企業取引の法務

30問 • 1年前

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未成年者Xは、自らを成年者であると信じさせるため、電気店を営むYに詐術を用い、それを信じたYから大型液晶テレビを購入する旨の売買契約をYとの間で締結した。この場合、Xは、当該売買契約を取り消すことができないが、Xの法定代理人Zは、当該売買契約を取り消すことができる。

成年後見人Xは、成年被後見人Yを代理して、Yが第三者Zから金銭を借り入れる旨の金銭消費貸借契約をZとの間で締結した。この場合、Yは、当該金銭消費貸借契約を取り消すことができる。

被保佐人Xは、保佐人Yの同意を得ずに自らが所有する土地を第三者Zに売却する旨の売買契約をZとの間で締結した。この場合、Yは、当該売買契約を取り消すことができる。

○

表意者が相手方と通して行った真意と異なる意思表示は無効であるが、善意の第三者に対してはその意思表示の無効を主張することができない。 ※善意の第三者とは甲の所有物を乙が盗んで丙に譲渡した場合、盗品であることを知らなければ丙は善意の第三者であり、乙の共犯者とはみなされない

○

契約の申込みの意思表示をした者は、当該契約の基礎とした事情についてのその認識が真実に反する錯誤に基づき当該意思表示をした場合において、契約の目的および取引上の社会通念に照らして重要なものであるときは、当該事情が当該契約の基礎とされていることが表示されていなくても、当該意思表示の取消しを主張することができる ※法律行為の基礎とした事情についての認識に誤りがある場合とは、基礎事情の錯誤と呼ばれます。基礎事情の錯誤は、意思表示の内容と真意は一致しているものの、その基礎となった事実に誤解がある場合です。有名な画家だと思った人が、別人だったとき等

中古自動車の売買契約が10月1日に締結された。当該売買契約において、買主は、売買代金を契約締結日の30日後に売主に支払う」旨が定められた場合、民法上、当該売買代金の支払期日は、同月31日である。

○

建物の売買契約が締結され、買主は、解約手付として100万円を売主に交付した。この場合、買主は、民法上、売主が履行に着手するまでは、手付を放棄して、当該売買契約を解除することができる

○

Ａ社およびB社は、当該建築請負契約の締結に際し、工事の内容や代金の額等を記載した契約書などの書面を作成し、相互に交付することを義務付けられていない。

B社が当該別荘の建築を完了した後Aに引き渡す前に、当該別荘はAまたはB社以外の第三者の帰責事由に基づく火災により全焼した。この場合、定の期日までに当該別荘を完成させることができないときは、B社の仕事完成義務および引渡義務は消滅し、AはB社からの報酬請求を拒むことができる。

○

民法上、委任契約は各契約当事者がいつでもその解除することができ、相手方に不利な時期に委任契約を解除した場合、解除した当事者は、やむを得ない理由があった時を除き、相手方に対して損害賠償責任を負う

○

ファイナンス・リース契約は、ユーザによるリース契約の申し込みに対して、リース会社が承諾した時点で成立する諾成契約である「諾成契約」とは、物の引渡しなどを要することなく、当事者の合意のみによって成立する契約です。企業法務で取り扱う契約の大半は、諾成契約に該当します

○

A社は、B社との間でOEM契約を締結し、本件OEM契約に基づいてB社に供給させた商品甲の販売を開始した。 A社は、商品甲に、その製造業者として自社の商号を表示して販売した場合であっても、商品甲の購入者が商品甲の欠陥により負った怪我について、製造物責任法に基づく損害賠償責任を負うことはない。 ※OEM契約では、委託する側（メーカー）が自社で商品を企画・設計し、受託する側（製造業者）がその仕様に基づいて製品を製造します。受託者は、自社の製造技術や生産施設、余剰のキャパシティなどを提供します

商行為によって生じた債務の場合、商法上、特定物の引渡債務についても、債務者の現在の営業所（営業所がない場合にあっては、その住所）において履行しなければならない

商法上、商人間の売買に置いては、買主は、その売買の目的物を受領したときは、遅滞なくその物を検査しなればならない。検査によって売買の目的物に瑕疵があることまたは数量に不足があることを発見したときは、原則として、直ちに売主に対してその旨の通知を発しなければ、その瑕疵または数量の不足を理由として売主の責任を追及することができなくなる。

