船員法第23条に規定される、懲戒の種類2つお答えください。

船員法第43条において、包括継承の場合を除き、船舶所有者の変更があったときは、雇入契約は終了するとされています。この場合に、船員と新所有者との間における雇入契約はどのような取扱いとなるかお答えください。

船員法第67条の2において、労務管理責任者が、船舶所有者に対して意見を述べるものとされているのは、どのような措置を講じる必要があるときか。同条または国土交通省令で規定されるものから2つ答えてください。

船員法第77条に規定される、有給休暇の与え方について、船舶所有者と船員が協議して決めるべきものは何か。有給休暇の期間を分けて与えるために必要な手続きは何かそれぞれお答えください。

船員法第100条の3及び第100条の6に規定される、海上労働証書及び臨時海上労働証書の通常の有効期間をそれぞれお答えください。

船員法第４条に規定される、「労働時間」の定義についてお答えください。

船員法施行規則第19条に規定される、雇入契約の成立の届出をするときに、届出書の提出に加えて、提示すべき書類を2つお答えください。

船員法第79条に規定される、船員法第7章の有給休暇に関する規定が適用されない船舶を2つ答えよ。

船員法第82条の2に規定される、衛生管理者を選任しなければならない船舶は、国土交通省令で定める漁船のほか、何があるかお答えください。

船員法第98条に規定される、船舶所有者又は船舶所有者を構成員とする団体で法人であるものが就業規則を作成する際にしなければならない手続きについてお答えください。

船員法第５条において、船舶共有、船舶貸借それぞれの場合に、船舶所有者の規定の適用を受ける者をお答えください。

船員法第 65 条の2に規定される、労働時間の限度は1日当たり及び1週間当たりそれぞれ何時間かお答えください。

船員法施行規則第35条に規定される、船員手帳の有効期間は日本人が受有する場合は交付日から何年か、また、外国人が受有する場合は交付日から何年かそれぞれお答えください。

船員法第75条第2項に規定される、沿海区域又は平水区域を航行区域とする船舶で国内各港間のみを航海するものに乗り組む船員に与えなければならない有給休暇の日数は、最初の連続した勤務6箇月について原則何日与えなければならないか、また、連続した勤務3箇月を増すごとに原則何日与えなければならないか、それぞれお答えください。

船員法第95条において総称している「災害補償」について、船舶所有者が災害補償の責を免れるのは、どのような法令により保険給付を受けるべきときか。国土交通省令で指定する法令に基いて災害補償に相当する給付を受けるべき場合を除いて、法令名を2つお答えください。

船員法第24条に規定される、船長が海員を懲戒しようとするとき、何人以上の海員を立ち会わせなければならないか、お答えください。

船員法第65条の3に規定される休息時間は、労使間の協定がない場合1日につき分割は何回までか、また分割する場合において、休息時間の長い方を何時間以上としなければならないか、それぞれお答えください。

船員法第71条に規定される、船員法第60条から第69条までの規定が適用されない船舶はどのような船舶か2つお答えください。

船員法第85条第3項に規定される、船舶所有者が船員として使用する者の船員手帳に国土交通大臣の認証を受けなければならない場合は、何歳未満の者を船員として使用するときかお答えください。

船員法第97条第1項に規定される、就業規則を国土交通大臣に届け出なければならない船舶所有者は何人以上の船員を使用する者か、また、就業規則で定めなければならない事項を２つお答えください

船員法第19条に基づき、船長が国土交通大臣にその旨を報告しなければならないのは、どのような場合か。3つ答えよ。

船員法第41条に規定される、船員が雇入契約を解除することができる場合を2つ答えよ。

船員法第56条に基づき、船舶所有者が、船員に支払う給料その他の報酬を、その同居の親族等に渡さなければならないのは、どのような場合か。

船員法第86条第1項において、船舶所有者が年齢18年未満の船員を夜間において作業に従事させてはならないこととされているが、当該規定が適用されない船舶を2つ答えよ。

船員法第89条第1項に基づき、船員が職務上負傷し、又は疾病にかかったときに、船舶所有者が行わなければならないことを答えよ。

船員法第21条に規定される、海員が守らなければならない事項を3つ答えよ。

船員法施行規則第34条に規定される、船員が地方運輸局長等に船員手帳の書換えを申請しなければならない場合を2つ答えよ。

船員法第80条第3項に規定される、船舶所有者が食料を支給する際、国土交通大臣の定める食料表に基づいて行わなければならない漁船以外の船舶を答えよ。

船員法第53条第1項において、給料その他の報酬はその全額を直接船員に支払うこととされているが、法令に規定される場合のほか、どのような場合にその一部を控除して支払うことができるか。

