すべて国民は、■■■■であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的又は社会的関係において、差別されない。

何人も、■■■■に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。

予算は、さきに■■■■に提出しなければならない。

■■■■は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する結審裁判所である。

国費を支出し、又は国が債務を負担するには、■■■■の議決に基づくことを必要とする。

すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。

裁判所がその固有の権限に基づいて審判することができる対象は、当事者間の具体的な権利義務ないし法律関係の存否に関する紛争であって、かつ、それが法令の適用により終局的に解決することができるものに限られる。

衆議院が解散されたときは、解散の日から30日以内に、衆議院議員の総選挙を行い、その選挙の日から20日以内に、国会を召集しなければならない。

内閣は、立法権の行使について、国会に対し連帯して責任を負う。

企業が特定の思想や信条を有するものに対して、それを理由に雇い入れることを拒んでも、それを当然に違法とすることはできない。

国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない■■■■として、現在及び将来の国民に与へられる。

■■■■は、国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である。

内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、■■■■日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。

裁判官は、裁判により、■■■■のために職務を執ることができないと決定された場合を除いて、公の弾劾によらなければ罷免されない。裁判官の懲戒処分は、行政機関がこれを行ふことはできない。

予見し難い予算の不足に充てるため、国会の議決に基づいて予備費を設け、■■■■の責任でこれを支出することができる。

法律案の議決について、衆議院で可決し、参議院でこれと異なった議決をしたときには、予算案の場合と違い両議院の協議会を開くことができず、衆議院で出席議員の3分の2以上の多数で再び可決したとき、当該法律案は法律となる。

森林法の立法目的は森林の細分化を防止することによって森林経営の安定化を図り、もって国民経済の発展に資することであり、共有林の分割請求制限は合理性と必要性のいずれをも肯定することはできず、違法である。

国務大臣の過半数は、国会議員の中から選ばなければならない。

地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治法の本旨に基づいて、法律でこれを定める。

我が国に在留する外国人に対する政治活動の自由は、外国人の地位にかんがみこれを認めることは相当でなく、その保障が及ぶことは全くない。

■■■■は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。

下級裁判所の裁判官は、最高裁判所の指名した者の名簿によって、■■■■でこれを任命する。その裁判官は、任期を10年とし、再任されることができる。但し、法律の定める年齢に達したときには退官する。

国費を支出し、又は国が債務を負担するには、■■■■に基づくことを必要とする。

この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであって、常に■■■■のためにこれを利用する責任を負ふ。

両議員の会議は、公開とする。但し、出席議員の■■■■の多数で議決したときは、秘密会を開くことができる。

条例が国の法令に違反するかどうかは、両者の対象事項と規定文言を対比するのみでなく、それぞれの趣旨、目的、内容及び効果を比較し、両者の間に矛盾抵触があるかどうかによってこれを決しなければならない。

信仰の対象の価値又は宗教上の教義に関する判断は法令の適用によって終局的な解決が可能であるので、裁判所法第3条にいう法律上の争訟にあたる。

憲法第29条第3項にいう「公共のために用いる」というのは、私有財産権を個人の私の利益のためにとりあげないという保障であるから、特定の個人が私有財産収用の受益者となる場合、そのような私有財産収用には公共性があるとはいえない。

公務員を選定罷免する権利を保障した憲法15条第1項の規定は、権利の性質上日本国民のみをその対象とし、当該規定による権利の保障は、我が国に在留する外国人には及ばない。

衆議院が解散されたときは、解散の日から40日以内に、衆議院議員の総選挙を行い、その選挙の日から30日以内に、国会を召集しなければならない。

国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び■■■■の向上及び増進に努めなければならない。

集会、■■■■、及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。

参議院が、衆議院の可決した法律案を受け取った後、国会休会中の期間を除いて■■■■日以内に、議決しないときは、衆議院は、参議院がその法律案を否決したものとみなすことができる。

