22.船舶職員及び小型船舶操縦者法（口述）

基準点に達した海技試験の開始期日から起算して 3 年以内, 筆記試験科目免除証明書

本籍の都道府県名に変更を生じたとき, 住所に変更を生じたとき, 氏名に変更を生じたとき, 記載事項に誤りがあることを発見したとき

17 歳 9月以上, 試験開始期日（試験開始日）の前日までに達していなければ、受けることができない

受有する海技免状の有効期間が満了する日以前の 5 年以内に 1 年以上, 海技免状の有効期間の更新の申請をする日以前の 6 月以内に 3 月以上

色覚, 聴力, 疾病及び身体機能の障害の有無

17 歳 9 月以上, 試験開始期日（試験開始日）の前日までに達していなければ、受けることができない

身体検査, 学科試験（筆記試験又は口述試験）, 実技試験

二級小型船舶操縦士（技能限定をする場合に限る）, 特殊小型船舶操縦士

履歴限定, 船橋当直限定, 機関当直限定, 機関限定, 能力限定

国土交通大臣が、その者の業務に関する経験を考慮して、国土交通省令で定める乗船履歴を有する者と同等以上の知識及び経験を有すると認定を受けている場合, 登録海技免状更新講習の課程を修了している場合

20歳に満たない者

①海技士身体検査証明書、小型船舶操縦士身体検査証明書、小型船舶操縦士身体検査合格証明書又は海技士身体検査合格証明書（海技士（航海）の資格に係るものに限る。）, ②登録操縦免許証失効再交付講習の課程を修了したことを証明する書類, ③手数料の納付書

①視力, ②色覚, ③聴力, ④疾病及び身体機能の障害の有無

① 機関救命講習（救命講習）, ② 消火講習, ③ 機関英語講習（上級機関英語講習）

1年以内

①履歴限定, ②船橋当直限定, ③機関当直限定, ④機関限定, ⑤能力限定

①国土交通大臣が、その者の業務に関する経験を考慮して、国土交通省令で定める乗船履歴を有する者と同等以上の知識及び経験を有すると認定した場合, ②登録海技免状更新講習の課程を修了している場合

沿海区域及びその境界から外側80海里未満の水域（海岸から100海里未満の水域でも可）

①本籍の都道府県名に変更を生じたとき, ②氏名に変更を生じたとき, ③記載事項に誤りがあることを発見したとき

18歳に満たない者

8月2日から11月1日

①船舶所有者の証明書, ②船舶検査手帳の写し

二級小型船舶操縦士の資格に係る特定操縦免許

手数料の額に相当する額の収入印紙を納付書にはって納める。

①海技免状の再交付を申請することができない。 ②海技免許の効力が失われたときは、速やかにその受有する海技免状を返納しなけれ ばならないため。

翌年11月30日まで

一級小型船舶操縦士

①船舶所有者の証明書, ② 船舶検査手帳の写し

①二級海技士（航海）の海技免状のみ返納 ②一級海技士（航海）の資格は二級海技士（航海）の資格の上級の資格に当たり、上級の資格についての海技免許を受けたときは交付を受ける海技免状と引換えに返納しなければならないため。（一級海技士（航海）の資格と三級海技士（電子通信）の資格は、相互に、上級又は下級の関係になく、交付を受ける海技免状と引換えに返納する必要がないため。）

①更新はできない。 ②海技士身体検査証明書とは、申請日以前3月以内に指定医師により受けた検査の結 果を記載したものであるため。（又は検査日から約4月後に更新申請が行われているため。）

できない。 理由は、一級小型船舶操縦士は、二級小型船舶操縦士の上級であり、上級の免許を受けたときには下級の免許は効力を失うため。

①船舶が特殊の構造又は装置を有していること。, ②航海の態様が特殊であること。, ③入渠し、又は修繕のため係留していること。, ④本邦以外の地を根拠地として専らその近傍において漁業に従事すること。, ⑤日本船舶を所有することができない者に貸し付けられた日本船舶（マルシップ）に （ＳＴＣＷ）条約の締約国が発給した条約に適合する資格証明書を受有する者が乗り 組むこととされていること。, ⑥乗組み基準において考慮された船舶の航行の安全に関する事項に照らし特殊である と国土交通大臣が特に認める事由。

