発生設備を含む。)は、送入部分を通じてガスが逆流することによる設備の損傷又はガスの大気への放出を防止するため逆流が生じない構造のものでなければならない。
○
19
あらかじめ確認が必要なもので、◯であって最高使用圧力が◯mpa以上のガスを通ずるもの(内容積が◯m3以上又は内径が○mm 以上で長さが○mm2限るもの)
容器 0.02 0.04 200 1000
20
特定事業所に設置する高圧のガス又は液化ガスを通ずるガス工作物又は当該ガスに係る計装回路には、当該設備の種類・性能に応じ、保安上重要な箇所に適切な安全弁を設ける
✕
21
外部強制潤滑油装置を有する排送機又は庄送機には、当該装置の潤滑油庄が異常に○何した場合に、○に他の潤滑油装置を作動させ、 又は自動的に排送機若しくは圧送機を○される装置を設けなければならない。
低下 自動的 停止
22
使用前検査の自主検査の保存期間は?
5年
23
保安物件とはどれ?
児童福祉施設 収容人数20人以上
24
供給区域又は供給地点のガスの使用者への周知の頻度は?
2年に1回以上
25
熱量にあっては○回、○の○及び他の者から導管によりガスの供給を受ける事業者の出口
毎日1回 製造所 出口
26
圧力にあっては○、○の○
常時 ガスホルダー 出口
27
燃焼性にあっては○回、○の○及び他社の者から導管によりガスの供給を受ける事業者の出口において燃焼速度及びウォッベ指数について告知で定める
毎日1回 製造所 出口
28
最高使用圧力が高圧及び中圧は乙種で対応できる
✕
29
消費機器又はガス栓の使用に伴う死亡・中毒・酸欠事故の場合ガス速報は?
事件発生を知ったときから24時間以内可能な限り速やかに
30
一般ガス導管事業者又はガス小売事業者のいずれに係るものであるか特定できない事故
一般ガス導管事業者
31
消費機器から漏洩したガスに引火することにより発生した物損事故の報告対象事業者は?
ガス小売事業者
32
経済産業大臣は、ガス主任技術者の交付を受けている者がこの法律、命令、処分に違反したときは、そのガス主任技術者免状の解任を命ずることができる。また資格を剥奪できる
✕
33
製造所若しくは供給所に設置するガス若しくは液化ガスを通ずるガス工作物または移動式ガス設備には、その規模に応じて、適切な防消火設備を適切な箇所に設けなればならない
✕
34
中圧以上のガス圧力により行う大口供給の用に供するものは付臭措置が必要ない
○
35
直管以外の管の接合部であって特定接合又は告示で定める規定に適合する接合部以外の方法によって接合されるものには、漏洩防止する適切な措置を講じる必要がある
✕
36
一の使用者にガスを供給するためのものには、ガスの圧力が異常に上昇することを防止する措置を設けること
○
37
ガスふろバーナー(ガス消費量21kw以下のものに限り、ふろがまに取り付けられているものを除く)はガス用品であり、特定ガス用品でもある
○
38
一の供給地点群に係る特定ガス工作物及び特定ガス工作物に係るガス工作物を扱うには乙種又は丙種ガス主任技術者免状の交付を受けているもので実務経験を有するもの
✕
39
製造所には、ガス又は液化ガスを通ずるガス工作物には、そのガスの種類に応じて、適切な防消火設備を適切な箇所な設けなればならない
✕
40
昇圧供給装置には、内部の変更が容易に行えるように、適切な措置を講じる
✕
41
適切な過充てん防止装置が必要な装置
昇圧供給装置
42
輸送導管は内径◯でガス圧◯のもの
300mm以上 1.5mpa以上
43
移動式ガス発生設備は設置場所・状況・種類に応じた防爆性能を有するものでなければならない
◯
44
ガスが滞留する恐れがある場所の対応?
ガス漏れ検知・警報する設備
45
周囲に障害を与えないよう適切な措置を講じかつ、ガスを安全に放出するための措置が必要なもの?
フレアースタック
46
火気設備との距離を取る必要な設備に含まれないものは?
ガスホルダー
47
冷媒ガスを破棄するときの対応は?
危険又は損害を与えない構造
48
低圧である内径70mm(LPGをストレート供給するものは45mm)以上の導管でガスを供給する導管で設置すべき装置の場所は?
屋内、屋外から容易に出入りできる箇所
49
ガス発生器であって、石炭を原料とするものに必要ない試験は?
気密試験
50
昇圧供給装置は、十分な能力を備えた換気設備を有する屋外以外の場所において適切な○が適切な方法により設けられていた場合はこの限りではない
ガス漏れ警報器
51
露出部分の長さが○mを超える場合には、その部分について次のような温度変化による導管の伸縮を吸収又は分散する措置を講ずること
50
52
一の使用にガスを供給するためのものには、ガスの圧力が異常に上昇することを防止する装置を設けること
○
53
道路に埋設されている導管からガス栓までの間に設置されているポリエチレン管は、埋設の以降6年に1回以上、適切な方法により検査を行い、漏洩が認められなかったものでなればならない
○
54
高圧で液化ガスを通ずる配管の基礎の構造は不等沈下により当該ガス工作物に有害なひずみが生じないようなものでなければならない
✕
55
最高使用圧力が低圧とガス発生設備(特定ガス発生設備並びに移動式ガス発生設備及び液化ガスを通ずるものは除く。)であって加圧が生ずる恐れがあるものには、その圧力を逃がすために適切な圧力上昇防止装置を設けなればならない
○
56
全ての接合部が特定接合の場合は伸縮継手が必要
✕
57
接合部が連続して特定導管であり長さが10m以上で一端が地中に支持されている場合は伸縮継手を取り入れる
✕
58
露出部分が○以上で、ガス供給用に供する導管には、危急の場合にガスの流入を速やかに遮断できる措置を講ずること。ただし、内径が○未満の低圧導管は不要
100 100
59
○の接合部が特定導管出ない場合、○以内の間隔で導管を固定する措置を講ずること
全ての 50m
60
移動式ガス発生設備においては、供給するガスに付臭しなければならない
○
61
整圧器は耐圧試験を必要としないが、気密試験を行ったときは漏洩がないものでなければならない
○
62
自然排気式で燃焼器の排気筒に接続する排気扇には、これが停止した場合に警報設備を設けなればならない
✕
63
ガス用品の製造・輸入又は輸出、販売の事業を行う者が、無表示のガス用品を販売したときは、経済産業大臣はガス用品の廃棄を命ずることができる。
✕
64
整圧器及び特定ガス発生設備に属する調整装置が必要なない試験は?
耐圧試験
65
昇圧供給装置が必要なない試験は?
両方
66
室内に設置されたガス瞬間湯沸器であってガスの消費量が○以下のものはガスの使用の申込みを受け付けたとき及び○年に1回以上周知を行う
12kw 1
67
年間のガス供給量が、熱量○MJのガスを常温及び常圧で10万m³以上50万m³未満供給するものに相当する量であり、供給先が建物区分のうち○に供給することは消費機器に対する周知及び調査を有しない
46 工業用建物
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