地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、■■■■に基づいて、法律でこれを定める。

最高裁判所は、■■■■に関する手続、弁護士、裁判所の内部規律及び司法事務処理に関する事項について、規則を定める権限を有する。

企業が自己の営業のために労働者を雇用するにあたり、特定の思想、信条を有する者をそれをゆえをもって雇い入れることを拒んだ場合、それは当然に違法となる。

両議院の議院の資格に関する訴訟について、議員の議席を失わせるには、総議員の3分の2以上の多数による議決を必要とする。

予算について、参議院で衆議院と異なった議決をした場合に、法律の定めるところにより、衆議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、又は参議院が、衆議院の可決した予算を受け取った後、国会休会中の期間を除いて30日以内に、議決しないときは、衆議院の議決を国会の議決とする。

前科及び犯罪経歴は人の名誉、信用に直接にかかわる事項であり、前科等のある者もこれをみだりに公開されないという法律上の保護に値する利益を有する。

すべて国民は、法の下に平等であって、人種、■■■■、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。

何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び■■■■の自由を有する。

衆議院が解散されたときは、解散の日から■■■■日以内に、衆議院議員の総選挙を行ひ、その選挙の日から30日以内に、国会を召集しなければならない。

■■■■は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。

予見し難い予算の不足に充てるため、国会を議決に基いて■■■■を設け、内閣の責任でこれを支出することができる。

参議院が、衆議院の可決した法律案を受け取った後、国会休会中の期間を除い60日以内に議決しないときは、衆議院は、参議院がその法案を否決したものとみなすことが。

新聞紙に謝罪広告を掲載することを命ずる判決は、その広告の内容が単に事態の真相を告白し陳謝の意を表明する程度のものであっても、憲法第19条に違反する。

取材の自由については、公正な裁判の実現というような憲法上の要請があるときは、制約を受けることがある。

最高裁判所の全ての裁判官は、国会が任命する。

国務大臣の過半数は、国会議員の中から選ばなければならない。

「検閲」とは、行政権が主体となって、思想内容等の表現物を対象とし、その全部又は一部の発表を禁止を目的として、対象とされる一定の表現物につき網羅的一般的に、発表前にその内容を審査した上、不適当と認めるものの発表を禁止することを、その特質として備えるものを指す。

すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び■■■■に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

最高裁判所は、その長たる裁判官及び法律の定める員数のその他の裁判官でこれを構成し、その長たる裁判官以外の裁判官は、■■■■でこれを任命する。

内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の■■■■以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。

内閣は、国会及び■■■■に対し、定期に、少くとも毎年一回、国の財政状況について報告しなければならない。

勤労者の団結する権利及び■■■■その他の団体行動をする権利は、これを保障する。

両議院の会議は、出席議員の過半数で議決したときは、秘密会を開くことができる。

我が国に在留する外国人は、憲法上、外国へ一時旅行する自由を保障されている。

何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。

内閣総理大臣が欠けたとき、内閣は、総辞職をしなければならない。

憲法の義務教育は無償とするとの規定は、授業料の他に、教科書、学用品その他教育に必要な一切の費用まで無償としなければならないことを定めたものと解することはできない。

すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む■■■■を有する。

衆議院で可決し、参議院でこれと異なつた議決をした法律案は、■■■■で出席議員の3分の2以上の多数で再び可決したときは、法律となる。

国の収入支出の決算は、すべて毎年■■■■がこれを検査し、内閣は、次の年度に、その検査報告とともに、これを国会に提出しなければならない。

両議院の議員の定数は、■■■■でこれを定める。

何人も、■■■■に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されない。

天皇は、国会の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。

公務員による拷問は、絶対的に禁止されている。

法廷において傍聴人がメモを取ることは、権利として保障されており、妨げられてはならない。

教科書用図書の検定制度は、一般図書としての発行を何ら妨げるものではなく、発表禁止目的や発表前の審査の特質がないから、検閲に当たらない。

最高裁判所の裁判官が受ける報酬は、在任中、減額されることはないが、下級裁判書の裁判官が受ける報酬は、在任中、減額されることがある。