原告が訴状を提出し訴えを提起した場合において、その訴状に民事訴訟法所定の記載事項につき不備があるときは、 補正が命じられることなく、裁判長により直ちに訴状が却下される。

裁判所は判決をするに辺り、口頭弁論の全趣旨及び証拠調べを斟酌して、自由な心証により事実認定を行う

Bは、訴状を受け取ったが、 A社の訴状に対する答弁書を事前に裁判所に 提出せず、第一回口頭弁論期日にも出頭しなかった。この場合、当該口頭弁 論期日においてA社が訴状を陳述しても、審理が終結することはない。

裁判所は、原告Aと被告Bとの間の民事訴訟の継続中に、訴訟上の和解を試みた。 この場合、原告Aは、債務名義の取得を求めるのであれば、訴訟上の和解ではなく、判決を取得する必要がある。

被告は、原告から借り入れた金銭についてはすでに原告に返済した旨の主張をした。この場合、原告の請求が認容されるためには、原告は、被告から弁済を受けていない旨の事実を証明しなければならない。

裁判所は、証拠調べの結果、原告が被告に対して有する貸金債権については、貸付けの後に原告と被告との間の合意により弁済期が延長されているとの心証を得ており、当該合意に基づく延長後の弁済期は未到来であった。 この場合であっても、合意により弁済期が延長されている旨を当事者が主張しない限り、裁判所は、当該貸金債権の弁済期が延長されており未到来であると認定することはできない。

被告は、原告が証明説明責任を負う主要事実であっても、当該事実が存在しないとの認定を得るためには、被告においてその主要事実の不存在を証明しなければならない

原告は、口頭弁論開始後は、相手方の同意を経た場合でも、口頭弁論終結前に訴えの取下げをすることはできない。

訴訟の目的の価値が60万を超える訴えであっても、当事者の合意があれば、当事者は簡易裁判所に対し少額訴訟による審理及び裁判を求めることができる

B社は、A社からの申立てに基づく支払督促の送達を受けた。この場合において、B社は、当該支払督促に対する督促異議の申立てにつき、その理由をつける必要はない

「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律」 (ADR基本法) 上、民事 上の法的紛争の当事者の一方が、認証紛争解決事業者との間で認証紛争解決 手続に関する契約を締結すると、 認証紛争解決手続が開始され、他方当事者 は当該認証紛争解決手続の期日に出頭することを強制される。この場合にお いて、当該他方当事者が当該期日に欠席したときには、直ちに、 期日に出席 した当事者の主張を認める執行証書が作成される

民事調停手続においては、紛争の一方当事者が調停の申立てをしたのに対して、相手方当事者が調停の期日に出頭しなかった場合には、直ちに調停を申し立てた当事者の主張を認める内容の調停調書が作成される。

Aは、Bの運転する自転車に歩道上で追突され、負傷した。AがBを被告として不法行為に基づく損害賠償請求訴訟を提起した場合、Bが自らの損害賠償責任を免れるためには、自らに故意または過失がなかったことを主張し証明しなければならない。

A(3歳)は、母親Bが目を離した隙に歩道から車道に飛び出し、第三者Cの運転する乗用車との接触事故で負傷した。Aを原告としCを被告として提起された不法行為に基づく損害賠償請求訴訟において、裁判所は、Bの過失を被害者側の過失として考慮し、損害賠償額を算定することができる。

XY間で管轄についての合意がない場合には、Yの居住地を管轄する裁判所で本件訴訟を提起しなければならず、Xの居住地を管轄する裁判所で本件訴訟を提起することはできない。

即決和解と調停どちらの手続も必ず簡易裁判所に申し立てなければならない。