船員法第91条第2項に規定される、船員の負傷又は疾病が治った後に支払わなければならない予後手当の額について答えよ。

法第４条に規定される「給料」の定義を答えよ。

法第9条では、船長は航海の準備が終わったとき、どのようにしなければならないと規定されているか答えよ。

未成年者でない日本人が船員手帳の交付の申請をする際、申請書に添付するべき書類のうち、自己の写真以外のものを２つ答えよ。

平水区域を航行区域とする船舶で国内各港間のみを航海するものに初めて6箇月連続して勤務したとき、船舶所有者が船員に与えなければならない有給休暇の日数を答えよ。

法第82条の2に規定される衛生管理者を選任しなければならない漁船以外の船舶を答えよ。

法第4条に規定される「労働時間」の定義を答えよ。

法第13条に基づき、船舶が衝突したときに、船長がとるべき処置は何か。

雇入契約の成立の届出をする際、提示するべき書類を2つ答えよ。

法第7章の有給休暇に関する規定が適用されない船舶を2つ答えよ。

船舶所有者が乗組員の中から、救命艇手を選任しなければならない船舶を2つ答えよ。

船員法に規定する「海員」の定義に船長が含まれるかどうか答えよ。

船員法第10条に基づき、船長は船舶が港を出入するとき、船舶が狭い水路を通過するときその他船舶に危険の虞があるときは、どこでなにをしなければならないか答えよ。

船員法第55条に基づき、船長が海員の給料その他の報酬を直接海員に手渡さなければならないのはどのような時か答えよ。

船員法第118条の4第1項に基づき、船舶所有者は船内苦情処理手続を定めなければならないが、これに関し船員と雇入契約が成立したときは、船舶所有者は何をしなければならないか答えよ。

船員法施行規則第42条に基づき、船舶所有者は報酬支払簿を作成し、どこに備え置かなければならないか。また報酬支払簿は、最後に記載をした日から何年間備え置かなければならないか答えよ。

船員法施行規則第19条第1項に基づき、船舶所有者は雇入契約が成立した場合にあっては、届出書を提出する際に、海技免状又は小型船舶操縦免許証その他の資格証明書のほか何を提示しなければならないか。2つ答えよ。

船員法に規定する「部員」の定義を答えよ。

船員法第12条に基づき、船長は自己の指揮する船舶に急迫した危険があるときは何に対して必要な手段を尽くさなければならないか。2つ答えよ。

船員法第65条の3第2項に基づき、船舶所有者は休息時間を1日について2回に分割して船員に与える場合には、いずれか長い方の休息時間を何時間以上としなければならないか答えよ。

船員法第84条に基づき、未成年者が船員となるには、誰の許可を受けなければならないか。また、当該許可を受けた場合、何に関しては成年者と同一の行為能力を有するか答えよ。

船員法施行規則第45条の2に基づき、船舶所有者は休日付与簿を作成し、どこに備え置かなければならないか。また休日付与簿は、最後に記載をした日から何年間備え置かなければならないか答えよ。

船員法施行規則第42条の3に基づき、補償休日は、労働協約に特別の定めがある場合を除き、どのような休日を指すか答えよ。

船員法に規定する「予備船員」の定義を述べよ。

船員法第31条の規定により、船員法で定める基準に達しない労働条件を定める雇入契約は、その部分については、無効となる。この場合の雇入契約の無効の部分の取扱いについて述べよ。

船員法上の「妊産婦」の船員とは、どのような船員をいうか述べよ。

船舶所有者は、船員が職務上行方不明になった場合は、行方不明期間中、被扶養者に対して行方不明手当を支払わなければならないが、その義務を負う期間と支払いの頻度を述べよ。

海上労働証書の有効期間を述べよ。また、定期検査を受けた場合以外で有効期間が満了したものとみなされる場合はどのような場合か述べよ。

船員法の船舶所有者の規定の適用を受ける者について、船舶共有の場合、船舶貸借の場合それぞれについて述べよ。

船員法第37条において船長は、国土交通大臣に雇入契約の成立等の届出を行わなければならないが、船員法施行規則第18条の規定により、雇入契約の変更の届出を要しない場合とはどのような場合か述べよ。

船舶所有者が乗り組ませなければならない定員として定められている船員法第69条と第70条の規定は、それぞれ何を遵守するための趣旨か述べよ。

船員法上の有給休暇の規定が適用されない船舶を2つ述べよ。

臨時海上労働証書の有効期間を述べよ。また、海上労働証書の交付を受けた場合以外で有効期間が満了したものと見なされる場合はどのような場合か述べよ。

船員法第30条の規定に基づき、労働関係に関する争議行為が禁止されるのはどのようなときか2つ述べよ。

船舶所有者が船員に対する債権と給料の支払いの債務を相殺できるのはどのような場合か2つ述べよ。

法第43条の規定に基づき、相続その他の包括承継の場合を除き、船舶所有者の変更があったときは、雇入契約は終了するが、その場合において、船員と新船舶所有者との間における雇入契約はどのような取扱いとなるか述べよ。

法第43条の規定に基づき、船舶所有者の変更により、雇入契約が終了する場合において、船員は当該雇入契約を解除することができるが、その方法について述べよ。

法第75条の規定に基づき、船員が、沿海区域又は平水区域を航行する船舶で国内各港間のみを航行する船舶において初めて6ヶ月間連続して勤務に従事した場合及びその後3ヶ月を増すごとに与えなければならない有給休暇の日数についてそれぞれ述べよ。ただし、有給休暇付与期間の延期については考えないものとする。

法第75条の規定に基づき、船員が、沿海区域又は平水区域を航行する船舶で国内各港間のみを航行する船舶以外の船舶において初めて6ヶ月間連続して勤務に従事した場合及びその後3ヶ月を増すごとに与えなければならない有給休暇の日数についてそれぞれ述べよ。ただし、有給休暇付与期間の延期については考えないものとする。

船員法第85条の規定に基づき船舶所有者が年齢16年未満の船員を漁船において使用することのできる場合を2つ述べよ。

海上労働証書の有効期間を答えよ。また、定期検査を受けた場合以外で有効期間が満了したものと見なされる場合はどのような場合か述べよ。