施工28

23問 • 2025-01-24
Alta
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問題

公入札ともいわれ、一定の資格があれば、どの建設業者でも入札に参加できる入札の方式

解答

問題

建設業者の資本力・技術・経歴・実績などを調査して、工事にみあった参加者を発注者が指名し、入札に参加させる方法

解答

問題

指定されない施工方法などについて技術提案を受け付け、審査したうえで競争参加者を決定し、価格競争によって落札者を決定する入札方式

解答

問題

建築主が事前に設定する落札上限価格

解答

問題

建築主が必要経費を計算したうえで設定する落札下限価格

解答

問題

公共工事において、競争的な手続きを経ずに特定の業者を指名して行う契約方式

解答

問題

建築主が2~3の少数の建設業者を選んで見積書を提出させ、その内容を検討して、建築主の条件と合致した建設業者と契約する方式

解答

問題

工事の全部を一括して施工者に請け負わせる方式で、最も多く採用されている

解答

問題

工種により、工事を分割してそれぞれの専門工事業者に請け負わせる方式。一般に、大規模な工事に採用されることが多い

解答

問題

工事費の総額を契約金額として定める方式で、最も一般的な方式である

解答

施工28

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問題一覧

  • 1

    公入札ともいわれ、一定の資格があれば、どの建設業者でも入札に参加できる入札の方式

    一般競争入札

  • 2

    建設業者の資本力・技術・経歴・実績などを調査して、工事にみあった参加者を発注者が指名し、入札に参加させる方法

    指名競争入札

  • 3

    指定されない施工方法などについて技術提案を受け付け、審査したうえで競争参加者を決定し、価格競争によって落札者を決定する入札方式

    技術提案型競争入札

  • 4

    建築主が事前に設定する落札上限価格

    予定価格

  • 5

    建築主が必要経費を計算したうえで設定する落札下限価格

    最低限界価格

  • 6

    公共工事において、競争的な手続きを経ずに特定の業者を指名して行う契約方式

    随意契約

  • 7

    建築主が2~3の少数の建設業者を選んで見積書を提出させ、その内容を検討して、建築主の条件と合致した建設業者と契約する方式

    見積合わせ

  • 8

    工事の全部を一括して施工者に請け負わせる方式で、最も多く採用されている

    総合請負

  • 9

    工種により、工事を分割してそれぞれの専門工事業者に請け負わせる方式。一般に、大規模な工事に採用されることが多い

    分割請負

  • 10

    工事費の総額を契約金額として定める方式で、最も一般的な方式である

    定額請負

  • 11

    一つの建設会社が請け負う形式

    単独請負

  • 12

    複数の建設会社が共同で請け負う形式で、JV(ジョイントベンチャー)方式ともいう。大規模工事で採用されることが多い

    共同請負

  • 13

    複数の建設業者のなかから入札によって選び出す方法を競争入札といい、公正かつ自由な競争となるようにしなければならない。

    ◯

  • 14

    公共工事の発注は、特命契約によらなければならない。

    ✕

  • 15

    競争入札の開札は、原則として入札者の面前で行い、一般に最低価格の入札者に落札して、これが施工者となる。

    ◯

  • 16

    入札金額が、すべて予定価格より超過する場合は、再入札を行う。

    ◯

  • 17

    再入札を行っても予定価格を超過するときは、入札を打ち切り、最低入札者と随意契約を結ぶ。

    ◯

  • 18

    総合評価方式とは、最低価格での入札ではなく、価格とそれ以外の要素についても総合的に評価して受注者を決定する方式である。

    ◯

  • 19

    工事請負契約書・請負契約約款に設計図・仕様書などを添付したものを、契約図書という。

    ◯

  • 20

    発注者(建築主)と元請負人(施工者)は、契約図書1通を作成し、たがいに記名・押印して施工者が保管する。

    ✕

  • 21

    現場組織は、工事の規模・内容などに応じた工事経歴をもつ工事現場事務所長を長とし構成する。

    ◯

  • 22

    建築工事一式の請負代金が 7000 万円以上、下請け契約の総額が 4500 万円以上の建設工事を請負った特定建設業者は施工体制の体系図を作成し現場に設置しなくてはならない。

    ◯

  • 23

    公共性ある建築物、又は多数が利用する建築物の建築一式工事が 4000 万円以上のものを施工しようとする場合、主任技術者または監理技術者は専任の者とする。

    ✕