債権者は、債務者に金銭を貸し付けるためにあたり、債務者所有の土地に抵当権の設定を受け、その旨の登記を経た。この場合、当該債権者が当該土地を第三者に売却するためには、民法上、当該債権者の同意を得なければならない ※抵当権とは、住宅ローンなどの返済ができない場合に、金融機関が不動産を処分して弁済を受ける権利です。担保として提供された不動産を強制的に売却して、その代金から優先的に弁済を受ける権利ともいえます。

債権者は、債務者に金銭を貸し付けるためにあたり、債務者所有の土地に抵当権の設定を受け、その旨の登記を経た。その後、当該債務者は、当該土地上に建物を建築した。この場合、当該債権者は、民法上、当該抵当権を実行するに際し、当該土地とともに当該建物も競売に付すことができるが、当該土地の代価についてのみ、担保権を有しない一般債権者に優先して弁済を受けることができる ※一般債権とは、「債権」という権利であり、特定の財産に対する優先的な権利を持ちません。 そのため、強制執行をしても、その不動産に抵当権が設定されている場合、抵当権者が優先され、一般債権者は残ったお金からしか回収できないのです。

金銭消費賃借契約における貸主は、借主の所有する土地に極度額5,000万円の根抵当権の設定を受け、その旨の登記を経た。その後、当該根抵当権の実行により当該根抵当権の被担保債権の総額が5,500万円であり、後順位抵当権者がいないときであっても、当該貸主は、5,000万円を限度として配当を受けられるのみである ※後順位抵当権者とは？ 後順位抵当権者とは、不動産に複数の抵当権者がいる場合、2番目以降に債権を回収できる権利を持つ方です。 不動産売却時、土地や建物に複数の抵当権が設定されていることがあります。

A社は、現在A社が所有する土地Xの上に、建物Ｙを建築し所有している。B社は建物Ｙの取得を検討しているところ、建物ＹにはC銀行を債権者として抵当権が設定されていることが判明した。 本件抵当権が実行され、当社が建物Ｙの買受人となり、土地Xに法定地上権が成立する場合、当社は、土地Xを利用するために地代を支払う必要があるのか？ 法定地上権は、民法に基づく当然に認められた権利。当社は、土地Xの利用の対価である地代を支払う必要はありません

民法上の留置権 (民法295条) お よび商法上の留置権(商法521条)の両方に該当するものを○、民法上の留置権には該当せず商法上の留置権のみに該当するものを×とした場合の組み合わ 債権と留置物との間に牽連関係がなくても留置権は成立する。

土木機械の販売業者であるA社は、B社との間で、その所有する土木機械をB社に売却する旨の売買契約を締結し、A社は、B社に対して有する売買代金債権について、 動産売買の先取特権についてに基づく物上代位権を行使して、B社が当該土木機械を第三者に転売した代金債権から優先的に弁済を受けることができる。

G社は、 H社に対して有する貸金債権の担保として、H社所有の土地に質権設定を受け、その旨の登記を経た。この場合であっても、G社は、当該土地を使用または収益することはできない。

I社は、J社に対して有する売掛金債権の担保として、J社がK社に対してする貸金債権に債権質の設定を受け、J社からK社に対し、 その旨の通知がなされた。この場合、I社は、J社から当該売掛金債権の弁済を受けられないときであっても、K社から直接貸金を取り立てることはできない。

乙社は、 乙社倉庫内の複数の原材料の種類、 所在場所および量的範囲を指定するなどの方法で目的物の範囲を特定することにより、甲社のために複数の原材料を1個の集合物として譲渡担保を設定することができる。

甲社は、乙社の所有する自走式産業用ロボットに設定を受けた譲渡担保を実行する場合には、裁判所にその申立てをすることを要する。

甲社は、乙社が内社に対して有する請負代金債権に譲渡担保の設定を受けある場合において、 動産・債権譲渡特例法による債権譲渡登記がなされたときは、譲渡担保の設定を丙社以外の第三者に対抗することができる。

民法上、通常の保証人は催告の抗弁権を有するが、連帯保証人は催告の抗弁権を有しない

民法上、通常の保証人は催告の抗弁権を有するが、連帯保証人は催告の抗弁権を有しない

Aは、 B銀行から継続的に融資を受けているCのために、CがB銀行に対して負う借入金債務を主たる債務として、 B銀行との間で民法上の個人貸金等根保証契約を締結することにした。の内容が最も適切でないものを1つだけ選びなさい。 なお、本件個人貸金等根保証契約は、事業のために負担した貸金等債務を主たる債務とする保証契約ま たは主たる債務の範囲に事業のために負担する貸金等債務が含まれる根保証契約ではないものとする。 B銀行がAとの間で本件個人貸金等根保証契約を締結する際に極度額を定 めなかった場合、本件個人貸金等根保証契約は、その効力を生じない。

