21.船員法（口述）

上陸禁止, 戒告

従前と同一条件の雇入契約が存するものとみなす。

労働時間の短縮, 休日又は有給休暇の付与, 乗り組む船舶の変更, 勤務時間の変更, 作業の転換, 乗下船の時期の変更, 研修の実施, その他の適切な措置

協議して決めるべきものは、時期及び場所, 期間を分けて与えるために必要な手続きは、労働協約に定めること

海上労働証書は5年, 臨時海上労働証書は6月

船員が職務上必要な作業に従事する時間。海員にあっては、上長の職務上の命令により作業に従事する時間に限る

海員名簿, 船員手帳, 海技免状又は小型船舶操縦免許証その他の資格証明書を受有することを要する船員については、海技免状又は小型船舶操縦免許証その他の資格証明書

漁船, 船舶所有者と同一の家庭に属する者のみを使用する船舶

遠洋区域又は近海区域を航行区域とする総トン数3000トン以上の船舶

その就業規則の適用される船舶所有者の使用する船員の過半数で組織する労働組合があるときは、その船員の過半数で組織する労働組合の意見を聴かなければならない。, その就業規則の適用される船舶所有者の使用する船員の過半数で組織する労働組合がないときは、船員の過半数を代表する者の意見を聴かなければならない。

船舶共有の場合には船舶管理人, 船舶貸借の場合には船舶借入人

（１日当たり）14時間, （１週間当たり） 72時間

日本人が受有する場合 10 年, 外国人が受有する場合 5年

最初の連続した勤務6箇月について 10日, 連続した勤務3箇月ごと 3日

労働者災害補償保険法, 船員保険法

3人以上

（1日につき）2回まで, （分割する場合）6時間

漁船, 船員が断続的作業に従事する船舶で船舶所有者が国土交通大臣の許可を受けたもの

18歳未満

（前段） 常時 10 人以上を使用する船舶所有者, （後段） ① 給料その他の報酬 ② 労働時間 ③ 休日及び休暇 ④ 定員

①船舶の衝突、乗揚、沈没、滅失、火災、機関の損傷その他の海難が発生したとき。, ②人命又は船舶の救助に従事したとき。, ③無線電信によつて知つたときを除いて、航行中他の船舶の遭難を知つたとき。, ④船内にある者が死亡し、又は行方不明となつたとき。, ⑤予定の航路を変更したとき。, ⑥船舶が抑留され、又は捕獲されたときその他船舶に関し著しい事故があつたとき。

①船舶が雇入契約の成立の時における国籍を失つたとき。, ②雇入契約により定められた労働条件と事実とが著しく相違するとき。, ③船員が負傷又は疾病のため職務に堪えないとき。, ④船員が国土交通省令の定めるところにより教育を受けようとするとき。

船員から請求があったとき。

①漁船, ②船舶所有者と同一の家庭に属する者のみを使用する船舶

その負傷又は疾病がなおるまで、その費用で療養を施し、又は療養に必要な費用を負担しなければならない。

①上長の職務上の命令に従うこと。, ②職務を怠り、又は他の乗組員の職務を妨げないこと。, ③船長の指定する時までに船舶に乗り込むこと。, ④船長の許可なく船舶を去らないこと。, ⑤船長の許可なく救命艇その他の重要な属具を使用しないこと。, ⑥船内の食料又は淡水を濫費しないこと。, ⑦船長の許可なく電気若しくは火気を使用し、又は禁止された場所で喫煙しないこと。, ⑧船長の許可なく日用品以外の物品を船内に持ち込み、又は船内から持ち出さないこ と。, ⑨船内において争闘、乱酔その他粗暴の行為をしないこと。, ⑩その他船内の秩序を乱すようなことをしないこと。