①ない。 ②理由は、この法律における「船舶」とは、日本船舶を所有することができる者（日本国民））が借り入れた日本船舶以外の船舶（外国船）をいうが、ＳＴＣＷ条約の締約国の船舶は除かれる。

①15歳9月以上。, ②試験開始期日（試験開始日）の前日までに達していなければ、受けることができない。

①できる。 ②申請方法は、更新期間の全期間を通じて本邦以外の地に滞在する場合は、その事実 を証明する書類を添えて更新期間前に申請が出来る。

小型船舶操縦者というときは、総トン数20トン未満の船舶又は総トン数20トン以上の船舶であってスポーツ若しくはレクリエーションの用のみに供する長さ24ｍ未満の船舶の船長のことであり、船舶職員というときは、小型船舶以外の船舶の船長のことである。

①Ｂさん。 ②理由は、この法律のうち、船舶所有者に関する規定は、船舶貸借の場合には船舶借入人に適用するため。

①ある。 ②理由は、この法律における「船舶」とは、日本船舶を所有することができる者（日本国民）が借り入れた日本船舶以外の船舶（外国船舶）をいうため。

①基準点に達した海技試験の開始期日から起算して3年以内, ②筆記試験科目免除証明書

①レーダー観測者講習, ②レーダー・自動衝突予防援助装置シミュレータ講習, ③救命講習, ④消火講習, ⑤航海英語講習

試験開始期日からさかのぼり、15年を超える前の履歴

①港則法に基づく港の区域を航行するとき(港則法に基づく港を出入するとき), ②海上交通安全法に基づく航路を航行するとき(海上交通安全法に基づく狭い水 路を通過するとき), ③特殊小型船舶に乗船するとき

①国土交通大臣が、その者の業務に関する経験を考慮して、国土交通省令で定める乗船履歴を有する者と同等以上の知識及び経験を有すると認定した場合, ②登録海技免状更新講習の課程を修了している場合

①更新期間の全期間を通じて本邦以外の地に滞在している場合, ②2つ以上の海技免状を受有する者であって、そのうち1つの海技免状が更新期間内（有効期間が満了する日以前1年以内）のものである場合, ③海技免状と小型船舶操縦免許証を受有する者であって、小型船舶操縦免許証が更新期間内（有効期間が満了する日以前1年以内）のものである場合

沿海区域の境界からその外側80海里（マイル）未満の水域（海岸から100海里（マイル）未満の水域でも可）

①海技士身体検査証明書又は海技士身体検査合格証明書, ②登録海技免状失効再交付講習の課程を修了したことを証明する書類, ③海技免状用写真票, ④手数料の納付書

①海岸から５海里（マイル）以内, ②平水区域

①航行中の特殊小型船舶に乗船している場合, ②12歳未満の小児が航行中の小型船舶に乗船している場合, ③航行中の小型漁船に1人で乗船して漁ろうに従事している場合, ④小型船舶の暴露甲板に乗船している場合

①本籍の都道府県名に変更を生じたとき, ②氏名に変更を生じたとき, ③記載事項に誤りがあることを発見したとき

15歳に達するまでの履歴

①操縦試験に合格していること, ②小型旅客安全講習課程を修了していること

①有効期間満了日以前の5年以内に1年以上, ②更新の申請日以前の６ヶ月以内に３ヶ月以上

1年以内

海技免状が交付された日

・機関救命講習 ・消火講習 ・機関英語講習

・視力 ・色覚 ・聴力 ・疾病及び身体機能の障害の有無

・身体検査 ・学科試験（筆記試験又は口述試験） ・実技試験

基準点に達した海技試験の開始期日から起算して3年以内

通知を受けた日の翌日から起算して1月を超えることとなるまでの間

・履歴限定 ・船橋当直限定 ・機関当直限定 ・機関限定 ・能力限定

・二級小型船舶操縦士（技能限定をする場合に限る。） ・特殊小型船舶操縦士

・酒酔い等操縦の禁止 ・自己操縦義務 ・危険操縦の禁止 ・船外への転落に備えた措置（救命胴衣の着用） ・発航前の検査等 ・見張りの実施義務

・技能限定 ・設備等限定