Aは、 B銀行から継続的に融資を受けているCのために、CがB銀行に対して負う借入金債務を主たる債務として、 B銀行との間で民法上の個人貸金等根保証契約を締結することにした。の内容が最も適切でないものを1つだけ選びなさい。 なお、本件個人貸金等根保証契約は、事業のために負担した貸金等債務を主たる債務とする保証契約ま たは主たる債務の範囲に事業のために負担する貸金等債務が含まれる根保証契約ではないものとする。 本件個人貸金等根保証契約が締結された場合、 Aは、Cの主たる債務の元本、主たる債務に関する利息 違約金、損害賠償その他その債務に従たるすべてのものおよびその保証債務について約定された違約金または損害賠償金について、その全部にかかる極度額を限度として、履行する責任を負う。

A社は、B社との間で金銭消費貸借契約を締結し、 B社に金銭を引き渡すとともに、B社が債務の弁済を怠ったときは、弁済に代えて、B社が所有する本社ビルの所有権をA社に移転するという停止条件付代物弁済契約を締結し、その旨の仮登記を経た。 その後、B社が弁済を怠った場合に、当該ビルの価額が債権等の額を上回っているときは、 仮登記担保法上、 B社は、原則として、A社がその差額をB社に支払うまでは、 債権等の額に相当する金銭A社に提供して、 当該ビルの所有権を受け戻すことができる。

A社とB社は、A社の所有する大型発電機をB社に売却する旨の売買契約を締結する際に、B社がその代金の全額を支払うまでは当該発電機の所有権をA社に留保する旨を口頭で約定した。 この場合、 民法上、 当該約定は書面で しなければ効力を生じないため、A社は、B社が代金の支払いを怠ったときであっても、B社に対し、 所有権に基づき当該発電機の引渡しを請求することはできない。

B社は、A社に対して、弁済期を到来している賃料債権を有している。当該賃料債権の弁済期が本件貸金債権の弁済期よりも後である場合、B社は、本件賃金債権と当該賃料債権とを対当額で相殺することができない

B社は、A社との間の自動車1台の売買契約に基づいて、A社に対して、当該自動車の売買代金を先払いし、すでに弁済期の到来した自動車の引渡債権を有している。この場合、B社は、当該自動車の引渡債権と本件貸金債権とを対当額で相殺することができる

B社は、A社に対し、A社が引き受けたB社の募集株式について出資の履行請求権を有している。この場合、A社は、本件貸金債権と当該募集株式について出資の履行請求権とを対当額で相殺することができる

債権者が許害行為取消権を行使するには、債務者の資力が不十分であり、債権者が債務者の行為を取り消さなければ自己の債権の完全な満足をら得られないこと、すなわち債務者が無資力であることが必要である。 ※詐害行為取消権とは、債権者が債務者の不当な財産減少行為を取り消す権利です。債権回収の手段として用いられます。

債権者が他の債権者に先んじて債務者の財産につき仮差押さえを申し立てた場合、仮差押さえを申し立て債権者は、当該財産から他の債権者に優先して債務の弁財を受けることができる

X社は、Ｙ社に対し、弁済期の到来した100万円の請負代金権を有しており、Ｙ社は取引先であるZ社に対して、弁済期の到来した売掛金債権を有している。この場合において、Ｙ社が無資力であるにもかかわらず当該売掛金債権の行使を怠っている時は、X社は、裁判上または裁判外で債権社代位権を行使して、Z社に対して、売掛金の支払いを請求することができる

B社は、本件売掛金債権の譲渡につき、「動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律」に基づき債権譲渡登記ファイルにその登記を行った。 本件売掛金債権の譲渡については、登記事項証明書をC社に交付して行う通知はなされておらず、 また、C社による承諾もなされていない。 この場合、その後、本件売掛金債権について、 C社がB社に弁済をしても、A社は、C社に対して、自社に対し再度弁済するよう請求することができる。

これまでのＹ社との交渉の経緯から考えると、当社とY社以外の第三者にも関与してもらったほうがよいですか？ 裁判所において中立な第三者である調停委員が関与した上で行う話し合いの手続きである調停があります。もっとも、調停が成立しても、調停調書は債務名義とならず、直ちに強制執行ができないのが難点です