①船員手帳に余白がなくなつたとき, ②船員手帳の有効期間が経過したとき

遠洋区域若しくは近海区域を航行区域とする船舶で総トン数700トン以上のもの

労働協約に別段の定めがある場合。

標準報酬の月額の100分の60に相当する額。

船舶所有者が船員に対し一定の金額により定期に支払う報酬のうち基本となるべき固定給。

遅滞なく発航し、且つ、必要がある場合を除いて、予定の航路を変更しないで到達港まで航行しなければならない。

①船舶所有者の発行する船員としての雇用関係（雇用の予約を含む。）を証する書類, ②戸籍の謄本、抄本若しくは記載事項証明書又は住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づく住民票の写しであつて、氏名、性別、本籍及び生年月日を証するも の

10日

遠洋区域又は近海区域を航行区域とする総トン数3000トン以上の船舶

船員が職務上必要な作業に従事する時間（海員にあつては、上長の職務上の命令により作業に従事する時間に限る。）をいう。

①互に人命及び船舶の救助に必要な手段を尽す。 ②船舶の名称、所有者、船籍港、発航港及び到達港を告げる。

①海員名簿, ②船員手帳, ③海技免状又は小型船舶操縦免許証その他の資格証明書を受有することを要する船員については、海技免状又は小型船舶操縦免許証その他の資格証明書（雇入契約の終了の届出をする場合を除く。）

①漁船, ②船舶所有者と同一の家庭に属する者のみを使用する船舶

①旅客船, ②旅客船以外の最大とう載人員100人以上の船舶

含まれない。

①場所：甲板 ②実施事項：自ら船舶を指揮しなければならない

船内において支払われるとき。

船内苦情処理手続を記載した書面を船員に交付しなければならない。

①備え置く場所：主たる船員の労務管理の事務を行う事務所 ②備え置く期間：5年間

①海員名簿, ②船員手帳

職員以外の海員

①人命の救助, ②船舶及び積荷の救助

6時間以上

①誰の許可：法定代理人 ②何に関して：雇入契約

①備え置く場所：船員の労務管理を行う主たる事務所 ②備え置く期間：5年

①陸上休日, ②停泊中の休日

予備船員とは、船員法第1条第1項に規定する船舶（日本船舶又は日本船舶以外の国土交通省令の定める船舶）に乗り組むため雇用されている者で船内で使用されていない者をいう。

無効の部分については、船員法で定める基準に達する労働条件を定めたものとみなす。

・妊娠中の女子船員 ・出産後1年以内の女子船員

・義務を負う期間：3ヶ月 ・支払いの頻度：毎月1回

・有効期間：5年 ・満了とみなされる場合：海上労働証書の交付を受けた船舶の船舶所有者の変更があった場合

・船舶共有の場合：船舶管理人 ・船舶貸借の場合：船舶借入人

労働協約若しくは就業規則の定めにより又はこれらの変更に伴い労働条件が変更された場合。

・船員法第69条：船員法上の海員の労働時間を遵守するため。 ・船員法第70条：航海当直その他の船舶の航海の安全を確保するための作業を適切に実施するため。

・漁船 ・船舶所有者と同一の家庭に属する者のみを使用する船舶

・6月 ・臨時海上労働証書の交付を受けた船舶の船舶所有者が当該船舶について海上労働証書の交付を受けたとき ・臨時海上労働証書の交付を受けた船舶の船舶所有者の変更があった場合

・船舶が外国の港にあるとき ・その争議行為に因り人命又は船舶に危険が及ぶとき

・相殺の額が給料の額の3分の1を超えないとき ・船員の犯罪行為に因る損害賠償の請求権を以てするとき

従前と同一条件の雇入契約が存するものとみなされる

２４時間以上の期間を定めて書面で解除の申入をしたときは、その期間が満了したときに終了する。

・連続した勤務6ヶ月について10日 ・連続した勤務3ヶ月を増すごとに3日

・連続した勤務6ヶ月について15日 ・連続した勤務3ヶ月を増すごとに5日

・同一の家庭に属する者のみを使用する船舶の場合 ・その船員が年齢15年に達した日以後の最初の3月31日が終了した者の場合