◯

民法上、仲立人は、他人間の商行為の成立につき、自己の財産に対するのと同一の注意をもって尽力すべき義務を負っており、かつ、この義務を果たせば足りる

代理商は、その営業の範囲内において会社のために取引の代理をした場合でも、代理商契約において報酬に関する約定をしていなければ、会社に対して報酬を請求することができない

代理商が会社の許可を得ずに、自己のために会社の事業の部類に属する取引を行ったことにより、会社に損害が生じた。この損害につき、会社がその賠償を代理商に請求した場合、当該取引により代理商が得た利益額が会社に生じた損害額と推定される

◯

代理商は、別段の意思表示がない場合、取引の代理をしたことによって生じた債権が弁済期に当たるときは、当該債権の弁済を受けるまで、会社のために占有する物を留置することができる

◯

受寄者は、寄託者との間で、受寄物を6カ月間預かる旨の寄託契約を締結したが、契約締結の1ヶ月後に、寄託者から寄託物の返還を求められた。この場合、受寄者は、民法上、契約期間満了まで受託者の返還請求を拒むことができる

X社およびＹ社は、民法上の組合により合弁事業を行う場合、民法上、組合への出資は金銭に限定されており、不動産、特許権、労務などを出資の目的とすることはできない

消費者Ｙは、X社のホームページを通じて商品を購入したが、その後、当該商品は必要ないと考え、クーリングオフをしたいと考えている。この場合、電子消費者契約法上、ホームページを通じた電子商取引についてはクーリングオフの制度は設けられておらず、Ｙはクーリングオフをすることはできない

◯

X社は、未成年者である消費者から商品を購入する旨の申し込みをホームページ上で受け、これを承諾し商品を発送した。その後、Ｙは、X社に対し、自己は未成年者であり、売買契約を取消したい旨の連絡をした。この場合、電子商取引には未成年者による契約の取り消しは認められていないため、Ｙは、自己が未成年者であることを理由に、当該売買契約を取り消すことができない

土地の工作物の所有者が当該工作物を占有している場合において、当該工作物の設置に瑕疵があることよって他人に損害を生じたときは、当該工作物を占有している所有者は、損害の発生を防止するのに必要な注意をしたことを証明することができれば、民法上、当該他人に対してその損害を賠償する責任を負わない

自動車損害賠償保障上、自動車の運行供用者が自己のための自動車の運行によって他人に損害を生じた場合であっても、その損害が生命または身体ではなく財産についてのみ生じたときには、当該損害は、同法に基づく損害賠償の対象とはならない

◯

交通事故につて運行供用者が自動車損害賠償保障法に基づき負う損害賠償責任は、運行供用者が一定の要件を満たしていることを証明できれば、免除させる

◯

Xタクシー会社の従業員である運転手Aは、業務中にタクシーの運転操作を誤り、自転車で走行していたBに衝突した。Bはこの事故により怪我を負い、Bの自転車も大破した。 Bは、X社に対して、自動車損害賠償保障法3条の運行供用者責任の規定に基づいて自己の怪我について損害賠償を請求することはできるが、当該規定に基づいてBの自転車の損害について損害賠償を請求することはできない

◯

製造物を現実に製造せずに、業として海外から輸入した者は、製造物責任法上の製造業者等に該当することはない

製造物責任法に基づく損害賠償責任が設立するためには、単に製造物自体が破損した場合や、製造物以外の物に損害が拡大した場合は、製造物責任法は適用されない

消費者Aは、X社の運営するドラッグストアで、シャンプー甲を購入し使用したところ、頭皮がかぶれたため、病院で治療を受けた。甲のボトルには化粧品メーカーＹ社のロゴが記載されているＹ社が甲を製造していた場合において、甲に欠陥はなかったが、X社のずさんな商品管理により甲が劣化していたことが原因でＡの頭皮がかぶれたときは、Aは、甲を製造したＹ社に対して製造物責任法に基づいて損害賠償を請求することができる

消費者Aは、X社の運営するドラッグストアで、シャンプー甲を購入し使用したところ、頭皮がかぶれたため、病院で治療を受けた。甲のボトルには化粧品メーカーＹ社のロゴが記載されている Y社が甲を製造していた場合において、甲のラベルには、「体質によってはかゆみやかぶれなどを引き起こす可能性があり、皮膚に異常を生じた場合、使用を中止してください」との注意書きが明瞭に記載されていたとき、指示警告上の欠陥も含め甲には欠陥がなく、Aの頭皮のかぶれがAの体質に起因するものである場合、Aは、Y社に対して製造物責任法に基づく損害賠償を請求することができない

◯

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